＊日ロ政府は、北方諸島（→先島―南西諸島をも）を、「非武装地帯」として宣言せよ！
・本日の朝日新聞も明記するように、ロシアとの交渉が行き詰まっている根本原因は、１６年１１月の日ロ首脳会談で、プーチン氏が、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言った」ことが、大きな理由であり、要因だ。
・この谷内発言は、外務省が冷戦下の７３年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」（琉球新報社編）において、『「返還後の北方領土には（米軍の）施設・区域を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されているからだ（同書31頁）。
・つまり、この日米地位協定（日米安保態勢）に則る限り、北方諸島の返還はあり得ない、ということだ。
実際、現在、ロシアを巡っては、中国と同様、2018年1月の米国防総省「国家防衛戦略（NDS）」などで、対中ロ抑止戦略（日米のインド太平洋戦略）に組み込まれたのであり、ロシアにとっても日米戦略への対抗上、「千島列島の海峡防衛論」（オホーツク防衛）は、戦略上の重要なカギとなっている。
自衛隊の南西シフトの、琉球列島弧＝第１列島線防衛論と同様の、千島列島が「通峡阻止作戦」のチョークポイントだということ。
・この軍事的緊張を打開し解決するためには、安倍政府・自衛隊は、北方諸島（→先島―南西諸島をも）を、文字通り「非武装地帯」として国際的に宣言しなければならない。
・南西諸島ー北方諸島の「武装地帯化」は許されない！ この地域の武装化を続ける限り、日ロも、日中にも、平和は訪れない。
（写真は、北方諸島に配備されたロシアの地対艦ミサイル部隊と能力［防衛白書］から）
＊参考に「石垣島ー先島は、琉球処分以来、約140年にわたり世界に誇る「無防備地域」であり（日本軍占領の１年半を除き）、沖縄も1944年3月の日本軍上陸まで、無防備地域であった。ーー今こそ、先島ー奄美の人々は、自衛隊配備に反対し世界に向けて高々と無防備地域宣言をしよう」（小西誠Facebook投稿から）
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B3%B6%E3%83%BC%E5%85%88%E5%B3%B6%E3%81%AF%E7%90%89%E7%90%83%E5%87%A6%E5%88%86%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E7%B4%84140%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%82%8A%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E8%AA%87%E3%82%8B%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E5%8D%A0%E9%A0%98%E3%81%AE%EF%BC%91%E5%B9%B4%E5%8D%8A%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8D%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%821944%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E4%B8%8A%E9%99%B8%E3%81%BE%E3%81%A7%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%BC%E3%83%BC%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E5%85%88/1323895931020024/
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本日の朝日新聞から
（時時刻刻）「２島先行」、高い壁 ロシア、米軍展開を警戒 首相「全くの誤解」
日ロ領土交渉における三つの課題／日ロ首脳会談はどうなる？
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の帰属など難題が待ち受けている。▼１面参照
米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年９月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「２島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）することが欠かせないと考えてきた。
