前向きな変化の実感～国保運営協議会～

　２７日（水）、H２１年度第一回国民健康保険運営協議会に出席しました。

　今回の協議事項は、
　「国の制度改正に伴って、出産一時金の支給額を３８万円から４２万円に引き上げる」という制度改正で、私も異議無く賛成しました。

　国の改正は、
　「緊急の少子化対策」として、今年１０月からH２２年度末までの１年半の間に限られたもので、例の「場当たり・バラマキ」の政策の一つです。

　しかし、
　　０６年９月までは３０万円だった一時金が、
　　同年１０月から３５万円、
　　０９年１月に「産科医療補償制度」のスタートに伴って３８万円
　　　　　　　（保険の掛け金であって、出産者に払われるお金ではありません）
　　そして今回４２万円
　と、わずか３年の間に１２万円も引き上げられたことは、
　重すぎる出産・育児の負担の軽減を求める国民の世論と運動の反映に他ならないと考えます。

　会議では他に、
　①「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」
　（「介護労働者の処遇改善のため」とされた介護報酬引き上げで、介護保険料が上がらないようにする措置
　②「ジェネリック医薬品」（※）の普及促進
　　※先発医薬品の特許が切れた後に製造・販売される、「効果が同じで、価格が安い」薬。　
　の２件が報告されました。

　いずれの議題も、色々制約はありながらも国民世論が政治に反映したものであり、政治の前向きな変化を実感しました。

看護師の卵の皆さんへ～荘内看護専門学校入学式～

　４月１７日（金）、荘内看護専門学校の入学式に、来賓として出席しました。

　学校長（荘内病院長）式辞によれば、創立以来５９年の間に９２７名の卒業生を送り出してきたとのこと。
　ここを巣立った看護師一人ひとりが、数え切れない患者のかけがえのない人生と向き合い、支える仕事をしてきた訳ですから、この学校が社会に果たしてきた役割の大きさは計り知れません。

　学校長はいつも、「看護師に求められる能力」として、
　１丈夫な身体　２暖かい心　３まずまずの頭　とお話されます。
　丸谷才一氏が「医師に求められる能力」として挙げているのだそうですが、特に「暖かい心」に力点をおいた学校長のお話は、医師としての長年の経験がにじみ出て来るようで、（いつも同じ話なのですが）惹きつけられものがあります。

　長ければ４０年にも及ぶ、医療人としての道のスタートラインに立った学生達の前途が、幸多いものであることを祈りました。

　

介護保険関係質問～厚生文教常任委員会の１～

　厚生文教常任委員会でいろいろな問題を取り上げました。
最初に、介護保険関係の条例と予算の審査について要約してお知らせします。
　なお、常任委員会の審査は、「原則非公開」になっており、傍聴は申請すれば概ね認められますが、議事録は市民の皆さんはには公開されていません。
　ずいぶん遅れたハナシですが、ともかく、私の分から「公開」します。一字一句お知らせすることは規則上できませんので、要旨のみです。

関　１）現行保険料自体がこの３期事業計画（H１８－２０年度）の間に国の税制改正の影響等もあって既に期間中に３千世帯以上が増税になっており、これ以上あげてはならないのではないか。
　２）一般財源から投入して軽減を図るべきではないか。
　３）介護従事者の処遇改善を図ることを謳って、介護報酬が引き上げられたが改善の見通しはどうか。実態を押さえていくことが必要ではないか。

介護課長
　１）向こう３年間のサービス利用見込みを推計して給付費を算定、保険料額を算出した。本市のように給付が大きく伸びていると、保険料を引き上げざるを得ない。ただし、今回は出来る限り引き上げを抑えるため、９段階設定を採用して低所得者の引き上げ幅を小さくした。もっとも影響が大きかったのは、第１号被保険者の負担割合が１９％から２０％に引き上げられたことで、それだけで年額２，７００円上がる。
　２）考えてない。介護予防事業、自立支援の為のサービス提供等、給付を抑制する施策に力を入れる。
　３）国も離職率が非常に高いと認めており、全産業平均１５．４％に対し介護職員は２１．６％。本市介護保険者連絡協議会独自調査で約１０％。賃金は、労使間で決めるし、介護報酬自体が全て賃金に跳ね返る仕組みにはなっておらず、推移を見ないと安易には言えない。国のほうでも報酬改定の事後検証は行うと言っているし、私共も把握に努めていきたい。

