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庄内中高一貫校(仮称)説明会を傍聴

 
 今晩(11日)おこなわれた、県立庄内中高一貫校(仮称)保護者等説明会を傍聴しました。
 中高一貫校の学級数・生徒数、設置場所、基本理念、教育課程とその特色、制服、部活動、入試(「入学者選抜」と言っています)などについての県の説明に対し、多くの質問と意見が出されました。
 いくつか挙げると、
Qスクールバス   A無い
Q適正検査の内容  A検討中
Q障がいのある生徒 A特別支援学級は無し。バリアフリー化は図る。
Q中学部活  A高校と一緒に練習するかは検討する。
QR5年は南・北それぞれの入試で入学し、R6年に学級を混合編成するということだが、学力差は
       A習熟度別授業などで努力する
Q視察したという麹町中学校は制服が無いが、庄内一貫校にはあるのか。
A生徒・保護者アンケートで制服必要が多数だった。ただ、制服は定めるが、毎日着るか、用い方は検討する
Q現在南高は2年次に理数科を編成するが、ウチの子はかなり先生にフォローして貰った結果理数科を選べて大変良かった。
A検討中
Q一貫校の経験のある先生は配置されるか
Aなんとも言えない。
Q中学校の給食は外部委託ということだが、費用は公立と同額程度か
A検討中。公立の水準は基準として考える。
Q慶応先端研との連携は
A大学・研究機関も含めて検討している
Q条件のある家庭の子どもが増えて均質化してしまう事を懸念する。都会では一人親家庭などの枠を設けて多様な生徒の確保を図っているところもあるが。 などなど。
 
○制服の問題は、年々重要性を増しています。
 アンケートだけでなく、どんな議論がされてきたのか、よく調べていきます。
○家庭の経済力などによる格差は、この学校設置で最も懸念される地域の教育環境の問題です。県の回答は当然ながら特に内容のあるものではありませんでした。
 終了後、質問者の方に声をかけてお話を聞きましたが、「特別枠」の設定という方法について注目しました。研究し提言していきます。
 
○私は、この学校の設置自体に反対してきましたが、設置は決まりましたので、今は、生徒達が成長できる学校としていくために提言していく立場です。その際、受験競争の低年齢化、他の中学との格差、高校との支援の不平等などの弊害の発生を抑える対策は引き続き重要と考えています。公立中学校、他の高校への支援を充実させることが基本となります。
○それにしても、2年後におこなわれる一貫中学校の入試内容が決まっていないのは遅すぎます。
 東桜学館のように小学5,6年生の成績を「判断」の基準とするなら、現在の小学4年生は4ヶ月後から入試が始まる訳です。
 それ自体、「受験競争の低年齢化」に他なりませんが・・。 
 
○ともあれ今日は、保護者の方々の真剣なご質問・ご意見を聞けて、大変有益な会となりました。
 最後に、県議会での質疑の主なものを添付。
   (R1年9月一般質問、H30年9月予算特別委員会、H29年6月一般質問。委員会等の質問は割愛。)

