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不戦を誓う、終戦記念日街頭宣伝

終戦記念日にあたり、街頭から訴えをおこないました。


74回目の今年は、政権が国民の声を無視して憲法改悪にひた走るだけでなく、政権維持の思惑から韓国との対立感情を煽り、加えて表現の自由への露骨な抑圧にも乗り出すなど、極めて異常な暴走をおこなう中で迎えました。
山形県でも20万人が戦地に動員され。そのうち33000人が生きて戻って来る事が出来なかったアジア・太平洋戦争。
その悲惨な体験から「二度と戦争をしない」と制定された日本国憲法。そこには、本県県民の痛切な思いも込められています。


新聞各紙、民放各局も、この時期には、戦争体験を継承する報道をおこなっている事は、毎年高く評価しています。
今年改めて強く思うことは、国民の悲惨な体験と共に、日本がアジア諸国民などにおこなった侵略・暴虐について直視し、次の世代に引き継いでいくことの重要性です。

そんな事を市内各所で訴えましたが、過去13年間の終戦記念日街宣でも最高では無いかと思われる、灼熱の日差しと熱風に焼かれるような行動でした。

(経口補水液が役立ちましたが、良く視ると、有名な○S--○ではありません!?)

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山形県沖地震被災者支援の現況

先般の地震被害について、先週改めて調査、25日の庄内地域議員協議会で取り上げました。
①風評被害による温海温泉の観光客減少

行政の中に「キャンセルは収まり、平年水準を回復した」という受け止めもあったようなのですが、実際に旅館・ホテルを訪ねると、そういう回答は一軒しかありませんでした。

○宿泊補助は選挙対策か?

  県と市でおこなっている宿泊費補助(1人3千円)は効果が上がっていると好評でしたが、するとそれが終わって以降の落ち込みが懸念されます。

 国が打ち出した宿泊費補助が、その役割を果たす事が期待されるはずなのですが、その制度は、日本旅行業協会という組織に委託され、そこを通して大手旅行代理店が「被災地宿泊補助付きコース」を組むというもので、コースの対象になるような大きな旅館・ホテルにしか客は行きません。
しかも、山形県のキャンセルは9割が庄内、7割が温海温泉となっている(新潟県も同様に瀬波温泉に集中)にも関わらず、新潟県・山形県全域が対象になっています。
関係者は、「被災地支援のハズが、参院選の選挙対策に化けてしまった」と嘆いていました。
事業の状況を注視しながら、制度の拡充・改善を国に求めていくべきと問いました。

②瓦屋根の改修

 田川建労や瓦業者の話を聴取。地元の瓦業者に依頼が殺到していて、「いくら急いでも一戸に一週間」というペースで予測すると、来年になっても終わりそうもありません。ブルーシートのままでは台風や雪で大変な事になってしまいますから、対策は急務と実感しました。

○行政の役割は大

 庄内に瓦工事組合加盟業者が23社あるとは言っても、日頃付き合いの無い業者に客を紹介する事はできず、行政のリーダーシップが不可欠であること、足場の不足も予測される事から県内他地域への呼び掛けも検討する必要がある事等を求めました。

 いずれの提起についても、実情反映したものと認識したか、「市と相談しながら検討していく」という答弁が得られました。

 国会議員団、鶴岡市議団と連携しながら、引き状況をけいぞくてきに党県議団としての県への申し入れも検討していきます。

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緊急に地震被害調査

地震の翌翌日6月20日木曜日、高橋ちづ子衆議院議員と鶴岡市議団と一緒に、地震被害の調査をおこないました。

①市役所 山口副市長と秋葉危機管理課長

②あつみ温泉避難所、ホテル、道路、民家

③鼠ヶ関港 漁協鼠ヶ関支所長、漁師

④小岩川 自治会長

⑤出羽の雪酒造 会長

⑥鶴岡駅前マリカ跡地

 等を終日訪問して聞き取り調査、週明け月曜日に若松副知事に対策を申し入れました。

瓦屋根修繕・葺き替え支援、観光風評被害対策、港湾補修、 酒造業(界)支援、道路・公共建築物等の安全点検と補修、防災対策の点検と見直しなどです。

その後、いくつかの項目は実施されました。

地震の規模の割には、被害は限定的と言われていますが、一人一人の被災者にとっては、甚大な被害であり、早急な支援策の実施が求められています。 

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無差別殺人を減らすための努力

犠牲になられた方々のご無念とご家族・関係者の方々の深いご心痛を拝察すると共に、藤田先生のご主張に強く賛同してシェアします。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190528-00127666/

