昨年からフェイスブックばかりやっていましたが、ブログも必要と思い直して投稿再開します。
１月２２日（金）、吉村美栄子知事に、日本共産党山形県委員会・山形県議団の予算要望を提出し、懇談しました。
小中学校の学力テストの問題では、私と議論になりましたが、子どもの貧困対策、最低賃金引き上げ、国立大の学費値上げにつながる運営交付金削減反対などの問題では、大いに共感し合う懇談となりました。
吉村県政のすぐれた面は更に伸ばし、問題点は率直に議論する立場でこれからもやっていきます。
出席者は、日本共産党山形県委員長本間和也氏、渡辺ゆり子県議、私です。
以下、要約です。
本間 自衛隊海外で戦闘に参加する危険が増し、戦争法廃止を求める県民の声と運動が強まっている。私たちも運動を進め、国政選挙の野党協力、連合政権を作る呼びかけもしている。
立憲主義、中でも個人の尊厳を守る問題が重要。
その立場を踏まえ、来年度予算要望を中心に今後の県政でのいくつかの問題を提案する。
渡辺 子どもの貧困、教育、暮らしと経済、平和。県民の所得をあげる、最低賃金の引き上げ、消費税増税は貧困対策にも逆行。
知事 「最低賃金時給千円を国に要望すること」だが、「最低賃金は労働局長、労使の代表、公益代表の３者で決定するので、県で意見を言うのはなかなか難しい」と答えてきたが、若者の県内定着、県内回帰を考えた場合に、山形県６９５円、全国平均７９８円、賃金は大事な要素だし、県内で働く皆さんの生活にも直接響く、できる限りあげるように機会をとらえて言っていく。
ただ中小企業が県では９９．９％なので、賃金をあげられる環境づくりに力を入れながら、できる限りのことをしていきたい。気持ちはみなさんと同じ。政府にも言うべきことを言っていきたい。
子どもの貧困対策。本当に貧困連鎖をほっておいてはいけない。生活がどうであれ、子どもたちみんなが教育を受けられる社会にすべきだと言ってきた。財政は厳しいが、私学助成とか子育て支援ということをできる限りやっていきたい。貧困対策推進計画を策定し、力を入れて取り組んでいきたい。本県は全国より比率は低いけれども、このまま貧困の連鎖になっていくと日本社会が大変になっていく。何よりも子どもたちが。政府にもしっかり申し上げていきたい。
地方国立大学がずっと運営費交付金を削減され続けてきたことは、大変なことであり、全国知事会でも、私が最初に声をあげた。地方創生という中で、予算を削っていくのはいかがなものか、逆行しているのではないかと申し上げたところ、全国知事会でも賛同。ある程度、方向性が出てきたのではと思う。まだまだ拡充というところまで行っていないが、削減ありきではなくなった。地方から大学と一緒になって声をあげていくことが必要。地方で進学できることが大事。進学就職。二つの時点で人口が県外流出しているので、大事なところだ。
今年度県内の高校の校長先生と県内の高等機関の学長さんたちとの意見交換、顔合わせをやった。経済団体と高等教育機関との顔合わせもあった。しっかり継続していくことが大事。県内の就職情報もサイトで始めたので登録してもらって、就職を考える県内外の皆さんに情報発信していきたい。
小学生中学生向けに県内の企業のガイドブックも作製。これまでは（県内企業の）情報が足りなかったのでは。皆さんのお話をお聞きしながら県内定着、県内回帰やっていく。
３つめが、「子どもの権利条約の観点で、子どもの最善の利益を」。「学力テストの中止を求めること」とあるが、私的にはどうかなと思う。なぜ学力学習調査をやるのか、その趣旨を踏まえて適切に活用していくのが大事。改善すべきこともあるかしれないが、日本が国際社会の中で、どうやっていくのか考えた場合、ソフトパワー、これまでも教育をしっかりやって日本という国が成り立ってきたので、そういう視点は大切かと思う。
教育委員会で探求型学習を推進、子どもたちの確かな学力を育成していく。教育やまがた３３プランは、山形が全国に先駆けたが、生活面ではよい効果が表れてきたが、学力が右肩下がりになっているので、説明責任を考えた場合に、ここはどうなのかな。検証しながら、少人数学級をやめるとは言いませんが、よりよい指導の在り方を探っていかなければならない。３３プランがいい方向だと思うが、全国的に進んでいない。文科省がそういう方向になってくれればいいが、本県の効果がイマイチのところがあるので、それはどこからくるかと心配。
