１月２０日（火）に開催されたH２０年度第三回国民健康保険運営協議会に参加しました。
協議事項として、
１）人間ドッグへの助成措置の統一、
２）国保税の在り方についてが提案されました。
１）では、
①４０才以上の全年齢を対象とする。
②一日も一泊も助成額を一律にする。一日ドッグ自己負担額を6740円で統一する。
（前回会議で提案）
２）では、
法改正に合わせて、介護分の課税限度額を９万円から１０万円に引き上げる。
医療分、後期高齢者医療制度高齢者支援金分は、国の制度の動向を見て検討する。
以上のような案が示されました。
ドッグ自己負担額（男性の場合で）は、
鶴岡３９４０円 藤島７５４０円 羽黒９４４０円 櫛引３７４０円 朝日６７４０円 温海４７４０円ですので、
鶴岡で2800円、櫛引で3000円、温海で2000円上がることになります。
私が、
①加入者は基礎控除前の所得１０３万円以下の世帯が５割を超えており、自己負担額引き上げで低所得者の受診が低下する恐れがある。ドッグ受診と経済力の関連は把握しているか、
②旧市町村毎に受診率に大きな差があるが、受診率引き上げの方策は、と質問したところ、
当局から、「経済状況と受診の関係は把握していない」「全年齢実施で向上する」などと答弁がありました。
当局は、「ドッグでも健診でもどっちでもいい」という考えのようですから、ドッグ自己負担額の引き上げで「金の無い人は、ドッグから健診に移る」という状況が進むことを想定しているのだと思いました。
他の委員から特段の意見は無く、結論は次回以降に持ち越されました。
また会議では、報告事項として、「中学生以下の子供に対する資格証明書発行の取りやめ」「国保６５才以上世帯及び後期高齢者の口座振替措置」「７０～７４才の患者負担見直しの凍結」などが説明されました。
資格証明書発行の問題は、日本共産党が関係者の方々と一緒に一貫して追及してきたものであり、今回は子どもに限られた措置ではありますが、当然のことです。
口座振替の問題や、７０～７４才の患者負担の問題なども、世論に押されて改悪した制度を見直さざるを得なくなっているという問題です。
後期高齢者医療制度を中心とする制度改悪の実施後一年も経たない内に、次から次への「見直し」「一時凍結」「経過措置」で、何がなんだかわからなくなっています。
それでも国民の怒りは収まっていません。
制度そのものの廃止をおこなうべきです。
※最初の投稿では、自己負担額を間違って記載してしまいました。
後日気づいて訂正しています。