関　　1)介護予防事業について。去年の暮れの段階では「予防の効果は確認できていない」ということだったが、どういう効果を見込んでいるか。
　2)ＮＰＯやサークルのようなところでも、気軽にできるような地域での事業を拡大していくということが、全国各地の先進地で注目されている。市民の創意工夫、意欲を生かして、デイサービスのような事業を広げていくという構想は。
　3)筋トレの事業が、「まちなか筋しゃん塾」ということで載っているが。非常に費用がかかるけれども、実人員としては１３人ぐらい。機材をそろえてトレーニングしていくという方式では、全市民的な事業としては限界があるのではないか。
　4)施設介護。待機者９４２人、自宅３割、７割病院・老健等。その方々の状況について詳しく把握しているか。（自宅の人のみ問題にしているようだが）「いつまで居ても良い病院」はない。退院後どうなるのかまで把握しないと、本当にニーズに合った対処ができない。
　5)包括支援センターを２１年度２箇所増設する計画だが、それでも包括センターが所在しない地域が多数。在宅介護支援センターが、引き続き「ブランチ」（包括的な事業を包括センターの指導のもとにやる）ということでいいのか。

介護サービス課長
　1)予防事業は平成１８年度の制度改正でゼロからスタートし試行錯誤中。経過を踏まえて計画を立てた。例えば特定高齢者施策では、通所型は運動機能向上などを続けていくことを基本に、訪問型の事業の回数を若干増やし、低栄養、うつ改善の取り組みに力を入れたい。口腔ケアは、来年度から歯科医師会の協力で実施。３年間の経過を踏まえて質を高めたい。
　予防の効果は、国で「３年後を目処に検討し公表する」としている。特定高齢者施策も含めて注目したい。市専門家会議で協議しているが、まだサンプルも少なく、明確な評価はできない。事業の参加者は６割が「改善または維持」。
　2)現在もコミセンなど使いながら運動、栄養、口腔、認知など総合的な集団学習などを行っており、来年度も増加させたい。また、一般高齢者施策のコースを修了後、自主サークル的に続けていくような展開ができないか、それに対して支援を行っていけないか検討している。このやり方は、一部庁舎、地域でかなり以前から行われている。
　3)転倒防止のために、筋力をある程度確保しようと行っている事業。週に１回、３ヶ月から４ヶ月。直ちに効果が出ると言えないような気もするが、参加者からはかなり好評。参加者も徐々に増。これからＰＲし参加者が増えるように努めたい。
　4)要介護度別、居所別などに把握しているが、世帯の状況等までは把握をしていない。施設職員が、県の指針に基づいて、要介護度、居宅介護の状況、家族状況、問題行動などについて調査して、入所の順位を決定している。困難性があって、特養に適合する方が優先されている。施設に委ねられているということ。
　医療との連携は特に重要で、先月にも連携のための検討会を実施。今回の報酬改訂でも、医療連携加算とか、退院、退所加算などが創設された。病院にいる方の状況についても調査の段階で全て出向いて調査も行うということになっている。
　5)平成18年度の制度改正に伴い、市直営のセンターとして一カ所設置。市が責任を持って携わること、配置が義務付けられている専門職が総体的に少ないということから一カ所。設置から3年経過して業務も固まりつつあり、人材も育成されてきた。業務量が年々増加していることもあり、3カ所に分割し2カ所を委託することにした。全部で9ケ所設置の構想で、3年後の第5期計画あたりを目処に考えているが、専門職が揃えきれないし、困難事例をこなしたり、ケアマネを指導するというようなことも出来る体制をつくってから順次委託したい。ブランチとして現在十分機能している状況でもあるし、当面3年間は3カ所。

