▽衆院総選挙で日本共産党は議席を後退させる悔しい結果となりました。比例東北ブロックでは、鶴岡市政・山形県政の課題実現にも長年力を出して頂いた高橋ちづ子さんの議席を失いました。
▽私は山形３区選対副本部長として、党支部・後援会などで争点と政策を訴え懇談すると共に、職場や地域で有権者のご意見を聞き、街頭からも候補者と一緒に訴えて、途行く人から多くのご声援を頂いてきました。
裏金問題を始め、赤旗新聞の報道と党の追及で有権者が自民党への怒りを大きく高めていること、選挙戦の中でも一層高めていることをヒシヒシと感じました。
それを党への支持に繋げられなかった事は残念無念であり、ご支持・ご期待下さった皆さまには大変申し訳なく思います。結果を深く分析し、次の国政選挙では必ず躍進を勝ち取る方策を確立していきます。
▽選挙中、吉村知事が自民党各陣営を訪問し、「活躍を祈念する」などと激励しました。自民党県連幹事長が「歴史的に大きな扉が開いたなあと感じる。国会議員との関係をよくご理解いただいた。一緒になって県政を前に進めていく」などと大歓迎しました。
知事就任以来の理念である「県民の暮らし最優先」の立場は自民党との共同で変質すると、厳しく問い質さねばならないと考えています。
▽自公過半数割れは、自民党政治に代わる新しい政治の模索が大きく前に進んだ歴史的な結果です。政治の大きな激動が始まっています。
党は、公約実現を進める立場でこの激動に臨みます。
私も平和と生活向上を願うすべての方々と力を合わせて、新しい政治の流れを前に進めるために全力を尽くします。
能登半島地震の惨状に日々胸が痛みます。
震度４を記録した本県でも、１月１日直ちに対策本部を設置、県内の被害状況・影響等の把握とともに、被災地支援を開始しました。１０日付の県の報告を転載します。
１ 応援職員の派遣
被災市町村が行う避難所運営等応急対策業務への支援である総務省の対口支援（応急対策職員派遣制度）について、１月 15 日（月）から新潟県新潟市へ県職員・市町村職員あわせて20 名を派遣し、住家被害認定調査業務に従事予定。
２ 支援物資の提供
１月５日（金）、県、企業局及び山形市が、石川県に対し、県トラック協会の協力を得て、飲料水や液体ミルク、毛布などの支援物資を送付。支援物資は６日（土）に石川県広域物資輸送拠点施設（石川県金沢市）に到着。第２便以降について、石川県と調整がつき次第、発送予定。
３ ＤＭＡＴの派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、本県のＤＭＡＴ（８チーム※）が、1 月６日（土）から石川県に派遣（４日間程度の予定）。
※ 山形大学医学部附属病院、県立中央病院、山形済生病院、山形市立病院済生館、県立新庄病院、公立置賜総合病院、日本海総合病院、鶴岡市立荘内病院
４ ＤＰＡＴの派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、本県のＤＰＡＴ（山形ＤＰＡＴ指定病院 県立こころの医療センターから１チーム５名）が１月１０日（水）から１４日（日）まで、石川県で避難所等の支援に従事。
※DPAT…災害発生時における精神保健医療機能の一時的な低下や、災害ストレスに対応するため、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行う医療チーム。
５ 保健師等の派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、石川県内（場所調整中）に、１月３１日（水）から保健師を派遣し、避難所における住民の健康支援業務等に従事予定。
※先発の三重県チーム（１月 31 日活動最終日）から引継ぎ
６ 警察官の派遣
警察庁からの派遣要請に基づき、本県警察官２４名が、８日（月）から１０日（水）まで、石川県にて被災者の救出・救助活動等に従事。
７ 県内市町村の給水車の派遣
日本水道協会東北地方本部から県支部（事務局：山形市）に対し、県内市町村の給水車の派遣要請があり、山形市（石川県珠洲市）と米沢市（石川県七尾市）の給水車各１台を派遣。１月６日（土）から 12 日（金）まで応急給水活動を実施。
８ 義援金に係る募金箱の設置
１月４日から県庁ロビー、各総合支庁、県立図書館、文翔館及びやまぎん県民ホールに募金箱を設置し、県民の皆様から義援金を受付。
正月返上で業務に当たった方々、困難のただ中にある現地に使命感を持って赴かれた方々に深く敬意を表します。
▽人命救助と避難所生活改善、医療・介護確保等が緊急に求められています。