今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記している。ところが、首相の祖父である岸信介首相が６０年に日米安保条約を改定したことで、ソ連は猛反発。米ソの冷戦構造の中、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を２島引き渡しの条件に追加する対日覚書を一方的に突き付けた。
その後は膠着（こうちゃく）状態に陥った北方領土交渉。ソ連からロシアへと変わり、９０年代から２０００年代にかけてわずかに前進の兆しを見せてからも、米軍基地への懸念は引き継がれた。
１６年１１月の日ロ首脳会談。プーチン氏は、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と迫った。首相は「全くの誤解。これから交渉しよう」と応じた。
プーチン氏がこだわっているとされるのは、外務省が冷戦下の７３年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」だ。これを特報した琉球新報の報道によると「『返還後の北方領土には（米軍の）施設・区域を設けない』との義務をソ連と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されている。
首相周辺はこの文書を改めて分析し、「当時の外務省職員の個人的見解」と判断。ロシアとの間で「２島に米軍は置かない」と確認することは同条約上も可能と結論付け、首相や谷内氏ら複数のルートで日本側の考えを伝達した。
しかし、ロシアにとって、北方領土から千島列島、カムチャツカ半島にかけては対米国の防衛線。米軍が展開すれば、ロシアの防衛能力が損なわれる恐れがあるとして、警戒感は簡単には消えそうにない。
ロシアの国営テレビは１５日、モスクワ大学の安全保障の専門家や、ロシア科学アカデミーの日本研究者ら識者４人による討論番組を放送した。参加者の一人は、引き渡し後の島や周辺海域に米軍の施設や艦船が進出する可能性が「かなり高い」と指摘。尖閣諸島などをめぐる中国の軍事的脅威が存在する現状で、日米安保条約に基づき日本を守る義務を負っている米国の基地進出を、日本が断ることはできないとの見方を示した。（二階堂友紀、清宮涼、モスクワ＝石橋亮介、シンガポール＝中川仁樹）
■「主権」の認識、日ロにズレ／国後・択捉の帰属、先送りも
課題は、米軍基地問題だけではない。
１５日、シンガポールで記者会見に臨んだロシアのプーチン大統領は「５６年宣言はすべてが明確なわけではない。２島を引き渡すが、どんな条件で、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調した。歯舞・色丹の２島の「主権」について、日ロの間には認識の違いが残っていると改めて示した形だ。
５６年宣言には、確かに両島の主権についての明確な記載はない。日本政府は過去に「歯舞群島と色丹島については、日本国への引き渡しというものが（５６年宣言で）合意されて法的な拘束になっている」と国会で答弁。外務省幹部は「『引き渡す』という言葉には主権も含まれるとみるのが当然」との立場だ。プーチン氏との主張とは依然として大きな隔たりがある。
「２島先行」を優先させる交渉を軸とすることによって、国後島と択捉島の帰属の問題も焦点となる。
１４日の首脳会談後、首相に同行した野上浩太郎官房副長官は記者団に「平和条約交渉の対象は４島の帰属の問題だと、（日ソ共同宣言を）一貫して解釈しており変更はない」とし、国後・択捉の２島もあくまで交渉の対象だと繰り返した。
だが、５６年宣言に基づいて歯舞・色丹の引き渡し条件と、国後・択捉の帰属問題を同時並行で協議することになったとしても、帰属問題のほうは先送りされる可能性が排除できない。長年、北方領土問題に関わってきた日ロ関係筋は今回の方針転換について、「２島先行ではない。『２島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」との見方を示す。
日本側はこうした事情を考慮してか予防線を張り始めた。菅義偉官房長官は１５日の会見で「実際の返還時期、態様、条件について柔軟に対応する方針を維持してきた」と述べた。４島の帰属の問題を解決するとの姿勢を堅持しつつ、国後・択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないという理屈だ。
プーチン氏はこれまで、「択捉島と国後島は議論の対象とならない」との立場を維持してきた。両島には約１万４千人（１６年１月現在）のロシア人が暮らしている。最近は、新型地対艦ミサイルの配備や軍事施設の建設も進むなど、ロシアによる「実効支配」が着々と進んでいる。
プーチン氏は１５日の会見でも「（日本が４島の交渉を主張し）議論の重心が５６年宣言から離れていたが、会談で首相が宣言を基礎とした交渉に戻る用意があると言った」とし、交渉の対象は２島のみとの考えを示した。（小野甲太郎、シンガポール＝竹下由佳）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13770707.html?_requesturl=articles%2FDA3S13770707.html&rm=150