 

 「拡大自殺」と言うそうです。 自殺対策は、子ども・若者、高齢者、労働者・経営者、生活困窮者等々あらゆる対象への、保健医療福祉にとどまらない包括的な支援です。そしてそれは、どの分野でも社会のあり方を問い掛けるものとなります。 県議会で自殺予防対策の充実を取り上げてきた者として、改めてその意味を訴えたいと思います。  

 今回の事件の被害者の方々の生命と心身が、無惨に損なわれてしまった事への、私自身の動揺・加害者への憤激を抑え込みながら。

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190529-00127888/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000093-sph-soci

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山形県議会の海外視察再開

 NHKが山形県議会の海外視察制度(海外政策課題調査事業)再開を報じました。
 選挙前の議会運営委員会で確認されていましたが、新しい構成で再確認ということでしょう。
 県の事業が海外で活発になっていることから、必要があれば海外も視察対象になるという事は否定するものではありません。
 しかし、視察は調査すべき案件があるですけれ時におこなうものであり、全員が必ず海外にというのでは、「海外ありきの特権的制度」の謗り(そしり)を免れないでしょう。
 それに、以前自民党のある議員が政務活動費でおこなった海外視察が「観光だ」として費用の返還となる、政務活動費不正使用で議員が辞職するなど、議員の金に対する県民の不信が解消されていません。
 党議員団は22日に新しい議長に対して、海外視察制度廃止も含む「議会改革提言」の提出を予定しています。
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長女が長女を出産。と言うことは・・。

今朝6時過ぎに病院に向かった長女が、昼前に無事出産しました。
女児とのこと。
快哉というより、何かで胸がいっぱいの感じがします。
自分の子が新しい命を産み出したという事についての感激ですね。

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鶴岡市戦没者慰霊式典で安倍改憲告発。


鶴岡市戦没者慰霊式典に出席。
市の4930人の戦没者を悼み、二度と戦争があってはならないと誓い合う式でした。
 式辞、追悼の辞、献花に続いておこなわれた「平和へのメッセージ」で第一中学校の生徒代表が、沖縄への修学旅行の取り組みとして沖縄戦について学ぶ中で「戦争を語りついでいくことは私たちの使命だと思うようになった」と語った事は、参加者に希望を与えてくれるものでした(画像)。
 さらに圧巻だったのは、遺族連合会副会長の謝辞。
「安倍総理を始めとして、戦争を知らない人が多くなる中で、憲法九条を守り、平和を守っていかなければなりません」ときっぱりと述べられたのです。
 普通、こういう場での挨拶では「政治的対立」がある問題は避ける雰囲気がある訳ですが、親族を亡くした悲しみ、苦しみを通して心の底から湧きだしてきたのであろうこの言葉は、多くの戦没者遺族の方々の痛切な思いに違いありません。
 憲法改革を進めるなどと主張している政党・政治家は、この声をしっかり受け止めるべきと強く感じた式でした。
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「振り込めハガキ」見たり


14日町内会総会。最初にご挨拶させて頂き、暖かい拍手を頂戴しました。総会では、建設から30年経った町内会会館の修理代の事で活発な議論となりました。
それから、出席していた民生委員さんから、お宅に送られてきたという、「地方裁判所管理局」様からのおどろおどろしいハガキを見せて貰いました。これで驚かせて金を振り込ませようという不埒なやつ。
被害者を生まない対策が引き続き重要です。