令和1年9月 定例会
最後に、田川地区高校再編と中高一貫校について質問します。
県教育委員会は、ことし三月、県立鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して中高一貫校とすることを含む田川地区の県立高校再編整備計画第二次計画を決定しました。
 中高一貫校については、七月十一日に教育基本計画策定委員会を発足させ、一年をめどに構想をまとめるとしています。しかし、計画決定に至るまで地域説明会などで説明してきた内容は、地域のトップレベルの進学校をめぐる全国の現実を反映しないものではなかったか。田川地区の高校再編を考える会の方々など、地域の高校教育のあり方を真剣に考えて発言してきた方々は、決定の前提となっている説明の妥当性に疑問を抱いておられます。
 例えば、受験競争の低年齢化については、倍率二倍程度の他県の例があることを挙げて、大都市のように過熱しないという説明でしたが、倍率は募集定員によって大きく変化しますし、何より、二倍程度であったとしても、多くの小学生が中学受験勉強に追われ、受験者の半数は不合格を体験します。そういう本県で事実上初めての本格的な中学受験競争が発生することについての見識が示されたとは思えません。
 また、新設する県立一貫中学と既存の市町立中学校との間の格差の問題については、東桜学館では発生しなかったと説明してきましたが、地域のトップクラスの進学校が一貫校となった場合は、宮城県でも学習・研究の発表や文化活動などなど一貫校と既存の公立中学校に圧倒的な格差が生じているという事実をなぜ説明しないのか。
 また、例えば、一貫中学校の入試は小学校での学習や生活を通して身についた力を見るものと説明してきましたが、その試験でよい成績をおさめられるかどうかは専門の塾に行ける経済力のある家庭の子が圧倒的に有利になるという現実をどう考えるのか。
 入試のための対策は、塾産業において進化し、東京都などでは、公立中高一貫校十一校の入学者のうち、ある特定の一貫校専門塾に通った生徒が五割を占めるに至っています。私立も含めたトップクラスの塾の料金は、三年間で二百五十万円にもなるといいます。
 さらに、鶴岡市合併後人口が四割も急減している旧町村地域で、地域の担い手に成長することが期待されている子供たちが中学の段階で地域から離れていくことについて懸念する地域の方々に説明を尽くしたのか、加えて、酒田・飽海地区から鶴岡の一貫中学を受験し、入学する小学生がどのぐらいに上るのか、相当数になるんじゃないでしょうか。それこそ酒田・飽海地区の意向を無視することはできないはずではなかったかなどなど、挙げれば切りがありませんが、これらの問題について改めて伺います。
 今後の基本構想の検討で、今申し上げたような説明不足の点、あるいは必要でありながら解明されていない点は、他県の実例の情報収集もするなど調査もする必要があると思いますが、弊害を生まない学校の具体的な姿を示すこと、そして、そのことを希望する全ての住民に丁寧に説明し、納得を得る取り組みを行うことを強く求めます。
 検討の結果、これまでの説明どおりにすることが現実的には難しいということが明らかになったなら、設置の是非も含めて見直すべきと考えますがいかがでしょうか、教育長の答弁を求めます。
菅間教育長 (中略)三点目でございますが、田川地区高校再編と中高一貫校についてでございます。
 県教育委員会は、今年三月に田川地区の県立高校再編整備計画第二次計画を決定し、庄内中高一貫校、仮称でございますが--については、令和六年度以降できるだけ早い時期に開校するということとしております。
 中高一貫教育校の鶴岡市への設置につきましては、地元の強い要望を受け検討してきたものでございますが、平成二十九年十月の計画案の公表後、賛否両論があり、平成三十年一月の決定を見送り、鶴岡南高校と鶴岡北高校の統合の是非とともに、継続して検討してきた経緯がございます。
 この間実施しました高校再編整備に係る関係者懇談会では、地域の関係者等への意見聴取、未就学児を持つ保護者対象の説明会、東桜学館に係る中間検証の結果を報告し、おおむね賛成の御意見をいただきました。また、庄内地区の全部の市と町に意向調査を実施し、代表者の出席による懇談会での議論を経ながら、丁寧に進めてまいりました。
 この七月上旬に開催しました庄内地区での地域説明会では、早期の開校を求める御意見、それから地域の特色を生かした教育など充実した教育課程の検討を求める御意見が多く寄せられた一方で、受験競争の過熱化や周辺中学校への影響を懸念する御意見も頂戴いたしました。
 御指摘がございました受験競争の低年齢化の懸念につきましては、東桜学館中学校の入学者選抜におきましては、適性検査それから作文、面接、小学校が作成する調査書を資料として総合的に選抜し、特に、適性検査につきましては、特別な受験準備を必要としないよう、小学校における指導範囲を逸脱しない範囲を出題範囲としております。
 また、鶴岡市の進学校がということでございましたが、鶴岡市と同規模の市に既に設置されております中高一貫教育校の志願倍率等を見ましても、受験競争が過熱化している状況にはないというふうに捉えております。もちろん、先ほども申し上げましたが、大都市圏、例えば仙台市は百万都市でございますので、そういったところでの倍率というのは、御指摘のように相当な競争率になっていることは承知をいたしております。
 周辺中学校への影響につきましては、昨年実施しました東桜学館に係る中間検証に際し、地元東根市と周辺市町の小・中学校を対象にアンケート調査を実施し、その結果から、影響は限定的であると判断しております。特に、東根市教育委員会への聞き取りでは、市内の中学校では、より魅力的な学校づくりに向け、学校経営を見直す好機と捉え、意欲的な取り組みをしていただいているということであります。今後は、地元の教育委員会ともよく話し合いながら、互いに切磋琢磨できる関係を築けるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
 中高一貫教育につきましては、六年間の計画的・継続的な指導を通して生徒の個性や創造性をより伸長することが期待できることから、従来の三・三制--三年・三年の制度と比較した上で、その子供により適した選択ができると、選択肢がふえるという意義は大きいというふうに考えております。
 県教育委員会では、今後も、開校準備の進捗に応じて、適宜保護者向けの地域説明会を開催するなど情報提供を行いながら、本計画を進めてまいりたいと考えております。