https://www.asahi.com/articles/DA3S13770736.html?ref=nmail_20181116mo
・本日の朝日新聞も明記するように、ロシアとの交渉が行き詰まっている根本原因は、１６年１１月の日ロ首脳会談で、プーチン氏が、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言った」ことが、大きな理由であり、要因だ。
・この谷内発言は、外務省が冷戦下の７３年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」（琉球新報社編）において、『「返還後の北方領土には（米軍の）施設・区域を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されているからだ（同書31頁）。
・つまり、この日米地位協定（日米安保態勢）に則る限り、北方諸島の返還はあり得ない、ということだ。
実際、現在、ロシアを巡っては、中国と同様、2018年1月の米国防総省「国家防衛戦略（NDS）」などで、対中ロ抑止戦略（日米のインド太平洋戦略）に組み込まれたのであり、ロシアにとっても日米戦略への対抗上、「千島列島の海峡防衛論」（オホーツク防衛）は、戦略上の重要なカギとなっている。
自衛隊の南西シフトの、琉球列島弧＝第１列島線防衛論と同様の、千島列島が「通峡阻止作戦」のチョークポイントだということ。
・この軍事的緊張を打開し解決するためには、安倍政府・自衛隊は、北方諸島（→先島―南西諸島をも）を、文字通り「非武装地帯」として国際的に宣言しなければならない。
・南西諸島ー北方諸島の「武装地帯化」は許されない！ この地域の武装化を続ける限り、日ロも、日中にも、平和は訪れない。
（写真は、北方諸島に配備されたロシアの地対艦ミサイル部隊と能力［防衛白書］から）
＊参考に「石垣島ー先島は、琉球処分以来、約140年にわたり世界に誇る「無防備地域」であり（日本軍占領の１年半を除き）、沖縄も1944年3月の日本軍上陸まで、無防備地域であった。ーー今こそ、先島ー奄美の人々は、自衛隊配備に反対し世界に向けて高々と無防備地域宣言をしよう」（小西誠Facebook投稿から）
https://www.facebook.com/notes/%E5%B0%8F%E8%A5%BF-%E8%AA%A0/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B3%B6%E3%83%BC%E5%85%88%E5%B3%B6%E3%81%AF%E7%90%89%E7%90%83%E5%87%A6%E5%88%86%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E7%B4%84140%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%82%8A%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E8%AA%87%E3%82%8B%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E5%8D%A0%E9%A0%98%E3%81%AE%EF%BC%91%E5%B9%B4%E5%8D%8A%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8D%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%821944%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E4%B8%8A%E9%99%B8%E3%81%BE%E3%81%A7%E7%84%A1%E9%98%B2%E5%82%99%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%BC%E3%83%BC%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E5%85%88/1323895931020024/
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本日の朝日新聞から
（時時刻刻）「２島先行」、高い壁 ロシア、米軍展開を警戒 首相「全くの誤解」
日ロ領土交渉における三つの課題／日ロ首脳会談はどうなる？
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の帰属など難題が待ち受けている。▼１面参照
米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年９月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「２島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭（ふっしょく）することが欠かせないと考えてきた。
