▽衆院総選挙で日本共産党は議席を後退させる悔しい結果となりました。比例東北ブロックでは、鶴岡市政・山形県政の課題実現にも長年力を出して頂いた高橋ちづ子さんの議席を失いました。
▽私は山形3区選対副本部長として、党支部・後援会などで争点と政策を訴え懇談すると共に、職場や地域で有権者のご意見を聞き、街頭からも候補者と一緒に訴えて、途行く人から多くのご声援を頂いてきました。
裏金問題を始め、赤旗新聞の報道と党の追及で有権者が自民党への怒りを大きく高めていること、選挙戦の中でも一層高めていることをヒシヒシと感じました。
それを党への支持に繋げられなかった事は残念無念であり、ご支持・ご期待下さった皆さまには大変申し訳なく思います。結果を深く分析し、次の国政選挙では必ず躍進を勝ち取る方策を確立していきます。
▽選挙中、吉村知事が自民党各陣営を訪問し、「活躍を祈念する」などと激励しました。自民党県連幹事長が「歴史的に大きな扉が開いたなあと感じる。国会議員との関係をよくご理解いただいた。一緒になって県政を前に進めていく」などと大歓迎しました。
知事就任以来の理念である「県民の暮らし最優先」の立場は自民党との共同で変質すると、厳しく問い質さねばならないと考えています。
▽自公過半数割れは、自民党政治に代わる新しい政治の模索が大きく前に進んだ歴史的な結果です。政治の大きな激動が始まっています。
党は、公約実現を進める立場でこの激動に臨みます。
私も平和と生活向上を願うすべての方々と力を合わせて、新しい政治の流れを前に進めるために全力を尽くします。
8月10日、鶴岡市平和都市宣言関連事業としておこなわれた、「鶴岡市平和の集い」に参加、同じ会場に展示された戦争の資料も見学しました。
今年は、江戸川区からの学童疎開80周年にあたることから、朗読「疎開児童からの手紙」と「山疎開物語」の上映、学童疎開マップの展示、江戸川区と鶴岡市の交流の紹介、鶴岡江戸川合唱団による「空は今」「島唄」「永遠の花」の合唱などが企画されました。

昭和19年8月10日から1年3ヶ月ほどの期間に、4300名ものこどもたちが家族と離れて遙か遠い鶴岡に疎開。ゴミ箱に捨てられていた渋柿の皮を拾って食べた話、汽車の線路に耳をつけて、「このレールはお父さんお母さんのいる東京に繋がっているんだ」と言って涙を流した女の子の話し等々、空腹と寂しさの中で辛い日々を送った事が胸に迫ってきました。
また、学童疎開に関わる江戸川区の多くの資料が整理され、わかりやすい展示となってまとめられていました。
同区と鶴岡市の戦争体験を継承していくための非常に貴重な資料と思いました。
大変な労を惜しまず作業にあたって下さった有志の皆さまに深く感謝します。
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/shisei/gaiyo/heiwatosi.files/map.pdf
暑い盛りに参加した60,70人位(数えていませんので印象に過ぎませんが)の方々には深く敬意を覚えましたし、心強く思いました。
しかし皆川市長も「こどもたちが参加できるように、市として取り組まねばならないと反省した」と言っていましたが、子どもを始めとして、より多くの市民が参加できるように、市としての取り組みの抜本的強化を求めたいと思います。
私は市議の時に、富塚市長の「行革」でこの事業の予算が約100万円から10万円に大幅削減されたことを厳しく批判し、予算の復活を求めてきました。
山形市などの事業との対比も示しました。
→https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/heiwajinken/1008371/1011282/index.html
来年は戦後80年の年になります。
この集いに取り組まれた市民の皆さんの熱意が市政に、県政に届くように、党市議団と協力して働き掛けていきたいと思います。

高麗館から蔵岡集落を撮って貰いました。



(ヤニ下がるとはこの事です。お恥ずかしい)

山形県議会2月定例会と2023年度の活動について報告する県政報告を作成し、3月31日付け赤旗日曜版と、3月29日付けコミュニティ新聞に折り込みました。
日本共産党県議団は
①山形新幹線米沢トンネル実現のための基金を設置し、初年度五億円を積み立てる条例に反対して私が反対討論、
②県政史上初めて新年度予算案が常任委員会で否決されたフルーツステーションに関しては、態度表明の機会(採決)は無かったものの反対の意向を明らかにして議案撤回の結果をもたらしました。
③15年間の吉村県政に最も厳しい対応になったと言えますが、予算案全体は、県民の暮らしを守る種々の施策を評価して賛成しています。
④議会の活動に関しては、海外視察の復活に反対して、議長に申し入れをおこないました。
その他の記事は項目のみの記載になっているものが多いですが、是非ご覧下さり、どんなことでも結構ですのでご意見ご感想をお寄せ下さいますようお願い致します。