関　　1)2)特にサービスから離れた人、要介護認定受けない要介護者や要支援者あるいは特定高齢者というような方々も視野に入れて、高齢者全体として状況、言わば予防的な事業を把握していくことに努めるべき。例えば、杖をつきながら週3回カラオケサークルに来ている方は、これは自主的に予防事業に参加をしているということにもなろうかと思う。（そういう活動も含めて）
　4)要するに今出されている増床１５２床、特養で７８では間に合わない。「3期に比べて4割り増しの整備」ということだが、自宅にいる方だけで290人、どういう対処をしていくか、3年後でなくて検討する必要がある。
　5)「在介センターがブランチとして十分機能している」ということだが、在介センターに包括的な支援業務をする人材配置はない。「ブランチで十分だ」、「3年間は十分だ」という認識は如何なものか。
介護課長　1)2)包括あるいは在宅介護支援センターなどと協力しながら出来る限り把握に努めていきたい。
　4)その方に合ったサービスというのをきちんと見極めながら、対応していかなければならない。
　5)包括が増えていけば対象高齢者の数が減るし、専門職の数もそれに応じるので、現在のブランチである場合の組織と包括が増えていった場合の組織というものは中味がかなり違う、現状とは大きく変わっていく。現状の在支はどちらかというと相談・協力窓口というようなことで、身近なところで高齢者の声を拾って包括に繋ぐというのが主たる業務、軽易なものは処理してくれるという業務ですし、それが包括を増やしていくことになれば、身近なところで困難な業務に対応するというようなことになる。

関　4)確認しておきたいが、今示されているもので待機者の対処が終わるということではない、引き続きのこの事業期間中も引き続きの努力が必要だということで確認いただけますか。

介護課長　平成26年度を一つの目処にして計画を策定しているところであり、設置者の意向などもあるので、そのあたりの関係者とも協議しながら検討をしていきいたい。

負担増に突き進む国保

　２月１２日、第５回国保運営協議会が開催されました。

　４日の前回会議と今回の最終会議でもって、いくつかの重大な決定がおこなわれました。

　人間ドッグは、全体として自己負担が引き上げられることになりました。
　対象年齢が４０才以上の全年齢の拡大されるなど前進面もありましたが、所得の低い方にとってますます受けずらいものになってしまいました。
　
　介護部分の課税限度額が９万円から１０万円に引き上げられました。
　
　医療部分については、H２１年度は据え置きですが、「H２２，２３年度に統一する」ことが確認されました。
　「高い方に統一していく」という既定路線を色濃くにじませたものです。


　いずれの問題も、委員２６名の内、当局提案に意義を唱えているのは私だけです。

　委員一人ひとりは、各界の見識ある立派な方々なのですが、協議会の構成自体を市民の意見を正しく反映していくようなもにしなければならないと考えます。

 

「誰もが必要な介護を受けられる」・・訳ではないのが介護保険

　介護のことでご相談を頂くことが良くありますが、容易で無い内容のことが多いです。
最近も党事務所に来られた方からこんな相談をもらいました。

　相談に来られたAさんは、鶴岡出身で関東在住の女性ですが、鶴岡に一人でお住まいの８０代のお母さんの介護の問題です。
　
　お母さんは、昨年からケア付き高齢者住宅に入所。部屋に寝たきりで、毎日ヘルパーの介護を受ける他、週何度か訪問看護と往診を受け、他にホールに出てデイサービスにも参加しています。
　デイサービスとは言っても、本人も含めてボール遊びもできない人が多く、食事介助も５，６分でどんどん「詰め込まれる」感じです。
　費用は月１１万円前後。本人の年金では追いつかず、娘さんが数万円負担します。

　そこで、「応能負担の特別養護老人ホームに入れないか。身体機能が低下しないようにリハビリもできないか」というご相談でしたが、鶴岡の特養入所待ちの方は９百人近く、平均して４，５年待たされるという状態です。
　一人暮らしですから、申し込めば優先順位は上がりますが、一方、他の施設に移ることによる精神状態の悪化も懸念されます。　
　Nさんもそんなことは想定していたようで、まずは今の施設を継続するということになりました。
　
　以上のお話は、知り合いのケアマネージャーと一緒に聞いて、ケアマネの方からいろいろアドバイスをしてもらったものです。

　具体的な解決策をお示しすることができなくて申し訳ない気持ちでしたが、Nさんとしては、「容易でないことはわかっているけれど、一度しかるべき人に相談して考えを整理したい」ということだったようで、すっきりしたような表情で、「介護をよくするために頑張って下さい」と私の方が激励をして頂きました。
　
　特養以外の施設では、通常１０万円以上の費用がかかりますから、国民年金で生活しているお年寄りは普通入れません。
　Nさんのお母さんも、遠方で生活している娘さんの支援でようやく生活している訳です。