平和は、県民にとって大事なところ。ただ、国の役割。政府が説明を国民にしなければいけない。首相本人も言っているが、私も望んでいる。日本の平和をどうやって守るのか。そこの根本的なところから始めないといけない。ただ平和をというだけでは平和にはなれない。
地方自治体ですので、国との交流をしっかりと続けていく、平和貢献になるといいなと思う。交流を拡大していきたい。
関 学童保育の相談役をやっているが、学童にくる子供たちが、学校終わって来て、暴れたり、いじめたりする子が増えている。成績のいい子も悪い子も、学童でのストレスを学童で爆発させる。私たちが子どものときにも、いじめや喧嘩があったが、そういうものでない、抑え込まれているものがある。
去年学習会をやった時に、ある先生の話しで、「学級で暴れる男の子がいて、学級が成り立たない」。暴力だけでなく自傷行為もあり、勉強の問題だけでなく貧困もあり、家庭の問題もあるが、「俺なんかどうせだめだ」と暴れるという。（知事「えー」）自己肯定感を持てていない。
紹介した資料にもあるように日本の教育システムは国連から３度も勧告が出ている。「過度に競争的なシステムによるストレスで発達の障がいにさらされている」。その「ストレスがいじめや不登校、中退、自殺そういうものがつながっている」と、３度勧告されて、今年も報告書を出して勧告があるかと思うが、競争主義が子どもにストレスを与えていると国際的にみられている。何とかしないといけない。
本当の学力を伸ばしていくことが必要。国際的な競争力も落ちているが、トップの方にいるフィンランドは、競争をやめたら学力世界一になった。競争的な教育システムで、競争力をあげた国はないそうだ。日本がモデルにしたイギリスでもナショナルテストは廃止の方向になっている。実際に競争は本当の学力をあげる効果はないというのが、世界的には流れのようだ。
求められる一番は教育の環境を整えること。生活習慣、学習環境というのものが結果と相関していると（学力テストの調査でも）鮮明に出ている。少人数学級をもっと充実させて行くべき。日本より学力高い国はみんな少人数。
経済的なものも学力に反映しており、貧困の再生産をなくしていこうという知事の考えは賛成。もっと伸ばしていただきたい。
子どもはのびのびゆったりしていてこそ能力を発揮する。そういう環境づくりを。
渡辺 文科省自身が少人数学級を進めようと言っているが財務省との関係でなかなか。山形県はガンバているが現場が大変、少人数学級が十分にできてない。それにテストと、現場が非常にきつくなっている。県としてもしっかり予算をとって充実していただきたい。
知事 思いは同じ。１点関議員のお話で気になったのは、自己肯定感が競争だけからきているのではないというか、私が教育委員をしていたのは１０年前だが、その時から日本の子どもたちの自己肯定感が低かった。何が必要なのかなと思っている。「どうせ俺なんかダメなんだ」というのは自己肯定感が低い。自尊感情が不足しているとおもいますので。
関 スポーツもあり、文化活動もあり。（知事「そうそう」）。ところが進められているのが、テストの点数競争で、それを全国に一斉にやるというのが、うまくない。
知事 教育の一部。それがすべてないけれども、そこも大事だけれども。
関 テストは限界がある。図られるのは限られたことで、本当の学力とは違う。秋田県も視察をした。先方はいいお話しかしなかったが、実際は、予備テストしたり、学校のランキングしたり、あれでは本当に伸びないのではないか。山形で積み重ねてきた先生方の実践はもっとすばらしいものがあるが、学力テストなどでは測られない。
知事 秋田は学力テストが伸びている。正直うらやましい。経済界からも⒑年後20年後、社会をしょって立つことどもたちが、社会がどうなるのか心配だと。福井県は歴史的に学力が高い。秋田とは違うやり方があると聞いてますが。考えながらだが、教育は大事な次代を担うことですので、お聞きしながらしっかり取り組んでいけれれば。
本間 日本を守る話。今回の安保法、日本が攻められてどうするでなくて、アメリカなどと一緒に、海外への自衛隊発動に道を開いた法律。おそらく知事の日本を守るという思いとは相当ずれた中身になっている。その心配が国民の反対となっている。このところは議論していきたい。
知事 軽減税率は最初から申し上げている。やはり社会保障費がどんどん増えていきますので、安定的な財源が必要。