3月15日の本会議で私が討論をおこなった、山形新幹線(仮称)米沢トンネルのために基金を造成する条例案に反対する討論に少し説明(括弧内)を加えて報告します。
いつもながら討論時間が3分に制限されていますので、なかなか十分な主張ができません。
<要旨>
○基金は、仮称米沢トンネル整備に向けて、R6年度に5億円、その後6年程度、30億円程度までの積立を想定している。豪雨、豪雪などによる運休・遅延などを減らす事と、10分間のスピードアップのため。
○一、もし実現する場合でも最短で7年程度、実際にはいつ始まるか、始まらないのか見通しが無い。
コストの低い代案、速やかに実施できる代案が検討されるべき。
○二、国の支援を得るには費用対効果を満たす事業である必要があるが、その説明が無い。
○三、整備費用1500億円、恐らく本県の負担は巨額に及ぶ。効果不明瞭で多額の投資を要する事業より、県民の切実ニーズに応えるために全力を挙げるべき。
○実現の見通しも無い中、「政府にやる気を見せる」などとして、基金を積むというやり方は、合理性を欠く。
<全文>
山形新幹線新トンネル整備基金条例の制定に反対します。この基金は、仮称米沢トンネル整備に向けて造成し、R6年度に5億円を積み立てるというもので、R6年度から6年程度、30億円程度までの積立が想定されています(担当課長の説明です)。整備の効果は、豪雨、豪雪などによる運休・遅延などを減らす事と、10分間のスピードアップといいます。
しかしトンネルの構想には何点か疑問があります。
一つは、運休・遅延対策について。安全・安定運行が重要な課題であることは言うまでもありませんが、豪雨、豪雪、動物等の対策は、トンネルほどの効果は無いにしろ、よりコストの低い方法がないのか代案が検討されるべきです。
また、トンネル整備はもし実現する場合でも最短で7年程度、実際にはいつ始まるか、始まらないのか見通しがありません。速やかに実施できる安全・安定対策が検討されなければなりません。
羽越線の運休・遅延対策も強く求めたい。
二つ目に、費用便益、いわゆる費用対効果が示されていないということです。鉄道のみならず公共事業全般について、国が費用便益1に満たない事業に財政支出をおこなう事は想定されない中、この事業がそれだけの費用便益を満たすという説明はありません。
(県は「トンネルは防災対策でもあり、費用便益だけでは決められない」と言いますが、防災といってもこの路線の場合、決定的な危険が頻発する訳では無く、運休・遅延ですから、やはり費用便益抜きに国が取り組むとは考えられません。
そこを明らかにすれば、実現可能性が薄い事が明らかになるので、県は示さないのかも知れません。国が負担しなければ整備はできませんので、現時点では可能性が無いということです。)
三つ目に財政負担の問題です。整備費用1500億円に対して、国は一部でも負担するとは言っておらず、当然、本県とJRとの負担割合も不明です。例えば、本県が費用の3分の1を負担するとした場合でも500億円と言う巨額に及びます。
厳しい財政状況によって、暮らし関連を始めとする県民の切実なニーズに十分対応できない中では、効果不明瞭で多額の投資を要する事業より、切実ニーズに応えるために全力を挙げるべきと考えます。
以上のように、代案の検討無く、費用便益にも目をつむったままで、実現の見通しがない現段階で、「政府にやる気を見せる」などとして、基金を積むというやり方は、合理性を欠くと言わざるを得ません。
(30億円というのは「最短コース」で実現した場合の仮定の額であり、そこで実現しなければ、10年で50億、20年で百億と増やしていくのでしょうか? 実現すると仮定した場合百億円でも県負担の一部にとどまります。「山形県財政の中期展望」によれば、「財源確保対策を講じなければ令和8年度に財政調整基金が枯渇してしまいます」とされ、令和10年度には390億円の不足・財政赤字になるという厳しい状況であり、数百億円という財政をハード事業につぎ込む事が可能とは思えません。また、トンネルが実現しなかった場合、県の貴重な資金をただ積立てて寝かせておいた責任は誰が取るのでしょうか。)
主に以上の3点から、本条例案には賛同し兼ねるものです。
なお、予算全体については、県民の暮らしを守る諸施策を評価して賛成する立場であることを付言して、討論とします。
県産フルーツの情報発信拠点整備の予算案が否決 | YTS山形テレビ
「フルーツ・ステーション」関連事業予算案撤回へ 山形県|NHK 山形県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20240314/6020020014.html
共産党県議団は農水常任委員会に所属していませんのでそこでの態度表明は無かった訳ですが、この事業には反対であり、県が「再議」で突破を図る方法は止めて原案を撤回すべきであるという考えを、県担当課と議会他会派の然るべき議員を通して伝えていました。知事の撤回表明は、私共の提起と合致する適切な判断であり、英断を歓迎します。
私が事業に賛成できないのは、
第一に、事業が目的に掲げている県産フルーツのブランド力向上による高付加価値化は、箱物建設ではなく生産者への支援で消費者のニーズにあった高品質のフルーツ生産が発展する事を通して実現されるものであるということであり、それは県自身が策定した県果樹農業振興計画にも明記されています。フルーツステーションはそこから外れたものであること。
第二に、事業の柱である寒河江に建設される新施設も、県内各地に設置されるステーションも、内容と実現性が不明瞭だと言う事です。
県内の果樹生産者は、食料主権を放棄する輸入自由化と、競争に勝つ農家だけ支援するという新自由主義的な政府の農業切り捨ての元で長期に渡る苦境におかれてきました。
加えて今、コロナ禍に続く、肥料・資材・農薬等の高騰に見舞われ、「あと一年だけ頑張ろうか」というギリギリの決断の繰り返しで何とか営農が維持されている状況です。
こうした中で県に求められる事は、政府に対して食糧自給率向上に責任を持って価格保障・所得補償を中心として、家族農業を始めとした全ての生産者を支援する政策への転換を求める事、
県自身が、生産者のニーズに応える伴走型の支援を手厚くしていくことです。
それは、元々県が掲げていた王道の施策であり、そこに邁進することを引き続き求めていく所存です。

