２９日（火）午後、鶴岡市の私立幼稚園の園長先生方と市議会厚生文教常任委員の懇談会がおこなわれました。
鶴岡市の私立幼稚園は全部で８園、園児数はH19年４月１日現在で９４３名と、市立６園合計の１２１名の７．８倍にも達します。
また、教育相談や子育て支援事業など、広く地域のニーズに応える活動も取り組まれ、多くの父母・市民が参加しています。
ところが、公的な助成が少ないため、少人数学級、障がい児への指導などなど、保護者のニーズに中々応えられないでいるということです。
当日資料として、昨年８月に市当局に対して提出された陳情書とともに、議員に対しての要望書も配布されました。内容は４項目でした。
１私立幼稚園への国の補助の充実
２公私格差の縮小。
３私立園に対しての、市の窓口開設・担当者配置。
４所管課・市議・市長との定期的会合
私は、「基本的に全部賛成」と答えながら、市への陳情の中にあった発達障害児への支援の問題について触れたのですが、それを契機にこの問題についての各延長の思いが次々と語られるという展開になりました。
３６５日、何年も、何十年もの、先生方の思いを受け止めるには、２時間という時間は余りに短いものでしたが、不足の部分は宿題として受け止めました。
東京都杉並区の区立和田中という学校で、塾講師による高校受験対策の有料授業が始まったことが物議を醸しています。
対象は成績上位の生徒、授業料は数学と国語で１８０００円、英語を加えると２４０００円と言います。
民間出身の校長は、「塾と学校が組むとどれだけ教育効果が上がるのか、挑戦したい。私立中を超えた公立中をめざす」などと言っているそうですが、私は大いに疑問を持ちました。
お金があって、学力が高い子どもだけが受けることができる講習などは、およそ公教育とはなじみません。
第一、塾が上げることができる「教育効果」を求めるだけなら、学校いらないんじゃないでしょうか？
税金だって、そんな学校にかけるより、塾につぎ込んだ方がいいということにならないでしょうか？
「何をしても楽しくない」、「とても悲しい気がする」、「泣きたいような気がする」、「生きていても仕方がないと思う」など、「抑うつ傾向」がある子が小学生で７・８％、中学生で２２・８％、中学３年生では３０％にも達するといいます。
将来への不安と失望の広がりも深刻です。
これらのデータにも示されている、子どもらの「人間として成長していきたい」という叫びに応えること、応えるすべを模索していくことこそが、教育には求められていると考えます。
関係者の皆さん、この問題は、「金八先生」を見ながら、よーく考えていきましょう。
この件に関する、日本共産党杉並区議団の見解はコチラ。
http://www.yuiyuidori.net/jcpskd/html/menu2/2008/20080122172019.html
中学生のお子さんが不登校だという方から相談を頂きました。
小学校の時は、ずっと元気に登校し、中学でもクラスにも部活にも、何人もの友達もいるというそのお子さんがどうして学校に行けなくなったのか・・。
「色々な要因があるのだと思う」と静かに語る、その方のこれまで３年間に渡る苦悩の日々を思うと、胸が突かれる思いがしました。
限られた時間のお話しでしたし、このケースを学校や地域で調査をする訳でもありませんので断定的なことは言えませんが、学校の先生に「思いやり」が不足していたと思わざるを得ない出来事がいくつかあったことには、やるせない気持ちにさせられました。
（「教師の指導力低下が不登校の主要な原因」という見解は持っていません。しかし、どんなに仕事が大変でも、一番に子どもを思いやるという気持ちだけは、忘れてもらいたくありません。）
「相談」と言っても、これからお子さんのために具体的に動いてもらいたいということではありませんでした。
「話しを聞いて、これからの仕事の参考にしてもらいたい」ということで、教育関係の３冊の本も貸して頂きました。
鶴岡市では、不登校になっている子どもが、小学生で17名（全児童数の０．２１％）、中学校で91名（同２．１％）となっているといいます。（Ｈ１８年度：教育委員会調べ。年間３０日以上欠席児童・生徒。）
休みがちな子どもはこの何倍もいる訳です。子どもとご家族、何百人もが苦しい日々を過ごされています。
その方を見送りながら、その方とお子さんの思いは、これからの活動に必ず活かしていかなければならないと拳を握り締めました。
議員になる前の職場の労働組合の旗開きに参加しました。
在職時は、６００人余りの職員のほぼ全員、職場と名前を覚えていたものでしたが（「なかなかスゴイ」と思っていただけますか？）、退職後の２年半で新たに入職した人が結構いるようでした。
それでも、殆どの人が私の街頭宣伝や活動報告を目にしてくれているようで、「頑張ってるな！」と激励をたくさん頂いて大変感激しました。
しかし、職場はますます大変になっているようです。
国民の生活・健康状態が悪化する中で、医療制度は次々と改悪され、患者さんには医療費負担増、職員には労働密度の引き上げが迫られています。（非営利事業であるこの職場も、一般民間病院とはかなり違うとは言え、「影響無し」という訳にはいきません。）