平成30年9月予算特別委員会
◆関徹委員 (中略) 引き続き教育長に質問であります。
 田川地区高校再編について、中でも中高一貫校の設置についてであります。
 昨年十二月の質問で、進学校を中高一貫校にすると、第一に中学受験競争が発生し小学校の生活をゆがめること、第二に既存の市立中学校との格差を生み、活動の困難を拡大し生徒数減少に拍車をかけることを指摘しましたが、配らせていただきました資料のとおり、鶴岡南高と鶴岡北高を統合して一貫校にするという提案が残念ながら示されたところであります。
 平成二十五年三月の田川地区の県立高校再編整備計画では、地区検討委員会の報告書を受けて出されたおおむね十年、すなわち三十六年度までを見通した計画でありましたが、今回の第二次に当たる計画では、さらに十年先の四十六年までの推計に基づいて、この表の中段のような計画が出されたわけであります。
 まず大きく言って三つあるわけでありますが、それぞれ、いずれも生徒数の減少が最初の時点より進んだので、前回の延長でそうなるというようなものではなくて、本来、検討委員会を再構成するなどして議論する必要があるものだと思います。今、関係者の意見聴取や、それから鶴岡市懇談会というものを設置、酒田でもこれから設置するということでありましたが、そういう検討をすると聞いておりますけれども、それでは不十分だろうと私は思うのであります。
 まず不十分なのは、その会議録も拝見しましたけれども、今、地域で展開されている議論、とりわけ反対意見についての詳しい内容がこの一枚の資料配付では伝わらないということ。それから、鶴岡市懇談会の委員、七人でありますけれども、そのうち四人は鶴岡市学校教育課長と小中高の校長、つまり行政側が過半を占めているということであります。検討委員会は、外部有識者も含めた十二人ということでありました。そんなことで、こういう構成では十分でないと思うのでありますけれども、その答えは置いておきまして、まず、これまで懇談会や意見聴取に際して示されてきた説明とデータそのものの問題点をきょうは問わなければならないということであります。
 最初に、鶴岡北高が一学級減で二学級になるというシミュレーションであります。この裏側、「田川地区の県立高校再編整備の必要性について」の下段の表に、左の下段の表でありますけれども、これは、今回検討されるべきことは五つあると思います。「私立との関係をどうするのか、引き続き公立だけ減らしていくのか」「公立で減らすのは普通科でいいのか」「普通科とすれば三つの学校をどうするのか」「北高を減らすとすればそのときに廃止統合するのか」、そして「鶴北、鶴南を統合した場合、中高一貫校とするのか」。五つの論点があると思いますけれども、そのうち三つ飛ばして、鶴岡北高を減らすシミュレーションが出されているわけであります。
 中でも普通科の問題。田川地区では生徒の普通科の希望に対して定員が少ないということが前回の二十四年の検討委員会でも非常に議論になりました。地域でも議論になりました。その時点よりさらに生徒数減が加速している状況の中で、引き続きその要望に、希望に沿わないということでいいのか、特に大きな論点のはずであります。
 鶴岡北高は四十六年に二学級になるというシミュレーションを示して統合の是非を示す、統合どうかという、そう聞こえる説明ですね。これは説明として適切ではないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
◎廣瀬渉教育長 このたびの田川地区の再編に当たって、その内容について御理解をいただくということを目的として、第六期の、今の再編整備計画期間の次の期間についても推計も含めてお示しをして、御理解を賜るようにしたところであります。これは、もちろん、その計画の内容自体ではありませんので、推計であることも含めてお断りした上で御説明しているところであります。
◆関徹委員 私も説明会等出席してきました。会議録も見ましたが、それらの会合でも意見聴取でも、五つの論点について丁寧な説明や、そこに目を当てた意見というのも余り見受けられないのであります。そして、鶴岡北高が二学級になるんであれば統合も仕方ないなといって諦める声が出ているということ、意図はともかくとして、議論に予断を持たせていると言わなければならないと思います。