　「誰もが必要な介護を受けられて安心」という制度創設時の政府のうたい文句とはかけ離れた介護保険制度を、抜本的に改めなければなりません。
　

国保ドッグ料金引き上げは「格差の拡大」

　１月２０日（火）に開催されたH２０年度第三回国民健康保険運営協議会に参加しました。

　協議事項として、
　１）人間ドッグへの助成措置の統一、
　２）国保税の在り方についてが提案されました。

　１）では、
　　①４０才以上の全年齢を対象とする。
　　②一日も一泊も助成額を一律にする。一日ドッグ自己負担額を6740円で統一する。
　　（前回会議で提案）
　２）では、
　　法改正に合わせて、介護分の課税限度額を９万円から１０万円に引き上げる。
　　医療分、後期高齢者医療制度高齢者支援金分は、国の制度の動向を見て検討する。
　以上のような案が示されました。　　

　ドッグ自己負担額（男性の場合で）は、
　鶴岡３９４０円　藤島７５４０円　羽黒９４４０円　櫛引３７４０円　朝日６７４０円　温海４７４０円ですので、
　鶴岡で2800円、櫛引で3000円、温海で2000円上がることになります。

　私が、
　①加入者は基礎控除前の所得１０３万円以下の世帯が５割を超えており、自己負担額引き上げで低所得者の受診が低下する恐れがある。ドッグ受診と経済力の関連は把握しているか、
　②旧市町村毎に受診率に大きな差があるが、受診率引き上げの方策は、と質問したところ、
　当局から、「経済状況と受診の関係は把握していない」「全年齢実施で向上する」などと答弁がありました。

　当局は、「ドッグでも健診でもどっちでもいい」という考えのようですから、ドッグ自己負担額の引き上げで「金の無い人は、ドッグから健診に移る」という状況が進むことを想定しているのだと思いました。

　他の委員から特段の意見は無く、結論は次回以降に持ち越されました。

　また会議では、報告事項として、「中学生以下の子供に対する資格証明書発行の取りやめ」「国保６５才以上世帯及び後期高齢者の口座振替措置」「７０～７４才の患者負担見直しの凍結」などが説明されました。
　
　資格証明書発行の問題は、日本共産党が関係者の方々と一緒に一貫して追及してきたものであり、今回は子どもに限られた措置ではありますが、当然のことです。
　口座振替の問題や、７０～７４才の患者負担の問題なども、世論に押されて改悪した制度を見直さざるを得なくなっているという問題です。
　後期高齢者医療制度を中心とする制度改悪の実施後一年も経たない内に、次から次への「見直し」「一時凍結」「経過措置」で、何がなんだかわからなくなっています。

　それでも国民の怒りは収まっていません。
　制度そのものの廃止をおこなうべきです。

  ※最初の投稿では、自己負担額を間違って記載してしまいました。
　　後日気づいて訂正しています。

荘内看学戴帽式で～「恕」の心～

　１１月１４日（金）、市立荘内看護専門学校戴帽式に来賓としてご案内いただき、出席しました。

　戴帽式というものについては、一昨年１１月１９日のブログで解説（？）していますので説明を省略します。
http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=c9559e398750745b0d98b46f455f513e

　看護学校長は、荘内病院長なのですが、いつも含蓄のあるお話をされます。
　戴帽式でのお話は、「去年と同じだ」とおっしゃっていましたが、その中で、心に残ったことは、
　「丸谷才一氏が『医師に必要なこと』と言っていることは、『頑強な身体、やさしい心、まずまずの頭』ということだ」
　「やさしいナースになるためには、患者の話しをよく『聴く』＝心を込めて聞くこと。
　　心を込めて聴く中で、思いやりの心＝『恕』が生まれる」

　ということでした。

　私は、荘内病院のことについては、議会でもしばしば俎上にのせていますので、言わば院長の「管理責任」を追及しているということになりますが、こういう場でのお話は、興味深く、神妙に聴いているところです。


　さて、式の最後に学生たちが唱和した「ナイチンゲール誓詞」を紹介しておきます。

　われは此処に集いたる人々の前に厳かに神に誓わん
　わが生涯を清く過ごし、わが任務（つとめ）を忠実に尽くさんことを
　われは総ての毒あるもの害あるものを絶ち、悪しき薬を用いることなく
　又、知りつつ之を進めざるべし
　われは我が力の限り我が任務の標準（しるし）を高くせんことを努むべし
　わが任務にあたりて、取り扱える人々の私事のすべて、我が知り得たる
　一家の内事のすべて、われは人に洩らさざるべし
　われは心より医師を助け、わが手に託されたる人々の幸せのために
　身を捧げん