渡辺 私たちは、「税金は力のある所に」と言ってきた。
１月２２日（金）、吉村美栄子知事に、日本共産党山形県委員会・山形県議団の予算要望を提出し、懇談しました。
小中学校の学力テストの問題では、私と議論になりましたが、子どもの貧困対策、最低賃金引き上げ、国立大の学費値上げにつながる運営交付金削減反対などの問題では、大いに共感し合う懇談となりました。
吉村県政のすぐれた面は更に伸ばし、問題点は率直に議論する立場でこれからもやっていきます。
出席者は、日本共産党山形県委員長本間和也氏、渡辺ゆり子県議、私です。
以下、要約です。
本間 自衛隊海外で戦闘に参加する危険が増し、戦争法廃止を求める県民の声と運動が強まっている。私たちも運動を進め、国政選挙の野党協力、連合政権を作る呼びかけもしている。
立憲主義、中でも個人の尊厳を守る問題が重要。
その立場を踏まえ、来年度予算要望を中心に今後の県政でのいくつかの問題を提案する。
渡辺 子どもの貧困、教育、暮らしと経済、平和。県民の所得をあげる、最低賃金の引き上げ、消費税増税は貧困対策にも逆行。
知事 「最低賃金時給千円を国に要望すること」だが、「最低賃金は労働局長、労使の代表、公益代表の３者で決定するので、県で意見を言うのはなかなか難しい」と答えてきたが、若者の県内定着、県内回帰を考えた場合に、山形県６９５円、全国平均７９８円、賃金は大事な要素だし、県内で働く皆さんの生活にも直接響く、できる限りあげるように機会をとらえて言っていく。
ただ中小企業が県では９９．９％なので、賃金をあげられる環境づくりに力を入れながら、できる限りのことをしていきたい。気持ちはみなさんと同じ。政府にも言うべきことを言っていきたい。
子どもの貧困対策。本当に貧困連鎖をほっておいてはいけない。生活がどうであれ、子どもたちみんなが教育を受けられる社会にすべきだと言ってきた。財政は厳しいが、私学助成とか子育て支援ということをできる限りやっていきたい。貧困対策推進計画を策定し、力を入れて取り組んでいきたい。本県は全国より比率は低いけれども、このまま貧困の連鎖になっていくと日本社会が大変になっていく。何よりも子どもたちが。政府にもしっかり申し上げていきたい。
地方国立大学がずっと運営費交付金を削減され続けてきたことは、大変なことであり、全国知事会でも、私が最初に声をあげた。地方創生という中で、予算を削っていくのはいかがなものか、逆行しているのではないかと申し上げたところ、全国知事会でも賛同。ある程度、方向性が出てきたのではと思う。まだまだ拡充というところまで行っていないが、削減ありきではなくなった。地方から大学と一緒になって声をあげていくことが必要。地方で進学できることが大事。進学就職。二つの時点で人口が県外流出しているので、大事なところだ。
今年度県内の高校の校長先生と県内の高等機関の学長さんたちとの意見交換、顔合わせをやった。経済団体と高等教育機関との顔合わせもあった。しっかり継続していくことが大事。県内の就職情報もサイトで始めたので登録してもらって、就職を考える県内外の皆さんに情報発信していきたい。
小学生中学生向けに県内の企業のガイドブックも作製。これまでは（県内企業の）情報が足りなかったのでは。皆さんのお話をお聞きしながら県内定着、県内回帰やっていく。
３つめが、「子どもの権利条約の観点で、子どもの最善の利益を」。「学力テストの中止を求めること」とあるが、私的にはどうかなと思う。なぜ学力学習調査をやるのか、その趣旨を踏まえて適切に活用していくのが大事。改善すべきこともあるかしれないが、日本が国際社会の中で、どうやっていくのか考えた場合、ソフトパワー、これまでも教育をしっかりやって日本という国が成り立ってきたので、そういう視点は大切かと思う。
教育委員会で探求型学習を推進、子どもたちの確かな学力を育成していく。教育やまがた３３プランは、山形が全国に先駆けたが、生活面ではよい効果が表れてきたが、学力が右肩下がりになっているので、説明責任を考えた場合に、ここはどうなのかな。検証しながら、少人数学級をやめるとは言いませんが、よりよい指導の在り方を探っていかなければならない。３３プランがいい方向だと思うが、全国的に進んでいない。文科省がそういう方向になってくれればいいが、本県の効果がイマイチのところがあるので、それはどこからくるかと心配。