日本共産党志位委員長は、５日おこなわれた６党党首会談で、現地の状況とこれまでの災害対策の知見を踏まえて６点を要請しています。被災地の方に向けて、赤旗日刊紙記事をHPで公開していますので紹介します。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-06/2024010601_01_0.html
１０日には小池書記局長が現地対策本部に申入れをおこなっています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-12/20240112-001.pdf
能登方面は政府から不要不急の来訪を控えるよう呼びかけられていますが、みずからも被災しながら住民の救援に当たっている党市・町議員から貴重な報告が党中央に送られています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-08/2024010801_04_0.html
▽９日現在、未だ２２地区３１００名の方が孤立状態にあるという状況に対して、自衛隊派遣体制など政府の支援に遅れがある（あった？）という指摘が出ています。
能登半島の地形、北陸の自衛隊の体制など、特殊な条件が言われていますが、ならばその条件に対応した対策が緊急に求められる訳で、ここまでそれが見えないという状況は「無策」の誹りを免れないように思われます。
１日の発災後も岸田首相が新年会をはしごする状況、自衛隊の演習が予定通りおこなわれる状況等々政府の当初の動きは、震災の受け止めの軽重、被災地・被災者への感受性も問われざるを得ません。
（言うまでもありませんが、現地の自衛隊員、各省庁職員等の奮闘は尊いものです。「司令塔」を問題にしています）
▽日々命が脅かされる状況の打開が文字通り一刻も早く図られることを強く求めますが、その後も引き、住宅、生業の再建等々、政府を挙げた大規模な支援が必要となります。
軍拡や大阪万博にうつつを抜かす事はいよいよ許され無い、と声を大にしていかねばなりません。
新年あけましておめでとうございます。
▽昨年は、４月の選挙で３度目の当選を果たすことができました。
１月に感染した新型コロナの後遺症が続く中で選挙を迎え、演説を始めとした選挙運動がまともにできないという考えたことも無い危機に陥りましたが、３３票差で当選することが出来たのは、私の当選のために最後の最後まで力を振り絞って下さった皆さまのお陰に他なりません。
人生を大きく左右する幸運を得た、忘れがたい年となりました。
改めて、皆さまに感謝申し上げ、ご期待に応える決意を新たにします。
▽２０２３年、日本と世界に大きな危機が拡がりました。
○５月に政府が５類化を宣言したものの、依然として医療・介護の現場に引き続き多大な負担をもたらし、高齢者や基礎疾患のある方々の命と健康を脅かした新型コロナ。
○政府の失政による異常な物価高騰のもとで拡がる深刻な生活苦、営業・営農の困難、将来不安。
○人類の前途に暗雲を拡げる異常気象。
○ロシアのウクライナ侵略による戦争、ハマスの蛮行を契機にして始まったイスラエルによる大量虐殺、そうした世界の緊張に対して日本政府が進める軍事ブロック・参戦体制強化と大軍拡･･。
文字通り、未曾有の事態が進行する一年でした。
▽そうした中で、労働、商工、農業、医療介護、福祉、女性、平和等、各分野の団体の皆さんと力を合わせて運動し、県への要請行動等も共にしながら、６月の予算特別委員会、６回の厚生環境常任委員会（決算分科会含む）・産業人材確保生産性向上対策特別委員会の質問で切実なご要望を取り上げる等、今まで以上に息つく間のない１年となりました。
▽一方、山形市選挙区で初当選した新人：石川涉さんは、国政選挙の候補者活動を始めとした経験の中で培った力を発揮して、議員活動が初めてとは思えない力強い仕事振りで、党県議団の新たな展望が開かれつつあると感じています。
▽年末に新年度政府予算案が閣議決定されましたが、格差と貧困の拡大に手を打たず、大軍拡と国民負担増をもたらす内容への深い疑問と怒り、加えてパーティー券問題で自民党の腐敗ぶりが明るみに出ました。
政権は昨年から持ち越された危機打開の糸口すら示す事ができていません。無策というより、国民の願いに逆行する姿勢をあらわにしています。
今年は、日本の政治が大きく動く年になるに違いありません。
平和主義、基本的人権の尊重、国民主権、議会制民主主義、地方自治、憲法が掲げる理念に向かって進む事こそが国民の願いに応える道と確信し、県政をその方向に進め、県民の切実な要望を一つひとつ実現することを目指して、今年も一年、精一杯努力する決意です。