 それからもう一点、同じ資料の最初の表、中学卒業者数の推移でありますけれども、四十六年の推計で一千四十人となっています。データがあるのが四十三年度までで、四十四年度以降の三年分は試算したということでありました。しかし、根拠とすべきもっと新しいデータがあるのであります。平成二十九年の山形県の人口と世帯数、この中に、平成二十八年十月から二十九年九月までの一年間の一市二町の出生数が出ています。それは九百六十六人ということです。前の一年間より九十七人急減したのであります。
 教育庁のデータでは、それぞれの年の四月から翌年三月までということですから、ぴったり合いはしませんけれども、年間の人数は、ならせば同じになるはずであります。四十二年度下半期から四十三年度上半期にかけての数字ということですけれども、そこから教育庁の試算に従って二十人ずつ減るとすれば、四十六年度時点では推計より百三十四人少ないということになるのであります。生徒数の減少は、残念ながらもっと深刻だということであります。
 これでは推計として成り立っていないのではないか、なぜ最新の数字を出さなかったのか、この数字は議論の材料としては不適切ではないかと私は思うんですけど、どうでしょうか。
◎廣瀬渉教育長 昨年の九月にお示ししたものですので、その段階では最善であります。新しい数字が出れば、直してお示しすることは当然のことであります。
◆関徹委員 どういう時期にどういう数字が出るかということは、県の企画振興部の統計でありますから、承知されているはずであります。高校再編について、より厳しい選択を検討しなければならないかもしれませんが、しかし、幾ら厳しくとも、現実を直視して検討しなければならないはずであります。
 そして、これ、高校再編のことだけではないわけであります。高校の前に中学校がどうなるか考えなければなりません。
 鶴岡では、今でも生徒数の減少で部活動の困難などが広がっています。既に一学級となっている中学校も二つあります。出されました第二次計画では、「庄内地区の各自治体の中では、現状及び将来の見通しにおいても、鶴岡市が最も子どもの数が多く、既存中学校への影響が比較的小さいと思われる」とありますけれども、私は、これはとんだ認識不足だと思います。
 まず、今、示しているデータ、これ不十分だということを、これまで議論に参加してきた全ての関係者の皆さん、もちろん住民の皆さんにも知らせるべきではないかと思います。前提となるデータが正確でなければ、議論しても正しい結論は出ないと思うのであります。いかがでしょう。
◎廣瀬渉教育長 周辺中学校の生徒減少に与える影響というお話であります。
 ちなみに、東桜学館の中学校の入学者を見ますと、二十の出身市町村から入学していただいておりますけれども、最も影響の大きい地元東根市において、小学校卒業者数の八・六%であります。鶴岡市の場合、正確な、まだしておりませんけれども、そういったことも踏まえて、入学定員をどのようにするかということを御議論いただいているところであります。
◆関徹委員 三年分だから余り数字に変わりがないというふうに思ったのかもしれませんけれども、やはり重要な計画を立てる際に示す推計のあり方としては不十分だったということを重ねて申し上げなければなりません。それも百三十四人違うわけであります。一つの中学校、一学級になっている中学校一校以上、七十人の学校もありますから、そういう数字であります。その数字をもとにして義務教育にどういう影響があるか、こういうことについても十二分に議論すること、これが必要だと思います。
 今までのところ、私は市議会におったときからこの義務教育への影響を申し上げてきたわけでありますけれども、その部分については余り議論がない。高校再編という枠の中で話が進められて、そしてもう、ことし計画を出したもんだから進学型の中高一貫校の結論出さなくてはならないということで、私は、慎重さを欠いた取り組みではなかったかと思います。
 そういう点でこのデータを示しまして、新しい議論が必要といいますか、この進学型中高一貫校については、地域の中で大きな議論が始まったばかり、一年や二年でまとまるなんていうことは私はあり得ないと思います。地域で合意にならないことはおやめになるということを求めまして、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