　労働権などの人権論、看護学などから見れば、今から百年以上前（１８９３年とか）の文章としての制約はあるのでしょうが、しかし、百年以上前の思想とは思えない、現代につながる理論が伝わってきます。

 　学生たちも、保護者の皆さんも、胸が一杯になっているようでしたし、来賓の皆さんも、胸を打たれているようでした。
　

子どもには医療を～国保資格証明書問題～

　国保加入世帯からの保険証取り上げの問題、特に子どものいる世帯にも取り上げが広がっている問題に批判が高まっています。

　厚労省の調査によると、「資格証明書交付世帯の中学生以下の子どもの人数」は、全国で約３２９００人に達しているといいます（H２０年９月１５日現在）。
　厚労省は、１０月３０日に都道府県などに宛てて「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」という通達を発行、
　　1)資格証明書を発行する前に、可能な限り文書だけでなく、電話督促や戸別訪問等の方法で滞納者との接触を図る
　　2)資格証明書を発行する前に、短期保険証を発行する。
　　3)養育環境に問題のある世帯に対応する。
　　4)子どもに医療を受ける必要が生じた場合には、速やかに短期保険証を発行する。
　などを指示しました。
　不十分な内容ではありますが、世論に押されて対応を余儀なくされたものです。

　県内では、資格証明書発行世帯１０２９世帯の内、６８世帯に９４人の子どもがいますが、鶴岡市にはいません。
　市国保年金課では、「個別診査の結果として、子どもはいません」と言っていますが、「資格証明書を発行しない特別の事情」の中に、子どもの有無を含めているものと見ることができます。
　県内で発行していない自治体は３つ、発行している自治体の中での「滞納世帯中の資格証明書発行世帯比率」では鶴岡市は最も比率の低い自治体となっています。

　合併前に６市町村では、鶴岡市と藤島町が資格証明書を発行しない自治体でした。
　私は、議員になる前には、資格証明書の発行が検討される時期になると、鶴岡市に対して発行しないことを継続することを求める要請に参加してきました。
　そうした市民の取り組みの積み重ねが、市の国保の施策に反映しています。

「福祉のつどい」の思いを政治に

１０月３１日（金）、鶴岡市社会福祉協議会の「福祉のつどい」がおこなわれました。
　
　オープニングは、櫛引保育園、櫛引東部保育園、櫛引児童館の子どもたちによる踊り。

　幕があがると赤い衣装の子どもたちがステージ一杯に並んでいて、参加者から暖かい歓声が上がっていました。

　主催者挨拶に続いて、市長代理として挨拶した佐藤智副市長は、「国の医療・介護などの制度改正が大変急であり、皆さんも色々な困難を抱えていると思う」と述べていました。
　「政策が間違っている」と言い切れないのが情けないところではありますが、鶴岡市でさえ苦言を呈しなければならないほど、国の社会保障削減の矛盾が深いということを表しています。

　続いて、個人４名と２団体に表彰状、５名に感謝状が贈られました。時間の関係でそれぞれの功績は紹介されませんでしたが、配布された資料に活動の概略が記載されていました。

　長年、他の人のために尽くされてきたことに（こういう表現には異議のある人もいると思いますが）は、率直に頭が下がる思いがしました。

　その後、市社協の紹介として、ボランティアセンターについて（設立２０年、登録者数４４０名・１５９団体、会員合計約６千名。全国トップレベルです）などの説明、続いて、「寸劇」による説明がありました。

　会場の中央公民館ホールは満員、ロビーでは各地域の作業所の販売などがあり、活気があふれていました。
　


　昨日は丁度、
　「もうやめようよ！障害者自立支援法　１０．３１全国大フォーラム」が東京：日比谷野外音楽堂で開かれていました。

　政府は、「自助、共助、公助が大事」などと言って、公助を削減し、自助を増やし、躍起になって共助を「奨励」する政策を進めてきました。
　ボランティアの方々の善意を活かすためにも、障がいのある方々が幸せを感じられる福祉政策への転換が必要と改めて思いました。

