１２月議会一般質問で学校図書館職員の雇用を短期で打ち切る問題について取り上げました。
要旨をご紹介します。
関 本市の学校図書館活用教育は全国にも誇るべき宝物。教育長も市長も認めている。
40の小学校中38校に、中学校11校中全校に、図書館職員配置。
司書資格有りで臨時学校司書12名、他は無資格扱いの事務補助、またはパート。フルタイムは、臨時学校司書に加えて臨時事務員中５名。
パートは「２時間で２校兼務」から７時間勤務までまちまち。
最も多いのが４時間から５時間半の「給食パートとの兼務」で22名。
職名や勤務条件はさまざまだが、子供らを愛し、学校図書館を愛して頑張っている。
この方々の頑張りがなければ、今全国に知られる本市の学校図書館活用教育の発展というものはなかった。
そして、非常勤ではあるが、配置を行った市の施策は重要なものであった。
教育委員会では、図書館職員の役割をどう評価しているか。
中でも、旧鶴岡市の大規模校に正規職員で配置され、長年勤め上げた職員の功績は極めて大きなものであったが、その後、非常勤職員に置きかえられた。
そして、現在の臨時学校司書が配置されたが、当時の教育長の説明は、「司書資格のある専門性の高い人を長期間配置することがより有効」ということだった。
しかし、臨時学校司書の雇用は、１年契約の５年更新、それが１回は延長されて10年で打ち切り。
そして、今年度末には１人が期間満了、来年度末にも１人満了。
これでは、専門能力を十分に生かすことはできない。
また、臨時学校司書以外では、事務補助が２年、給食兼務のパートが当面の措置としては７年、将来は３年で打ち切りになる。（いずれも上限）
現在、臨時事務の８名中５名は３年以上、10年以上も４人。
給食兼務パートも４年以上が22名中15名、10年以上が４人。
臨時事務及びパートも現在のようなベテランがいなくなって、それぞれ２年、３年となる。
どんな仕事であっても、雇用の安定と労働条件の向上が職員の能力を引き出すための第１の条件。本市の学校図書館が今の方針のままでいくと将来大きく力量を落とすことになる。
図書館職員の短期雇用をやめて、定年まで勤め上げられるようにすべきではないか伺います。
教育部長 山口 朗 本市では、全国に先駆けて小中学校の読書環境を整え、児童生徒力充実した読書活動ができるように、1966年、昭和41年から学校図書職員を配置。
議員発言のとおり、現在市内の小学校40校中38校、中学校全校に配置。
学校図書職員の主たる業務内容は、本の整理や貸し出しのほか、読書相談などの教育活動も。
また、司書教諭や図書館主任と連携して、事業支援にもかかわるなど、管理・指導両面で図書館経営に大きな役割を果たしている。
幾ら立派な図書館があって本があっでも、人がいなければ図書館はただの書庫に過ぎません。本市の子供たちが読書に親しみ、図書館活用能力を高めることができるのも、図書室や蔵書なとのハード面だけでなく、図書館職員ど学校図書館を支える人たちが常に図書館にいて、人と本とをつないでいるからこそ。
今後とも人的配置も含めた環境整備に努めながら、児童生徒にとって機能的で魅力ある学校図書館づくりを行い、図書館職員の力を活用して読書の楽しみを知り、心豊かな児童生徒を育てたい。
次に、延長雇用。本市では平成22年４月にそれまでの規定を見直し、非常勤一般職員等の任用に関する規定を施行し、それに基づいて臨時職員や非常勤一般職員等を任用。
教育委員会も、その規定に基づき雇用しているが、学校図書館関係臨時職員は、12学級以上の学校に配置している常勤の臨時職員と、それ以外のいわゆる小規模校に配置しているパート職員に分けられ、その任期は、臨時職員は、任用期間は６ヵ月間、最長１年を超えない。
パート職員は、任用期間は１年、最長３年を超えない。
このうち司書等の有資格者は、従来は特定の資格を有することと、学校図書館の業務の専門性に照らして、嘱託職員と同じ扱いで雇用。
現在は臨時的・補助的な業務に任用する臨時職員として雇用、原則として任期は６ヵ月間、最長１年を超えない。
しかし、現状としては、これまでの経過や一定の専門性を有する資格と実務経験を有する職であるということを考慮して、再度の任用を行っているもので、現状を超える雇用延長、また定年まで雇用といったこと考えていない。
関 本と人をつないでこその図書館活用教育、（図書館職員が）大きな役割を果たしてきたという認識について確認できたのは幸い。
しかし、処遇の問題を教育長に伺いたいが、今学校司書の仕事が10年で完成するのか。
10年たった方と１年目の方と同しレベルの仕事ができるのか。そうではないとすれば、それにふさわしい、専門職にふさわしい雇用の安定と処遇の向上を図ってい＜必要がある。
多くの学校図書館関係者の方々が非常に心配している。検討を行えないか教育長の考えを伺いたい。
教育長 難波信昭 やはり図書館は人がいてこそ図書館として生きる。ですから、読書冊数が140冊近い数になっている。
職員の不安を駆り立てるような雇用はやめるべきというお話があったが、（議員が挙げた）その方も、本人の努力と経験を積み重ねてきて、今の学校司書としての職にある。
そのような力のある職員をどうしたら長く続けさせることができるかと考えてとった施策が、資格のある専門性の高い人を長期間配置すること。
確かに最初はベテランの人と同じようにできるわけではない。学校職員、司書教諭または図書館主任、学校図書館職員という方たちが協力して、それぞれの力を高めていく。
新しい力を得て、新しいことをつくっていくことが大事。