 

平成29年6月定例会
 平成二十一年六月策定の県中高一貫教育校設置構想で、当面、内陸地区と庄内地区に併設型中高一貫教育校のモデル校を設置し、実践を検証した上で、将来的には県内四学区への設置を検討するとし、これを受けて、平成二十八年四月、東桜学館が開設されました。庄内地区のモデル校については、東桜学館の成果を踏まえるとともに、地域の意見を聞きながら検討するとされていますが、どの地域に設置するのか、今年度中に教育委員会としての案をまとめると聞いています。
 なお、田川地区については、現在三つある普通科を二つ程度に集約することもうたわれているところですが、中学生の普通科希望から見ると、現状の普通科の定数は大きく不足しています。そのことについても、中学生と保護者の希望に立脚した設定を検討すべきということを申し上げておきたいと思います。
 さて、併設型の中高一貫校ですが、大きな懸念を指摘しなければなりません。
 公立中高一貫校は、全国に百九十八校に広がっていますが、平成九年の中教審答申や、制度導入時の法改正に際しての国会附帯決議で回避すべき懸念として挙げられた受験エリート校化や受験競争の低年齢化の問題が現実のものとなっているのであります。その事実は、新聞、雑誌、教育関係のみならず、経済分野なども含めた無数の書籍などで明らかにされてきました。
 学力試験ではなく適性検査を行うことによって受験競争激化を回避するという建前になっていますが、適性検査も事前に対策することでポイントを上げることができるものであって、その対策は、受験産業の出番となっているのであります。また、塾の費用はもちろんのこと、経済力など教育環境によって受験対策が左右されることから、家庭の総合力が試されるなどとされています。家庭による格差が生まれるのであります。
 ところが、文科省は、中学受験競争の激化はいけないと方針を出しながら、実態については明らかにしていません。その中で注目したのは、平成二十年に規制改革会議が出した答申です。「いわゆるエリート進学校への併設等は、中高一貫校が『受験エリート校』化する蓋然性が大きく、設置の趣旨に反する。特に、いわゆるエリート進学校の中でも、高い進学実績を誇る地域のトップ校への併設等は行わないこととすると共に、エリート進学校への併設等を見直すべきである」と指摘しています。
 規制改革会議というのは、教育分野においても自己責任主義、競争強化と格差拡大を進めようという機関であります。そういう機関であっても、受験競争の激化の弊害を認めて警鐘を鳴らしているということなのであります。
 また、先行して中高一貫校を設置してきた幾つかの県では、課題として、既存の公立中学校との関係も挙げています。中高一貫校に学力の高い生徒が行ってしまうため、既存の中学校と学力にとどまらない格差が生まれているということです。
 私も隣県の中高一貫校の状況について教職員組合を通して状況を伺いましたが、今申し上げたとおりの事態が起こっていると認識しました。教育委員会としては、事実として発生している重大な問題点の部分についてもしっかり調査し、検討材料にしなければならないのではないでしょうか。
 中高一貫校の設置については、中学受験競争の弊害がもたらされることがあってはなりません。そうした弊害をもたらさない形で検討されるべきと考えますがいかがでしょうか、教育長に伺います。
◎教育長(廣瀬渉君) 私には三点御質問をいただきましたので順次お答え申し上げます。
 初めに、中高一貫校についてお答え申し上げます。
 中高一貫教育は、中学校と高等学校の六年間の計画的・継続的な指導により、生徒の個性や能力を十分に伸ばすことを目的としております。この制度は、子供たちや保護者などの選択の幅を広げ、学校制度の複線化構造を進める観点から、平成十一年度に導入されたものであります。
 本県では、平成十三年度から金山町と小国町の中学校と県立高校との間で連携型中高一貫教育を実施しております。さらに、外部有識者等による検討委員会の議論を踏まえて、平成二十一年六月に策定した山形県中高一貫教育校設置構想の方針に沿って、併設型中高一貫教育校の内陸地区のモデル校として、東桜学館中学校・高等学校を平成二十八年度に開校いたしました。
 公立の中高一貫教育については、議員からもございましたように、内閣府による平成二十年の規制改革推進のための第三次答申において、受験エリート校化や受験競争の低年齢化などの課題について実態把握を行い、改善策を検討すべきであるとの指摘がございました。これを受けて文部科学省では、実態調査を実施した上で、中央教育審議会の作業部会において議論した結果、特色ある教育の展開や異年齢集団による人間性の育成などの成果が認められる一方で、指摘された課題が顕在化しているとの声もあることから、地域や学校の状況に配慮しながら、メリット・デメリットを比較考量し、設置の必要性を見きわめる必要があるとしております。
 県教育委員会では、こうした課題認識を持って、東桜学館の開校に当たっては、将来の社会の変化に対応できる資質・能力を育てるため、知識・技能の習得にとどまらず、探究的な学びを重視した教育活動を積極的に取り入れたり、特別な受験準備を必要としないよう、小学校における指導範囲を逸脱しない入学者選抜としたところであります。
 庄内地区の中高一貫校につきましては、設置により期待される効果と懸念される課題を念頭において、東桜学館における取り組みや全国の先進校の状況を踏まえるとともに、併設型中高一貫教育校に対するニーズの高まり、今後の生徒数の見通し、高校再編整備との関連、地域の要望などを踏まえ、設置地区や学校を検討してまいります。