今年もどうぞ宜しくお願いします。
９月９日（土）、LGBTの差別に反対し、偏見の解消、多様性の尊重を街頭でアピールする行動が庄内で初めておこなわれました。
私も万障繰り合わせて参加、中心となった酒田光陵高校の生徒たちの訴え、全国各地からかけつけた当事者の方々のよろこびの声、中町商店街の方々や道行く車からの暖かい声援などなど感動の連続でした。
県知事メッセージ、パートナーシップ制度を県内で始めて創設した酒田市長挨拶も意義深いものだったと思います。
挨拶の中で語られた、「（LGBTへの差別・偏見で）夢も未来も無いと、自殺してしまう若者を生まないように」というお話に、同高校の取り組みの原点、生徒達の行動の原動力が示されていると感じました。
一方、私自身について言えば、あらゆる差別とたたかうことが政治活動の柱の１つ（のハズ）なのですが、４０年以上そういう活動をやってきながら、近年までLGBTの方々の苦しみに心を寄せる事ができなかった事は本当に申し訳なく、不明を恥じ入るばかりです。
この日は、そうした反省を噛みしめながら、いっしょに頑張っていこうという決意を新たにしました。
最後に、私が県議会６月定例会でおこなった質問の内容を紹介します。
関 LGBTQ。SOGI（ソジー）という捉え方もあるのですが、今日はよく知られているLGBTと呼ばせて頂きます。性的指向および性自認等についてのマイノリティーであります。この方々が有形無形の差別で苦しみながら、声を挙げる事ができないできたという問題がここ数年で大きくクローズアップされています。
☆当事者等を守る法の整備をめざす、「LGBT法連合会」が2019年に発表した「LGBTの困難の事例リスト第3版」には３５４もの事例が報告されています。
「パートナーと結婚式を挙げようとしたが式場に拒否された」
「マイナンバーカード発行時の本人確認で外見と性別のことでトラブルになった 」
「パートナーが病院で死亡したが、診療経過や死亡原因等説明してもらえなかった」
などなど、教育、就労、相続、医療、福祉他、生活のあらゆる分野で､理不尽な不利益、胸の痛む差別を受けている事が浮き彫りにされています。
☆日本国内のLGBTの方の割合は、民間団体によるいくつかの有力な調査から、「人口の8%-10%前後」、と見るのが通説のようでありますが、これだけ多くの方々が、人知れず苦しんでいる事を放置することはできません。
今そうした運動が広がり、社会を大きく動かしつつあります。
同性婚を認めない民法などが憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めて提訴した5つの訴訟の地裁判決がこの6月までに出揃いました。合憲と判断したのは1裁判所のみで、「違憲」が2、「違憲状態」が2となりました。
☆県内でも昨年１０月、性的マイノリティーの人たちが自分らしく生きられる社会の実現を訴える「やまがたカラフルパレード」がおこなわれました。
今年の２月には、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入を求める団体も発足しました。
酒田市は、このパートナーシップ制度を県内で最も早く導入しましたが、同市内の県立酒田光陵高校でもLGBTの方々の権利を守ろうという活動がおこなわれましたし、市立酒田看護専門学校でも、ワークショップがおこなわれました。
☆一方、国政では、LGBT差別禁止法案が、超党派で合意した内容が後退した理解増進法となったことは、残念な、遺憾な事でした。当事者・支援者などから強い怒りの声が上がりました。
☆吉村知事は昨年12月議会での高橋啓介議員の質問に答えて、この問題についての認識を述べられました。その後、県内の当事者・支援者の方々と直接会い、要望も受けたと聞いています。
今後、全国１２都府県と多くの市町村に拡がっているパートナーシップ制度の創設などの課題が速やかに取り組まれることが期待されますが、同時に、その制度に止まらない、県の基本方針を確立することが重要と考えます。
そこで知事に伺います。
①日本国憲法に基づいて、LGBTも含むすべての県民の人権保障を県政運営に貫く事を謳う、基本条例等を制定してはどうでしょうか。
②また、その条例の具体化として、パートナーシップ制度創設を急がれてはどうでしょうか お考えを伺います。
吉村知事 多様性を尊重する社会作りについてお答え申し上げます。私は全ての人が性別や年齢また障害のあるなしや国籍、文化的背景、SOGIに関わらず等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重され、活躍の場を与えられる、得られるべきであって、これらを理由とする差別は許されないと考えております。