以上ですが、部長も教育長も「決まりだから」というだけで、私が指摘した「懸念」を否定できませんでした。
行政は知恵を出して、子どもたちのための折角のサービスを守るべきであり、その努力と創意を発揮できるのかどうか姿勢が問われています。
かなり日が経ってしまいましたが、１２月議会での私の総括質問の骨子をご報告します。
わかりやすいように項目ごとに質問と討論を記載していますが、実際には、一括して質問し、一括して答弁されています。
空き家対策条例
関 問題の深刻化は、国の貧困な住宅政策が長年続けられてきた結果であり、抜本的な解決には、国の責任有る対処が不可欠。
再利用不可能な空き家への住み替え・賃貸化を進める施策、空き家の発生を抑制していく施策も必要だが、空き家対策の全体像はどうなっているか。
市長 空き家の適正管理と有効活用の両面から施策を講じる。本市独自の手法として、「ランドバンク事業」で、不動産・建設業団体等が連携し、空き家・空き地・狭い道路を一体的に整備・改善を図る。住宅リフォーム助成制度を引き続きおこなっていく。
人口減少の中で住宅地が子どもしていることが空き家増加の一つの要因となっており、無秩序な市街地の拡散は抑制を図る。
関 所有者の経済的負担も大きな課題。解体への補助制度、賃借する人への補助制度などは検討したか。
市長 全国の先行事例を見ると、「補助対象になるまで」放置することもある。指導・助言をおこないながら、実態を踏まえて検討していく。
南部児童館の学童保育 社協に管理委託
関 学童保育は、保護者と地域が一つになって子どもを育てる事業。これまで培われてきた地域の参加、学童保護者の参加は、引き継がれていくべき。
市長 おっしゃる通り学童は地域と一体の事業。社会福祉協議会は児童館運営の実績もあり、運営委員会や保護者会を通して出来る限り運営に反映してもらう。
関 学童保育の利用料の負担軽減は保護者の強い要望。利用料軽減を求めていくべき。
市長 現状より高くならないようお願いしているが具体的な形は議案可決後検討する。
なお、今年度から低所得者への利用料減免を開始している。
関 指導員の雇用継続は不可欠。
市長 子どもや保護者と指導員の信頼関係が継続することが望ましく、できるだけ継続するよう要請している。継続された場合は、指定管理者のルールでの雇用になる。
体育施設の指定管理 ～体育協会へ～
関 制度の導入そのものについては多くの懸念があるが、今回は営利企業ではなく、公共的団体が提案されている。
指定管理者にどのような業務を期待しているのか。
市長 体育協会は、地域体協が加盟し、地域のスポーツ事情に通じ、専門知識を有している。 施設の設置目的が達せられるよう、施設管理のハード面と、スポーツ振興のための様々な取り組みを積極的にやってもらう。
関 運営への市民参加が根本原則。市民・利用者の意見は把握され、対応されるのか。
市長 施設の利用調整の場や、利用者アンケート、各種団体からの意見聴取をおこなう。
関 指定管理者の職員の雇用と労働条件について把握し、適切な条件の確保を図るべき。
市長 適正な労働条件が図られるものと考えている。
藤島ふれあい食センターの調理業務委託
関 委託では雇用の安定とふさわしい賃金が保障されず、良い給食を安定して提供し続けることは困難。
学校給食発祥の地であり、市政の柱の一つに食文化を謳う本市では、民間委託による学校給食のやたらな経費削減を進めるのではなく、直営方式を守っていくべき。
市長 先に委託をおこなった朝日・櫛引・温海の各センターで、特に問題なく、以前と変わらず給食が提供されている。
プロポーザル方式で、地元雇用なども評価して選考した。
労働条件は、各社の規定による。
今後とも、学校給食発祥の地」「ユネスコ食文化都市」にふさわしい学校給食を安定的に供給し、食育の充実と地産地消を推進する。
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今回の衆院選、日本共産党をご支持・ご支援下さった皆さんに心から御礼申し上げますとともに、ご期待に応えることができなかったことをお詫び申し上げます。
全体の結果は、「二大政党制の破綻を小選挙区制とマスコミ報道が覆い隠した選挙」となりました。
０９年の衆院選で「自民党はもうコリゴリ」と政権交代となるも、似通った二大政党の政権交代では政治は変わらないということがアッサリ証明され、「民主党にはガッカリ」。で、当然大敗。
ところが、自民党は支持が戻らなかったにも関わらず、小選挙区制によって議席は大量増。
加えて、「自民×民主×第三極」というマスコミの世論誘導で、自民党より右の新興勢力が伸張。
日本共産党は、新党乱立で「誰が何を言ってるか、わからない」と感じる有権者が広がる中で、マスコミの世論誘導を乗り越えて、実績と政策、日本改革の展望を広範な有権者に伝えることができずに一議席減の結果となりました。
しかし、自公政権、第三極が叫んだ政策が、有権者の期待に応えることができないことは明白であり、「自公安定多数」「第三極を加えて３分の２」であっても、彼らの政策が「安定的に」進められることは無いでしょう。
５０％台の「期待」で始まった安部政権の行き詰まりはそう遠く無く、第三極の実像も一つひとつ明らかにしていけるものと考えます。
消費税増税阻止、原発即時廃止と再稼働阻止、TPP参加反対、普天間基地撤去・オスプレイ配備撤回etc.・・。
公約に基づいて、平和と暮らしを守るたたかいを倦まず弛まず進めていく所存です。← 「ブログ村鶴岡」もどうぞ。
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