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街頭から当選のご報告と所信表明

開票日翌日の朝、市役所前で街頭から選挙結果の報告。
通勤の車の中から、多くの方々がにこやかに手を振って下さり、7964票の重みを改めて感じました。
午後に県立鶴岡中央高校入学式に来賓として出席。
それ以外の時間は終日、電話・メール・LINE等で、お礼の発信に追われ、夜はニュース等の原稿作成で、アッと言う間に一日が終わりました。
2期目も初日からダッシュ、公約実現に全力をあげて参ります。
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 2019県議選に臨むに当たっての私の考え

 2019県議選に臨むに当たっての私の考えを述べます。
<この4年間取り組んできたこと>
1)働く人の雇用と労働条件の改善。
 安倍内閣の政治の下で、臨時職員、パート職員、派遣労働など、不安定で条件の悪い仕事が増えました。
 私は国の正社員化奨励金に県が上乗せする制度の創設を提案しました。
 他会派の議員も正社員化推進を求める中で、一昨年、私が提案した形の県奨励金制度が実現しました。
 2年弱の間に2千人の若い方々に、正社員化と賃上げが実現しました。
 現在、全国の都道府県で唯一の先駆的な制度です。
 また、一昨年、市民の力で誕生した鶴岡皆川市政は、この制度に市独自の上乗せを開始しました。
2)医療や介護に欠かせない看護師不足対策。
 4年前に庄内から県に対策を求める24000人分の署名が寄せられました。
 私は医療介護の職場で働き、看護現場の実情を知る者として、すぐにこの問題を取り上げ、知事に対策を求めました。
 県は、看護師奨学金制度を作りました(厳密に言うと再開)。毎年80人の看護学生が、卒業後に地元で働く事を目指して、奨学金を受けて勉強しています。
 (その後、介護福祉士、保育士の奨学金度も創設、職種を問わない奨学金返還支援も始まりました。)
 また、県内の看護学校に対して、県の支援を前提に定員の拡大を呼びかけるようになりました。
 更に鶴岡市では、市民の力で誕生した皆川市長が、市立荘内看護専門学校の定員拡大をめざして検討を進めており大いに期待されます。
3)学童保育利用料について、低所得世帯と二人以上子どものいる世帯を軽減する、全国で最も充実した制度ができました。
4)吉村知事の掲げる「卒原発」で、再生可能エネルギーは、地元が手がけ、地域にお金が落ちる、地域振興に役立つものをこそ支援すべきこと、同時に、環境破壊などおかまいなくおこなわれる大型開発には規制を加えることを繰り返し提案、対応する事業、条例改正がおこなわれました。
5)この他にも、学童保育の利用料を軽減する制度、福祉灯油、住宅リフォーム助成、中小企業スーパートータルサポート、種子条例の制定などなど、全国でも進んだ政策を実現・拡充・継続されました。
 賛成できない部分も少なくはありませんが、日本共産党の提案もしっかり受け止める吉村知事の、「県民の暮らしを守る事を最大の使命とする」、という政治姿勢は、全国47都道府県を見渡しても大きく評価されるものす。
6)一方、県議会の4分の3を占める自民党議員は、安倍政治を県に持ち込もうとする立場から、知事に医療費削減など行政サービス切り捨てを迫り、福祉灯油など暮らしを守る独自施策を攻撃しています。
 今後も、自民党の攻撃から県政を守り正しく発展させるために頑張ります。
<今後の仕事>
 1期目の到達をふまえてこれからの4年間、引き続き暮らしを守る政策の実現を進めて参ります。
1)高すぎて払えない国保税の引き下げ。4人家族で年収4百万円、生活が手一杯の家庭に40万円を超える国保税が課せられています。
 全国都道府県知事会が求めているように「国が国保財政に一兆円の支援」をおこなうべきです。それをやれば国保税を4割位下げられます。
2)介護保険。制度が始まってから保険料は2倍以上になりましたが、受けられるサービスは絞られ、利用料も跳ね上がっています。
 「保険料は上げる、サービスは下げる」という、安倍政権の介護保険改悪と戦いながら、自宅での暮らしを支える在宅介護、自宅で生活が難しくなった時の高齢者施設の整備を進めます。住民の努力でおこなわれている介護予防事業も支援していきます。