しかしながら、性の多様性につきましては、未だ、社会の理解が十分に進んでおりませんで、性的マイノリティの方への差別や偏見の原因となっていること、また、性の区分が男女のみとされていることで、社会生活上の様々な制約が生じ、不安や悩みを抱える方々がおられることを残念に思っているところであります。
☆国会に置きましてはこの度、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とした法律、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律が成立し、公布、施行されました。
G7で唯一ＬＧＢＴＱへの暴力や差別を解消するための法律がなかった日本において、新たな法が制定されるとともに、性の多様性に関する国民的な関心が高まったことは、まずは一歩前進ではないかというふうに受け止めているところであります。
☆私自身も、先般、性的マイノリティの方を支援する団体の方から、当事者の生きづらさや困難について、直接お話を伺う機会がありました。
性的マイノリティの方を含むあらゆる多様性が尊重され、受け入れられる社会を実現するため、県として当事者はもちろん市町村や関係団体等のお話をしっかりとお聞きし、性の多様性について理解を深めるとともに、県民の皆様にもご理解をいただきながら、現在、性的マイノリティの方が抱えてる不安や困難の解消を図っていくことが重要だという思いを一層強くしたところであります。少子化、人口減少が進む中で、本県が今後も持続的に発展していくためには、多様性を理解し、認め合い、受け入れ支え合う、寛容性のある社会を作っていくことが大切であります。そのような社会を実現することで、異なる考えや能力が、相乗効果を生んで地域に、イノベーションをもたらすことも期待されるところであります。
☆こうした取り組みを推進するため県では令和5年度の組織改変において新たに多様性を冠する組織を設けたところであります。県としましては、多様性が尊重され、誰もが個性や能力を最大限発揮し、県民の皆様お一人お一人が、幸福を実感できる山形県となるよう県としての基本理念を示す、あらゆる多様性を尊重するための条例制定や、法的な効力はないものの行政がパートナーであることを証明することで、当事者の安心感や困難の解消につながるパートナーシップ宣誓制度の導入などを視野に入れながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
関 基本的人権を尊重する、こういう確かな理念のもとに、条例の制定、PS制度、そこに向けて取り組んでいかれるということです。速やかな進捗を期待します。
基本条例等の制定、PS制度の導入の早期実現が期待されますが、当事者を含めた関係機関等で充実した議論をおこなう時間も必要です。
一方、県への申請書類等での性別記入、窓口での氏名の読み上げ、etc.･･（他県PS制度の具体的項目を列挙）県の各種サービスの中での配慮は、各部局の判断で実施できると思われるものも少なくありません。
③そこで、条例等制定の作業と並行して、LGBTの方々の不利益と差別解消に資する具体的な配慮や行政事務等の改善を、できるところから、速やかにおこなっていくべきではないかと考えますが、
幸せ子育て応援部長に伺います。
西澤しあわせ子育て応援部長 性の多様性に関する県の取り組みについてお答えいたします。県では多様性が尊重される社会づくりに向けて、条例の制定やパートナーシップ宣誓制度の導入を視野に3つの観点から取り組みを進めております。
1つ目は、本県における性の多様性にかかる状況や課題等について、把握・検証するための取り組みであり、当事者をはじめ、市町村や関係団体等のお話をしっかりお聞きするとともに、今後、有識者および支援団体との意見交換やアンケート調査の実施などを行うこととしております。
また、多様性にかかる条例やパートナーシップ制度を導入した自治体に赴き、制度導入後の状況や課題、取り組みを進めるための手法や仕組みづくりなどについてお話をお聞きする等、今後の制度導入に向けた調査研究も進めているところです。
2つ目は多様性について理解を深めていただくための取り組みであり、県として初めて自治体職員や企業、県民の方々を対象とした多様性に関する理解促進セミナーを開催いたします。セミナーはテーマを変えて3回実施し、それぞれオンデマンドでも配信することにより開催当日以外でも視聴覚可能とするとともに、開催リポートを作成・発信するなど多くの方々に触れていただけるよう工夫し準備を進めております。