この２年半ほどの間にも、休日の削減やら、業務内容の見直しやら、色んなことがあったと言うことです。
２０年間一緒に働いて、そのまま定年まで同じ道を歩いていくと信じて疑ったこともなかった仲間の下を離れて早２年半。
「月日の経つのは早いもの」と言うだけでなく、医療の職場の変化の急激さからも、職場はどんどん遠くなるものだと実感させられました。
それでも、「良い医療を提供したい、安心して働き続けたい」という現場の皆さんの願いを取り上げていくことによって、「仲間」であり続けようという思いを新たにしました。
その決意の第一歩として、二次会にも喰らいついていったことは、言うまでもありません・・
２５日（金）、朝暘第一小学校で今年２回目の４年生への絵本の読み聞かせをおこないました。
今回も、一小には視察の方々が来ていましたが、何と、長崎と島根のお客さんと言うことで、日本中に注目されているということを改めて実感しました。
今回選んだ本は、「大きなわるいオオカミがっこう」です。
オオカミの夫婦に拾われた赤ちゃんオオカミは、オオカミの理想像である「大きくてわるーいオオカミ」になるために努力しますが、ちっとも「成長」せず、「落ちこぼれ」になっています。
ところが、先生が彼の「個性」を見抜き、別の学校へ転校させると、そこではナンバーワンの生徒になるというオハナシです。
まあ、定番のストーリーとも言える訳ですが、何しろユーモラスな内容になっていて、子どもへの愛情が溢れています。
多くの子どもが喜んでくれる本なのですが、吹き出しのセリフが多く、一ページに何コマもあったりして、ちょっと読み聞かせには向いていません。
わかってはいたのですが、本を探す時間も無い中で、迷いつつ、ついつい選んでしまいました。
子どもらは喜んでくれはしたように感じられましたが、遠くからのお客さんがいる日の「読み聞かせ」としては、ちょっと格好良くなかったような感じがして、反省しました。
ちなみに、前回１１日は「わにになにがおこったか」。
こちらも素敵な本です。
「絵本ナビ」でも紹介されています。
http://www.ehonnavi.net/ehon00.asp?no=13045
生活保護に関する相談は、議員になって以来、絶えることがありませんが、最近、大変考えさせられる相談を受けました。
酒田の前市会議員の長谷川肇さんから、「鶴岡に生活保護を求めている人がいる」と紹介されました。番地はわかるが電話も無いということで、シンシンと雪の降る寒い日の夜に、番地を頼りにアパートを探しました。
丁度ご本人が居たので、上げてもらって話しを聞くことができました。
地元の土木会社で働いているという50代の男性ですが、年々収入が減り、近年は月数万円、冬場はほとんど収入が無くなると言います。
アパートの家賃が３万円かかりますので、生活費がほとんど無いという月も発生します。
「何を食べていますか？」と聞いたところ、「親戚がたまに送ってくれる米と、漬け物。」と言うことで、「時々卵を買って食べるのがごちそうだ」と言って、少し頬を緩ませていました。
父兄弟は死亡し、母親は意思疎通ができない状態で施設入所。
貯金、加入保険など一切なく、血圧が高いそうですが、医者にはかかっていません。
生活保護を受けたいと役所に行ったことはあるそうですが、最初に「求職しなさい」と言われ、職安で求職しても見つからないので再度役所に行くと今度は「求職の証拠を見せなさい」と言われ、職安で求職記録はもらっていましたが、「無理なのか」と思って、もう役所には行っていませんでした。
暖房はこたつだけで部屋にはストーブもありません。
話していても寒さに歯がガチガチ鳴るようでした。
翌日、市役所に同行して生活保護を申請し、すぐに受理されました。
担当のケースワーカーは、「申請を断った訳ではない」と弁解していましたが、申請に来た人が手続き中にどうやって暮らしていくのか、責任ある対応をしてもらわなければなりません。
その後、ご本人は、申請受理から一ヶ月ほどかかって生保適用を受け、医療機関も受診することができました。受理後の役所の対応は、丁寧のようです。
全国各地で、生活保護を拒否し、打ち切る行政が問題になっています。
鶴岡は、市民の運動の力によってそういう事態は回避していると言えますが、今回のケースなどは、放置されていたらどうなっていたか、想像すると背筋が寒くなります。
また、こういうギリギリのケースが引っかかって来たというところには、私ども日本共産党の日常活動への期待・信頼があるのかなと思って、嬉しくもあり、身の引き締まる思いもしました。
１８日に始まった通常国会の争点の一つとして、道路特定財源制度とガソリン税等の暫定税率の維持の問題があります。
道路特定財源とは、１９５３年に導入された、ガソリン税、自動車関連の税金をもっぱら道路建設・整備だけに使う仕組みです。
暫定税率とは、揮発油税は本来一㍑２４．３円の税率ですが、「暫定的」に同じ額を上乗せして４８．６円になっています。上乗せが無くなれば、ガソリン小売り価格が２５円ほど安くなると見込まれます。
特定財源の総額は、０７年度予算で５．６兆円、０８年度予算案でも５．４兆円にのぼるものですが、「今後１０年間で５９兆円を道路整備に充てる」という「建設計画先にありき」で決められているものです。