先月24日付の山形新聞等で報じられましたが、県議会自民党会派が、「山形県笑いで健康づくり推進条例」(案)を公表し、県民から意見募集をおこなった上で、2月定例会での制定をめざすという考えを表明しました。
条例案は、県民に「1日1回は声を出して笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努める」と、笑うことを努力義務として課しています。
また、県には「笑いによる心身の健康づくりに関する意識の啓発に努める」と、県民の意識の変容に取り組む事を求めています。
笑いが暮らしと人生に幸福感をもたらすものの一つであり、健康の維持・増進にも資する事については、社会に一定の共通認識があり、笑顔で暮らせる社会をつくっていく事は、多くの県民の願いであると考えます。
しかしながら、いかなる理由であれ、笑うことについて行政が県民に義務を課すような事があってはならないと考えます。
条例案が別の項目で「個人の意思の尊重」を記載し、発案者自身も努力義務を打ち消す必要があるという認識を示してしているように、努力義務規定は軽視できない問題です。
北海道では「道民笑いの日」を制定していますが、「要領」に拠るもので、主な活動は、講演会の開催や健康づくりの普及・啓発活動等にとどまっています。
(※「要領」とは、行政機関内部の規律で、「条例」のように国民の権利義務に関する定めとしての性質を有さず、議会の議決を要しないものです。)
日本共産党山形県議団は、笑いの推進についての取り組みをおこなうとしても普及・啓発の範囲のものにとどめるべきであって、本条例の制定には問題があると考えます。
笑いに関わった行政の仕事があるとすれば、誰もが生きやすい社会をつくることで、自然に笑顔が生まれる条件を整備する事ではないでしょうか。
なお、笑いの日として定めるという8月8日とその日を含む8日間は、長崎原爆投下の日、終戦記念日を含んでおり、日程設定も好ましくないと考えます。
県議会自民党会派が意見募集をおこなうとしていた期間は1月24日から2月6日まででしたが、そのような短期間にとどまらず、この問題に広く県民の声が寄せられる事を期待していますし、
私共もご意見をお伺いしたいと考えております。
条例案はこちらで拝見できるようです。
自由民主党山形県支部連合会 http://www.jimin-yamagata.com/