 
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山形県議会は「オリンピック万歳」!?

 7月2日、県議会6月定例会最終日に、政府にオリンピックの成功を求める意見書が提案され、日本共産党県議団のみが反対しました。併せて、「選手激励決議」も提案されましたが、退席して賛否に加わりませんでした。
 私が討論しましたが、例によって討論時間が「3分」等と不当に制限されているため、実際に発言できたのは太字部分です。

日本共産党県議団を代表して、発議第13号「新型コロナウイルス感染防止対策等を徹底し東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の成功を求める意見書」案に反対。
☆意見書案は、開催を前提に、「感染防止対策」を講じて大会を成功させることを政府に求めるものだが、菅首相が開催の条件としてきた「安全安心」は不可能で有ることを多くの国民が感じている。

☆先月はウガンダ選手団の陽性者発生が衝撃を与えたが、入国後の待機・隔離について免除する特例が設けられ、1月から6月13日の間に入国した選手や関係者の7割超2213人が隔離を免除されて、入国直後から事前合宿などに参加、内6人が感染を確認。オリパラ終了までの入国者は20倍以上の7万人前後に達する。水際対策が崩壊している。

☆選手・関係者を隔離すると宣伝された「バブル方式」も、ボランティアその他要員約30万人、来日する関係者など約5万人、多くがワクチン接種も無く、毎日の検査も無いままにバブルを出入りする事が明らかになった。バブルに感染が持ち込まれ、むしろバブル内でクラスターが発生する危険性。隔離策も崩壊。