3点目は県として性的マイノリティの方に配慮した対応を行うための課題の整理であります。当事者や支援団体からの聞き取り、先行自治体の例などから公的機関でできる対応を整理し、庁内の関係各課と情報共有を進めながら、現在各分野でどのような取り組みが可能か検討を始めております。
こうした検討を進めるにあたっては、多様性に配慮した視点から現在の業務を改めて見直す意識の転換も必要であることから、今年1月に自治体向けに作成した行政事務の中に潜む性別への固定観念や偏見の事例を示したガイドラインの活用も促しながら意識の醸成を図ってまいります。
今般の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律の施行により、今後、政府による基本計画や運用指針の策定などが予定されております。県としましては、政府の動向も中止しつつ、本県における性の多様性を尊重する取り組みについて着実に進めてまいります。
関 今日の質問の前に担当に取り組み状況を聞きましたが、今話しがあったように、他の自治体の事例などもよく研究された・さまざまな教訓も学んだということだった。それを元にして、何よりも当事者の方々と会って話しを重ねていくということです。
他自治体の例では、進める事に対して反対だという声が寄せられることもあるといいます。
県のホームページにもそういう声が寄せられています。さまざまな意見あろうかと思いますが、すべての方々の人権尊重の立場を貫いてしっかりと、できるだけ速やかに取り組みを進めることを期待します。
すべての人の尊厳が守られる社会をつくっていく上で、教育の役割は極めて大きなものと考えますが、LGBT、多様な性のあり方については、学習指導要領に記載されていないことから、授業では扱われていません。
一方、20年余り前から、全国で性教育に異常な政治的圧力がかけられるようになり、各学校で独自に性の多様性を指導するプログラムを準備するのは、非常に困難な状況になっています。大変遺憾な、深刻な状況です。
④しかし、そうした中でも、性の多様性に関わる学習をすべての児童生徒に保障すべきと考えますので、その指導をどう進めていくのか、教育長に伺います。
高橋教育長 ただいま、児童生徒への性の多様性に関する指導についてということで、ご質問をいただきました。性の多様性に係る教育上の取り扱いということになりますが、ただいま委員からお話もありましたように、性の多様性に関する指導につきましては文部科学大臣が教育課程の基準として示しております、学習指導要領には現在、盛り込まれておりません。
その理由として、文部科学省では、平成29年に学習指導要領を改定した際、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保、個々の児童生徒の発達段階に応じた指導等を考慮し、各教科等の指導内容として盛り込むことは困難との見解を示しているところでございます。
☆一方、性的マイノリティにかかる社会の関心の高まりなどを受けまして、平成27年に文部科学省から性同一性障害がある児童生徒へのきめ細かな対応を求める通知が発出されております。
また、令和4年12月には生徒指導に関する学校教職員向けの基本書であります生徒指導転用が改定され、性的マイノリティに関する差別や偏見等の防止のための対応が示されております。
これらの通知等を踏まえ、各学校では特別活動の時間において、性の多様性や性による差別について考える機会を設けたり、道徳の時間で、お互いの個性や多様性を認め合うことについて、考えるなど個性の尊重に関し、発達段階に応じた指導が行われているところであります。この他にも講演会など様々な活動を通して児童生徒の指導を行ってきており、これに対し、県教育委員会では、専門医を派遣するなど学校の取り組みを支援しているところであります。
☆このような中、LGBT理解増進法が6月23日に交付施行されました。今後同法に基づき関係省庁による連絡会議が設置され、政府により基本計画が作成されることとされておりますので、教育委員会といたしましては、政府の動向を注視してまいりたいという風に考えております。
関 指導要領に細かに縛られてしまうという今の状況自体、この問題に限らずうまくないと考えますが、特別活動としてさまざまな取り組みに現場では努力されているようです。
県弁護士会でも人権に関わる講話をおこなうなど民間の取り組みもあります。そういう協力もお願いしながらすべての児童生徒に、考える機会を設けてもらいたいと思います。