今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記している。ところが、首相の祖父である岸信介首相が６０年に日米安保条約を改定したことで、ソ連は猛反発。米ソの冷戦構造の中、「日本領土からの全外国軍隊の撤退」を２島引き渡しの条件に追加する対日覚書を一方的に突き付けた。
その後は膠着（こうちゃく）状態に陥った北方領土交渉。ソ連からロシアへと変わり、９０年代から２０００年代にかけてわずかに前進の兆しを見せてからも、米軍基地への懸念は引き継がれた。
１６年１１月の日ロ首脳会談。プーチン氏は、谷内正太郎・国家安全保障局長の発言を念頭に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と迫った。首相は「全くの誤解。これから交渉しよう」と応じた。
プーチン氏がこだわっているとされるのは、外務省が冷戦下の７３年に作成した秘密文書「日米地位協定の考え方」だ。これを特報した琉球新報の報道によると「『返還後の北方領土には（米軍の）施設・区域を設けない』との義務をソ連と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」との趣旨が記されている。
首相周辺はこの文書を改めて分析し、「当時の外務省職員の個人的見解」と判断。ロシアとの間で「２島に米軍は置かない」と確認することは同条約上も可能と結論付け、首相や谷内氏ら複数のルートで日本側の考えを伝達した。
しかし、ロシアにとって、北方領土から千島列島、カムチャツカ半島にかけては対米国の防衛線。米軍が展開すれば、ロシアの防衛能力が損なわれる恐れがあるとして、警戒感は簡単には消えそうにない。
ロシアの国営テレビは１５日、モスクワ大学の安全保障の専門家や、ロシア科学アカデミーの日本研究者ら識者４人による討論番組を放送した。参加者の一人は、引き渡し後の島や周辺海域に米軍の施設や艦船が進出する可能性が「かなり高い」と指摘。尖閣諸島などをめぐる中国の軍事的脅威が存在する現状で、日米安保条約に基づき日本を守る義務を負っている米国の基地進出を、日本が断ることはできないとの見方を示した。（二階堂友紀、清宮涼、モスクワ＝石橋亮介、シンガポール＝中川仁樹）
■「主権」の認識、日ロにズレ／国後・択捉の帰属、先送りも
課題は、米軍基地問題だけではない。
１５日、シンガポールで記者会見に臨んだロシアのプーチン大統領は「５６年宣言はすべてが明確なわけではない。２島を引き渡すが、どんな条件で、どちらの主権になるのかは触れていない」と強調した。歯舞・色丹の２島の「主権」について、日ロの間には認識の違いが残っていると改めて示した形だ。
５６年宣言には、確かに両島の主権についての明確な記載はない。日本政府は過去に「歯舞群島と色丹島については、日本国への引き渡しというものが（５６年宣言で）合意されて法的な拘束になっている」と国会で答弁。外務省幹部は「『引き渡す』という言葉には主権も含まれるとみるのが当然」との立場だ。プーチン氏との主張とは依然として大きな隔たりがある。
「２島先行」を優先させる交渉を軸とすることによって、国後島と択捉島の帰属の問題も焦点となる。
１４日の首脳会談後、首相に同行した野上浩太郎官房副長官は記者団に「平和条約交渉の対象は４島の帰属の問題だと、（日ソ共同宣言を）一貫して解釈しており変更はない」とし、国後・択捉の２島もあくまで交渉の対象だと繰り返した。
だが、５６年宣言に基づいて歯舞・色丹の引き渡し条件と、国後・択捉の帰属問題を同時並行で協議することになったとしても、帰属問題のほうは先送りされる可能性が排除できない。長年、北方領土問題に関わってきた日ロ関係筋は今回の方針転換について、「２島先行ではない。『２島ぽっきり』だ。首相もちゃんとわかっている」との見方を示す。
日本側はこうした事情を考慮してか予防線を張り始めた。菅義偉官房長官は１５日の会見で「実際の返還時期、態様、条件について柔軟に対応する方針を維持してきた」と述べた。４島の帰属の問題を解決するとの姿勢を堅持しつつ、国後・択捉が「後回し」になったとしても、従来の方針とは変わっていないという理屈だ。
プーチン氏はこれまで、「択捉島と国後島は議論の対象とならない」との立場を維持してきた。両島には約１万４千人（１６年１月現在）のロシア人が暮らしている。最近は、新型地対艦ミサイルの配備や軍事施設の建設も進むなど、ロシアによる「実効支配」が着々と進んでいる。
プーチン氏は１５日の会見でも「（日本が４島の交渉を主張し）議論の重心が５６年宣言から離れていたが、会談で首相が宣言を基礎とした交渉に戻る用意があると言った」とし、交渉の対象は２島のみとの考えを示した。（小野甲太郎、シンガポール＝竹下由佳）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13770707.html?_requesturl=articles%2FDA3S13770707.html&rm=150
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