山形県当局は２２日に、「暫定税率が廃止されると、県の道路事業費の減少額は、道路関係予算全体の６割に当たる３１８億円に上る」という試算を発表しました。
しかし、道路特定財源は、その多くを地方道路建設などの必要な道路より、「国際競争力の確保」などを掲げた「基幹ネットワークの整備」と称する、ムダな大型道路に充てられています。
本当に必要な道路は、特定財源制度と暫定税率をやめて、一般財源から投入すれば済むことです。
「国民にとって必要な道路建設を建設しようと思うなら、道路特定財源はやめる」、こういうことです。
社会保険庁が昨年発送した「年金特別便」で、送付済み４８万人の内、「未回答」が６５％、「訂正無し」が２９％、「訂正あり」がわずか５％となっていることが明らかになっています。
特別便は、記録が未統合になっている５千万件に今年１０月まで送られることになっていますが、今年３月まで送られる１千万人は、何らかの記録に結びつく可能性が高い人とされています。
にもかかわらず、未回答や訂正無しの回答が多かったのは、特別便の内容に欠陥があるからと言わざるを得ません。
日本共産党は、その人に結びつく可能性の高い記録を特別便で知らせることを当初から提起してきましたが、その必要性が証明されたということだと思います。
厚労大臣は、「改めて送付する」という方針を示しましたが、それにはまた２億近い金がかかるとか。困ったものです。
第一学区コミセンでおこなわれた、「第２２回第一学区コミュニティ新年パーティー」に参加しました。
例年通り、コミセン一階のホールと二階の集会室それぞれ一杯の二百人以上の参加者で大賑わいでした。
市民憲章唱和、開会のことば、主催者のあいさつ、祝辞、来賓紹介、祝舞と続いて、乾杯、その後は、福引き、カラオケなどなど、なごやかに、賑々しく進行しました。
同じ学区とは言っても一万人からの人が住んでいる地域ですから、２００人の参加者同士も知らない人が多い訳ですが、「あんた何町だ、オレは○○町だ」といった感じで、和気あいあいとした、暖かい交流がおこなわれていました。
小学校を中心にした同級生・PTAの関係、町内会同士の連絡・交流、防災活動、社会福祉協議会などなど、日頃のさまざまな地域活動の積み重ねによって、新しい地域コミュニティーがつくられていることを感じました。
大都市とも、農村部とも違う、人口１４万人の地方都市の「中心」部でのコミュニティーのあり方は、重要な研究課題です。
まあ、堅い話をするとソー言うことですが、ひたすら皆さんにお酌して回りながら、そんなことを感じた次第です。
私はいつも通り、返杯されれば素直に飲むということで、自分も十二分に楽しませていただきましたが、その間に色々、市政に対するご意見や、具体的なご要望などを聞くことができました。
ちゃんとメモしておきましたので、翌日以降、きちんとお答えしていきたいと思います。
１８日（金）、H１９年度第３回国保運営協議会が開かれ、私も委員として参加しました。
今回の議題は三つでした。
1)H２０年度国保税
2)特定健診実施計画
3)人間ドッグ国保助成措置の統一調整
1)については、
旧６市町村で異なっている税率を「５年以内に統一する」という合併協定のセンで、Ｈ１８年度に大幅な引き上げがおこなわれています。
今回は具体的な提案は無く、次回以降に示されるとのことでした。
3)については、
ドッグの助成額・実施回数などに大きな差があることから、これも「５年以内に統一する」ということになっています。
自己負担の額、受けられる回数などによって、受診率は１７％から４３％まで大きく開きが出来ますので、非常に重要な問題です。
「H２１年度の統一」という提案でしたが、自己負担額については今回は示されませんでした。
大きな問題は、2)です。
Ｈ２０年度から、国が後期高齢者医療制度の導入と一緒に、健診制度を大きく変えました。
国民の健康状態改善の施策をメタボリックシンドローム対策、取り分け糖尿病対策にのみ焦点を当てたものにしていこうとするものですが、
☆健康診断を、国と自治体の責任によるものから、各保険に実施主体を移す。
☆心電図や血液検査などの検査を「医師の判断による」ものとして、必須項目から外す。
☆国民の健康に関して最大の問題である職場環境、それも含めた貧困の問題など、健康を蝕む労働・生活環境などの対策を（事実上）後回しにする。
☆国民の健康権を保障するのではなく、改善率が低い保険者にペナルティーを課すなど、ともかく国の医療費支出が減ればいいという、本末転倒な発想に基づく。
などなど、多くの問題点をはらむものです。
私は、これらの問題を指摘し「基本的な考え方として、この制度の問題点を直視し、国の指示のみ具体化するのではなく、不足の点は市独自の取り組みをおこなう（市が金を出す）」「健診の費用・実施回数など、現行水準を維持、改善を図る」「健診・保健指導をどのように受けるかは、市民の選択を尊重する」などの点を提案しました。
詳細は書ききれませんので、後日発表にさせて頂きますが、なりふり構わぬ医療費抑制政策が、「肥満者をやせさせる」ことのみが、主要な保健施策であるかのような風潮を作り出していることには、怒りを通りこして、ため息が出てしまいます。