LGBTの問題、困っていることを声に出せないでいる、出したくない、そういう当事者の気持ちを尊重しながら伸張に進めなければならない、同時に、安心して声を出せる社会、学校、声に出さなくても困らない社会をつくることが何よりも重要。
先日、是枝裕和監督の怪物という映画を観ました。同性を好きになるという子どもの気持ちがとてもうまく描かれていました。それ以外の事でも得るものが多い映画だったので、機会があったらご覧下さい。
以上
▽3月末に発表された帝国データバンクの調査によると、4月の食品値上げは５１０６品目：前年比４倍超で、「年内値上げ累計 2 万品目を突破するとみられる」。
「コスト増加分」の「価格転嫁は十分にできていない」、「鶏卵や海苔、電気代など新たな値上げ圧力も出現」「価格改定の動きは今秋10月頃まで長引く可能性がある」。
今後、「『輸入小麦』の価格改定に伴い、パンや麺製品の価格が引き上げられるかが焦点」
「物流コストや容器代などのコスト増に直面」
などなど、今後の見通しも含めて物価高騰の状況は深刻であることが見て取れます。
▽私も選挙後、数多の物価高騰対策のご要望を頂いていますが、食品関係のお店からも深刻なお話があります。ラーメン屋さんは「コロナの規制緩和などと言われてもさっぱり客は戻らない。原材料は上がりっぱなし」。今月上旬が最盛期となった「花見だんご」も、「一昨年辺りから、砂糖、寒天、（団子を包む）ビニール、パック、袋など全部値上がり。お客さんには申し訳無いが１本１０円上げさせて貰った」とお菓子屋さんから聞きました。お店にもお客にもほろ苦し。
▽２月の商工労働観光常任委員会で、「コロナ対応でおこなった支援金等の直接支援を、物価高騰対策でもおこなうべき」と求めましたが、いよいよ緊急度を増しています。
県には引き続き、県民の暮らしと営業を支援するためにあらゆる手段を尽くす事を求めますが、何より政府が消費税減税・賃上げ等の対策をおこなうと共に、食料・エネルギー自給政策への転換を今こそ始めるべきです。
今日は、田村智子党副委員長•衆議院議員に来鶴頂いて街頭演説会をおこないました。
大軍拡、経済対策、農業政策等など、岸田首相始め、政権中枢と直接対決してきた論戦に加えて、私の議会の質問記録なども調べた上での大変なご評価を頂きまして、有り難い限りでした。
そして、内容も勿論の事ながら、熱気ほとばしる語り口、全身を躍動させた訴えは、政治家の演説斯くあるべしという素晴らしいもので、私も感銘を受けました。
このような女性議員•幹部を擁しているということは、日本共産党の特徴であり誇りです。
この支援を力にして、何としても選挙を勝ち抜こうという決意が、私にも聴衆の皆さんにも漲りました。
１１月26日（土）、国民救援会鶴岡支部を始めとする鶴岡市の市民団体共同の実行委員会による、「メディアと真実を見抜く力～青木理時局を語る～」という会で青木さんの対談を拝聴、質問する機会も得ました。
青木さんは、「講演は苦手、人前で話すのも好きでは無いので、対談形式でお願いした」と断り、庄内地域史研究所所長三原容子さん（元東北公益文科大学教授）との対談が始まりました。
○葉梨法務大臣の辞任と政治と官僚の癒着、堕落。
○えん罪事件
○警察官僚が官房副長官となって官僚機構全体を牛耳った安倍政権の異常と危険（警察組織が狙った個人の情報を調べ上げ、官邸がそれを握るという状況に戦慄を覚えました）
○公安委員会制度を再生することの意義
○父方の祖父、安倍寛が気骨ある反戦政治家であったこと
https://www.news-postseven.com/archives/20200826_1589036.html?DETAIL
○官僚が能力を発揮できないようにした政治の誤り
○沖縄と朝鮮と日本「本土」
おおよそ以上のようなテーマについて、1つ10～20分くらいで語られました。
どのお話も、長年の取材によって掴んだ真実の報告であり、聞き応えのあるものでした。
そして最後に、「質問したい人はいるか？」という問いかけがありましたので、迷わず挙手、2人だけの質問者の最後に、青木さんに「共産党の県議だが、政治が変わるという希望はお持ちか？」と問いました。
すると青木さんから､「ジャーナリストの仕事は、人を笑顔にすることだと考えてきたので、32年間の政治を振り返ると忸怩たるものがある」として、この間の自公政治の腐敗堕落と、在日朝鮮人、えん罪被害者などなどご自分が関わってきた人々の事に改めて触れ、「自分がしてきたことはただ石つぶてを投げてきたようなもので、何も世の中を変える力にはならなかったかも知れない。でもジャーナリズムとはそもそもそういうものなのかも知れない」と自問自答、「力のある人は自分で笑顔になれる。こんなことは話した事が無いが、自分はそうでない方々にいつか笑顔になって欲しいと思って仕事をしてきた」と語られました。