3)子育ての経済的支援と教育改善。
 子どもの医療費は高校3年まで無料化を進めます。
 学校給食は無償化に取り組みます。
 皆川市長は全小中学生の無償化をめざしています。市議会自民公明の反対で第三子のみにとどまっていますが、県が学校給食を支援する制度をつくって、全員無償をめざします。 
 急激な少子化に不安が広がる中、子育ての経済的負担軽減は極めて重要なテーマであり、全力を注ぎます。
4)鶴岡南と鶴岡北を統合して中高一貫校を作ることには反対です。中学受験競争が始まり、小学生から受験に追われることになります。しかもその競争は、一貫校専門の高いお金のかかる塾に行けるかどうかで左右されます。家庭の経済力で選別する学校になるのです。設置中止をめざします。
 山添高は廃止、鶴南通信制鶴工定時制も廃止して余目に移す計画もやめるべきです。
 これらは、いじめ、不登校、暴力、自殺、子どもたちが追い詰められている状況を更に悪化させるものにならざるを得ません。
 学校教育の最大の目標は、子どもたちの人間的成長を図ること、その原点に返った教育をめざしていきます。
5)産業振興では山形県の宝である農林水産業と地元中小商工業を大切にした振興策を引き続き提案していきます。 
 TPP11、日豪EPA、そして日米FTA。安倍首相は、農産物輸入を自由化し、市場まかせで、「大規模だけ残ればいい」という政策ですが、これでは農村が壊滅します。
 米直接支払い交付金廃止で山形県の農家から38億円の収入が奪われました。 
 私は県に家族農業、とりわけ小規模農家支援、中山間地農業支援求めて参りましたが、県もそれを大事にしたいという考えで、支援制度が出来ました。
 親元就農支援創設も含めて更に拡充をめざします。
 国連家族農業の10年の理念を追求します。
 中山間地は特別の支援が必要です。適作品種開発、販路開拓など求めます。
 住宅RFで地元の業者に仕事が回り地域経済に貢献しています。更に拡充めざします。
 中小企業に対しては、充実した補助金と、どんな小さな企業でも丁寧にアドバイスをおこなう県のトータルサポート制度が喜ばれています。引き続き実施を図ります。
 以上は、吉村県政の下で、全国に先駆けて前進させていける可能性があります。
<県議会のあり方>
 特権的な、議員の海外視察制度は廃止すべきです。
 「単なる観光」と費用返還、県民批判で現在凍結、選挙後復活。必要生じた時視察否定せずも、「議員になったら一人80万円」の海外視察ありき特権的制度。私は参加せず廃止を求めていく。
 政務活動費は、飲食代への使用をやめるべきです。
 本会議で少数会派の質問認め、発言時間3分という制約をなくすべきです。
<悪政の転換>
 国民の声を聞かず、数の力で強行採決を繰り返す安倍政権、首相が国会でウソをつく、こんな酷い政治は史上初めてであり、放置していては社会のあり方がゆがんでしまいます。一国も早く退陣させなければなりません。
 その人が、「品格ある国家を創る、道徳教育を充実させる」?
 これ以上放置しておいては、社会のあり方がゆがんでしまうんじゃないでしょうか。
 安倍政治許さない、消費税増税反対、憲法改悪やめろの願いをどうぞ私に託して下さい。
 消費税は5年前に8%に増税されました。社会保障のためのハズが、税収は軍事費や大企業減税などに回されてしまいました。アベノミクスで儲かった大企業と富裕層にちゃんと税金を払わせ、税金の使い道を改めれば消費税増税は不要です。
 国民世論も反対多数です。
 今回の選挙、鶴岡の立候補者で、そのことをハッキリと掲げる方はおられません。
 日本共産党を伸ばして頂けば、鶴岡では私を再選させて頂ければ、10月の消費税増税をやめさせることができ、安倍政権を追い詰めることができるのであります。
 憲法のルールを守り、国民の声にちゃんと向き合うまともな政治をつくるために、吉村県政の暮らしを守る政策を更に発展させるために、全力を尽くす決意です。
 これから10日間、全力を尽くして頑張ります。
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