　

参考　11月1日(土)「しんぶん赤旗」から
自立支援法廃止訴え６５００人集う　障害者ら全国から
　「もうやめようよ！障害者自立支援法　１０・３１全国大フォーラム」が三十一日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、全国各地から六千五百人が参加しました。
　自立支援法によって導入された「応益負担」が障害者の生活を直撃している実態が報告され、障害者の権利を守る制度に作り直すことを求めるアピールを採択しました。
　主催は日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大運動実行委員会などでつくる実行委員会。主催者を代表して全日本ろうあ連盟の石野富志三郎副理事長が、自立支援法の廃止を訴えました。
　各政党の代表があいさつしました。日本共産党の小池晃参院議員は「政府が手直しをしても自立支援法への怒りが収まらないのは障害が重いほど負担が重いという根っこが間違っているからだ」と指摘。「思いやりは米軍にではなく、障害者にこそするべきもの、廃止まで力を合わせ頑張ろう」と訴えました。
　おそろいの緑のＴシャツで三十人が参加したのは埼玉県三郷市の「緑の風福祉会」の人たち。職員の女性（２５）は「（利用者の自己負担は）昼食代と利用料で月八千円くらいになります。工賃を上回る人も出ています。施設経営も報酬単価の抑制などで大変です」と話しました。
　集会後、参加者はデモ行進や厚労省への要請に取り組みました。

「応益負担」は違憲　８地裁　障害者ら３０人が提訴
　障害者自立支援法の「応益負担」は、法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、東京や京都など八都府県の障害者二十九人とその親一人の計三十人が三十一日、全国八地裁にいっせい提訴しました。
　「応益負担」は、福祉や医療サービスを利用した障害者に、原則一割の利用料負担を課す制度。障害が重いほど利用するサービスも増え、それに応じて負担も重くなります。
　原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法二五条（生存権）や一三条（幸福追求の権利）、一四条（法の下の平等）などに違反すると訴えています。
　提訴したのは、福岡、広島、兵庫、大阪、京都、滋賀、東京、埼玉の各都府県の障害者ら。
　障害者自立支援法は二〇〇五年十月三十一日、国会で成立しました。自民、公明が賛成、共産、民主、社民が反対しました。〇六年四月一日から施行されています。今回の提訴は、法律が成立してちょうど三年目の月日に行いました。
　原告らは提訴のあと、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。全国弁護団（竹下義樹団長）の藤岡毅事務局長は、訴訟の意義について「福岡の原告の障害者は、施設で働いて月八千円の給料をもらい、月七千五百円の利用料負担をした。まるで障害者が働くことへの課金だ。だれが考えてもおかしいのが、この『応益負担』です」と話しました。


作業所：桜ヶ丘の方々がつくっている石けんがつどい参加者に配られました。
小さな石けんに詰まった思いを大事にできる議員になりたいものです。

後期高齢者医療制度、いいものですか？～一方的な国保研修会～

　１０月２０日（月）、遊佐町でおこなわれた庄内国保研修会に参加しました。

　内容は、５市町の情報交換と、「国民健康保険等医療保険制度をめぐる諸情勢」「胃腸の病気と検診について」の二つの講演でした。　　

　「国民健康保険・・」の講演では「国民医療費が増えてどうにもならなくなったので、削減しなければならない」という立場からの話しで、

　「公費が９割も入っている医療保険制度など無い。これでは生活保護と同じ」
　　（私見：日本の医療保険が社会保障制度の一つであるという基本的な認識が無い！）
　「介護保険でも、選挙権でも年齢で区別しており、後期高齢者医療制度の７５才線引きも差別ではない」　（私見：線引きして優遇するならともかく、酷い目に遭わせるのは差別でしょう）
　「後期高齢者医療制度で負担が増えたのは、これまで世帯主の扶養になっていた人だけ」
　　（私見：保険料減額の経過措置をとっているからに過ぎません。）
　などなど、放言のし放題でした。
　
　講師は、県国保連合会常務ということでしたが、このような認識で国保が運営されているのでは、高すぎる保険料を取られて汲々としている市民は浮かばれません。

　一方的な内容で、有益な研修とは言い難いものでした。

  もう一つの、酒田地区医師会長さんの講演は、地域医療の実情をデータを示して教えてくれもので、大変有益でした。