権力と戦い、不正を正す、怒りに燃えたジャーナリストかというイメージを持っていましたが、厳しいお仕事の根底に、弱者への深い愛情があるということを知り、強く胸を打たれました。
また、質問へのお答えの中で、「関さんも政治を変えたいと考えて頑張っておられると思うが･･（中略）伊藤詩織さん、五野井さん、前川喜平さん。結局、『おかしい』と思った方、1人ひとりが、1人でも声を上げる、そこからしか社会は変わらないと思う。自分もそういう積もりだ」というお話を頂きました。
私もたたかう仲間の端くれとして扱って下さるお話で、大変感激しました。
対談終了後のサイン会でも、1人ひとりに、立ち上がって「ありがとうございました」と一礼される姿にも、人を尊重する謙虚なお人柄を見た思いがしました。
フリーで、たった1人で戦う、青木さんの果てしなく厳しい日々に思いを致し、今後のご健闘を心から祈念します。
（私の理解を要約したものです。大意は違っていないとは思いますが、かなり主観が入っているものと思います）
統一協会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体が、山形県の外郭団体である国際交流協会の賛助会員として、交流協会のHP等に名称を掲載されていたことに関して県に申し入れをおこないました。
統一協会とその関連団体は、高額献金、霊感商法、合同結婚式等、反社会的活動を行うカルト団体であり、行政がこの団体等と関係を持つことは、活動に手を貸すものとなってしまいます。
要請では、①国際交流協会の問題の経過等の解明、②県と県が関与する公的団体全てについて状況を調査し、関係を断つ、③霊感商法や高額献金等の対策の充実、
を求めました。
県の回答に「一切関与しない」という言明は無く、少々歯切れの悪いものでした。
また、9月2日の赤旗日刊紙が自民党山形県連幹事長(県議)の統一協会との癒着問題を報道、その日の午後に共産党県委員会が記者会見して、解明を求めました。
全ての政党•政治家が真実を明らかにし、責任を認め、関係を断つことが強く求められています。
なお、6日の要請は県民の注目を反映して、県内すべての新聞・テレビが取材に集まりましたが、テレビではNHKのみが放映しませんでした。
１８日間の参院選挙が今日で終わります。
日本共産党は選挙戦を通して、国民の皆さんのご要望に応える政策を訴えてきました。
アベノミクスをやめ、消費税減税、最低賃金引き上げ、社会保障・教育の充実で物価高から暮らしを守る
防衛費倍増で軍事強化に走るのではなく、外交で平和を守る
農林水産業支援の充実で、食糧自給を高める
再生可能エネルギー振興を中心に、原子力発電をやめながら、エネルギー自給率を高める
雇用と賃金格差解消、選択的夫婦別姓、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法など実効性ある対策で、ジェンダー平等を大きく進める
学費軽減と給付型奨学金拡充、雇用と賃金確保など、若者が希望を持てる社会に などです。
政策のすべては、末尾の「参院選政策」に書かれていますが、分量が大きいので、各分野の政策のポイントを書いた赤旗記事のリンクを張ります。
選挙期間終了間際に、安倍晋三元首相がテロを受け亡くなられました。
暴力で命を奪われてしまったことは誠にお気の毒であり、政治活動に携わる者として、ご本人のご無念とご家族のお悲しみを思って強く胸が痛みます。
政治的には日本共産党と対極にある方ではありましたが、だからこそ、今後も大いに論争していかなければならない大事な存在でした。
テロの根絶はもちろん、自らと異なる主張の存在を認めず、主義主張を暴力や抑圧でねじ曲げようとする傾向と徹底して戦っていく決意を新たにします。
この事件が多くの国民の皆さんの心を大きく揺さぶる事は当然ですが、今日の「報道特集」が訴えていたように、投票が冷静な判断のもとにおこなわれる選挙となる事を祈ります。
私は、今年始め頃から、鶴岡でおこなわれた各種集会や街頭演説などで、候補者と共に、又は候補者に代わって訴えました。
そういう場面や、訪問して会った有権者の方々から、大変多くのご要望、ご意見などを頂きました。
国政でも県政でも、それにお応えしていくために努力して参ります。