平和は、県民にとって大事なところ。ただ、国の役割。政府が説明を国民にしなければいけない。首相本人も言っているが、私も望んでいる。日本の平和をどうやって守るのか。そこの根本的なところから始めないといけない。ただ平和をというだけでは平和にはなれない。
地方自治体ですので、国との交流をしっかりと続けていく、平和貢献になるといいなと思う。交流を拡大していきたい。
関 学童保育の相談役をやっているが、学童にくる子供たちが、学校終わって来て、暴れたり、いじめたりする子が増えている。成績のいい子も悪い子も、学童でのストレスを学童で爆発させる。私たちが子どものときにも、いじめや喧嘩があったが、そういうものでない、抑え込まれているものがある。
去年学習会をやった時に、ある先生の話しで、「学級で暴れる男の子がいて、学級が成り立たない」。暴力だけでなく自傷行為もあり、勉強の問題だけでなく貧困もあり、家庭の問題もあるが、「俺なんかどうせだめだ」と暴れるという。（知事「えー」）自己肯定感を持てていない。
紹介した資料にもあるように日本の教育システムは国連から３度も勧告が出ている。「過度に競争的なシステムによるストレスで発達の障がいにさらされている」。その「ストレスがいじめや不登校、中退、自殺そういうものがつながっている」と、３度勧告されて、今年も報告書を出して勧告があるかと思うが、競争主義が子どもにストレスを与えていると国際的にみられている。何とかしないといけない。
本当の学力を伸ばしていくことが必要。国際的な競争力も落ちているが、トップの方にいるフィンランドは、競争をやめたら学力世界一になった。競争的な教育システムで、競争力をあげた国はないそうだ。日本がモデルにしたイギリスでもナショナルテストは廃止の方向になっている。実際に競争は本当の学力をあげる効果はないというのが、世界的には流れのようだ。
求められる一番は教育の環境を整えること。生活習慣、学習環境というのものが結果と相関していると（学力テストの調査でも）鮮明に出ている。少人数学級をもっと充実させて行くべき。日本より学力高い国はみんな少人数。
経済的なものも学力に反映しており、貧困の再生産をなくしていこうという知事の考えは賛成。もっと伸ばしていただきたい。
子どもはのびのびゆったりしていてこそ能力を発揮する。そういう環境づくりを。
渡辺 文科省自身が少人数学級を進めようと言っているが財務省との関係でなかなか。山形県はガンバているが現場が大変、少人数学級が十分にできてない。それにテストと、現場が非常にきつくなっている。県としてもしっかり予算をとって充実していただきたい。
知事 思いは同じ。１点関議員のお話で気になったのは、自己肯定感が競争だけからきているのではないというか、私が教育委員をしていたのは１０年前だが、その時から日本の子どもたちの自己肯定感が低かった。何が必要なのかなと思っている。「どうせ俺なんかダメなんだ」というのは自己肯定感が低い。自尊感情が不足しているとおもいますので。
関 スポーツもあり、文化活動もあり。（知事「そうそう」）。ところが進められているのが、テストの点数競争で、それを全国に一斉にやるというのが、うまくない。
知事 教育の一部。それがすべてないけれども、そこも大事だけれども。
関 テストは限界がある。図られるのは限られたことで、本当の学力とは違う。秋田県も視察をした。先方はいいお話しかしなかったが、実際は、予備テストしたり、学校のランキングしたり、あれでは本当に伸びないのではないか。山形で積み重ねてきた先生方の実践はもっとすばらしいものがあるが、学力テストなどでは測られない。
知事 秋田は学力テストが伸びている。正直うらやましい。経済界からも⒑年後20年後、社会をしょって立つことどもたちが、社会がどうなるのか心配だと。福井県は歴史的に学力が高い。秋田とは違うやり方があると聞いてますが。考えながらだが、教育は大事な次代を担うことですので、お聞きしながらしっかり取り組んでいけれれば。
本間 日本を守る話。今回の安保法、日本が攻められてどうするでなくて、アメリカなどと一緒に、海外への自衛隊発動に道を開いた法律。おそらく知事の日本を守るという思いとは相当ずれた中身になっている。その心配が国民の反対となっている。このところは議論していきたい。
知事 軽減税率は最初から申し上げている。やはり社会保障費がどんどん増えていきますので、安定的な財源が必要。
渡辺 私たちは、「税金は力のある所に」と言ってきた。