選挙結果も含めて、今後も引き続き、ご指導下さり、ご意見をお寄せ下さるようお願いして、参院選最後の訴えにさせて頂きます。ありがとうございました。
／リンク／
共産党 どの課題でも打開策 (jcp.or.jp)
消費税減税/能力に応じた負担と歳出改革で実現できます (jcp.or.jp)
「社会保障に」どころか 消費税を財源に病床削減/２１年度は予算倍増 医療破壊進む (jcp.or.jp)
主張/教員不足の深刻化/軍拡やめて教育予算を増やせ (jcp.or.jp)
主張/日本の食料/本気で増産する農政に転換を (jcp.or.jp)
２０２２参院選 目でみる経済/食料自給率低く、輸入元偏り (jcp.or.jp)
主張/エネルギーの転換/省エネ・再エネ推進する政治を (jcp.or.jp)
主張/ジェンダー平等/尊厳守り差別許さない政治を (jcp.or.jp)
主張/若者と参院選/力を合わせて日本を変えよう (jcp.or.jp)
参院選 学費無償化 願い切実/共産党勝利で実現を (jcp.or.jp)
山形県選挙区でも日本共産党石川涉選挙区候補は、大内氏、舟山氏の主張への明確な対案を提示しました。
2022年参院選の政見放送を公開しています | 日本共産党山形県委員会 (jcp-yamagata.jp)
選挙公報senkyoku.pdf (pref.yamagata.jp)
自民党の候補者擁立が遅れたとは言え、公開討論がなかった事は大変残念です。
以下に、政策すべてが記載されています。
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
5月3日は憲法施行から７４年目の憲法記念日。
鶴岡市議団、衆院山形3区梅木威予定候補と市内各所で街頭演説をおこないました。
＜憲法に立ち返って、コロナ禍の政治を考える＞
今、コロナ禍で政治のあり方が根本から問われています。
医療崩壊、介護破綻、商工業者の存亡の危機と失業・賃金激減etc.･･、国民を未曾有の危機が襲っているのに、政府の対策は不十分どころか、コロナ対策より大企業・富裕層のための「経済対策」、オリパラ、そして改憲などなど、惨事便乗(※に一例）。
女性の経済的・社会的貧困の急激な拡大が明らかになるとともに、かつて日本の首相を務めた人物が男尊女卑の思想のままで未だに大きな権力を持つという状況が世界に知れ渡りました。
その上、国民に我慢を呼びかける与党議員・官僚がみずから宴会、夜遊び、何より菅首相自身が先頭を切って夜の飲食。
多くの国民が、政府の呼びかけをまともに受け止めなくなってしまいました。
感染症対策が詰まるところ人々の行動にかかっていることを考えれば、これは大変な事態です。
2021年度政府予算では、7年連続過去最高を更新する5兆3235億円の軍事費を計上。
日米首脳会談は、米中の台湾軍事衝突の際には安保法制に拠って日本が参戦する方向を確認しました。
基本的人権の保障という政治の最大の使命を忘れた、と言うか、憲法に基づいて政治・行政をおこなうという大前提から脱輪した政治が、コロナ禍の日本を谷底に転落させようとしているように見えます。
山形県における、保健所、医療機関の異常事態、福祉・介護事業所、商工業・農林水産業等々、県民生活のあらゆる分野に広がる危機もその一部に他なりません。
＜世論調査の見方＞
朝日新聞の憲法に関する世論調査では、｢改憲必要｣45％､｢不要｣44％となっていましたが､改憲必要の理由は｢国防の規定が不十分｣｢古くなった｣と言うもので､中国・北朝鮮の脅威への不安を元にするものとみられます。9条は｢変えない方がよい｣が61％。
それは、国民の平和への強い願いが反映したものであり、軍備では平和は守れないという事実、果てしない軍拡競争が世界でも日本でも人々の暮らしを圧迫している現実の中で、願いに応える道は憲法を守り・活かす道しか無いと私は確信しております。
＜戦後史の画期へ＞
10月まで必ずおこなわれる衆院選で、「憲法に立ち返ろう」という政権をつくる。
そういう戦後史の画期となる政治決戦を迎えているという意味で、歴史的な憲法記念日と捉えました。
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※「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏 5/3(月) 19:30配信 朝日新聞デジタル
自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。
下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）