☆より大きなリスクは、オリパラという特別の巨大イベントが開催されることで、競技を観戦するイベントや開催地との往来、それら全体を通して「オリンピックで許されるのなら」と、社会全体の感染対策が緩んでしまうこと。

☆そうでなくとも開催期間は、熱中症など医療の負担が高まり、夏休みやお盆でそもそも往来の増加が懸念される時期、そこに今、デルタ株など変異株が広がりつつある。
 昨年末の感染拡大時に、「東京で1日百人程度に抑えていなければ開催は難しい」と言われていたものが、既に6百人を超える水準になり、「開会式時点で千人」「緊急事態宣言を出したとしても、最悪の場合8月中旬にも、2千人を超える」というシミュレーションも専門家(西浦京大教授等)から示されている。

☆無観客にすることなどでは感染拡大は防げない。

☆大都市部の感染拡大が本県にも波及してしまうというのはこれまでで経験済み。 

☆政府はワクチン接種が進んでいると殊更強調してきたが、ワクチン供給は急ブレーキがかかり、オリ・パラ開催期間の社会的免疫の獲得等は既に破綻。

☆以上の事は、6月18日に発せられた、「専門家の提言」が強く警鐘を鳴らしている。

☆本議会厚生環境常任委員会の私の質問に、「一都三県でリバウンドが起こる中でオリンピックを迎えれば、1,2週間後には本県も非常に危い状況となる」(統括医療監)と、重大なリスクが明らかにされた。
 県内報道も、開催による「本県の医療崩壊の危険」に警鐘をならす

☆国によってコロナ感染対策とそれによる選手の環境等は大きく格差があり、その不公平は、オリパラの理念であるフェアネスを深く損なっている。
 ホストタウンを始めとして開催国の人々とも交流もできないどころか「隔離」と「行動制限」、選手同士も交流できない、開催国の社会で反対世論が広がっている状況は、オリ・パラが掲げてきた理念にそぐわない。
 来日する選手・関係者は、このような状況を知っているだろうか?
 ところが、IOCは、そのようなことは全くお構いなし、感染爆発が起ころうとも関係無いという態度を露わにし、「五輪貴族」の姿と併せて、オリンピックの意義・開催の必要性に根底からの疑問が投げかけられている。
 それは、為末大氏、山口香織氏、末續慎吾氏等々、日本を代表するアスリートの方々から開催への疑義が出されている事に如実に現れている。

☆リオオリンピックから5年、努力を尽くしてきたアスリート達の競技の場が失われる事態は残念であり、大変不幸な事。
 しかし、社会のあらゆる活動が自粛・縮小を求められる中、オリパラといえども例外にはし難い。その責めは、政治的思惑から延期を一年にとどめ、その間にアベノマスクやGoTo等々、科学を無視した誤った対策で、開催不可能な状況を作ってきた政府が負わねばならない。

☆こうした世論に対し、「今更やめるのは国の威信に関わる」などという主おこなっている方がいることに驚き。
 安倍前首相が、「反対している人たちは反日」等と言うのと同じように、正に時代錯誤、反対する人を理屈抜きで排除する低劣な主張。
 事実を認めない姿勢は、映画監督の北野武氏も言うように「戦前の大本営発表と同じだ」という批判を免れない。

☆何よりも、開催すればどうしても感染者が増え、それによって亡くなる方も増える事が明らかであるのに、それでもオリパラを開催する理由を菅首相は国民に説明していない。
 多くの感染症専門家は「開催すべきでない」と言い、現場で命を預かる医療従事者は「中止して!」と叫んでいる。
 そのことに口を噤み、「安全安心」を唱えるばかりの政府の説明に「納得がいかない」と思う国民がどの世論調査でも多数、開催自体への「反対」「延期」も未だ多数を占めている。
   どれだけ開会式予定日が迫っても、仮に開催が強行されても、感染拡大が収まらない限り、中止の必要性は変わらない。

☆また、毎日新聞と社会調査研究センターが今春被災3県でおこなった世論調査で、東京オリ・パラ開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が61%。「復興を世界にアピール」という文章は被災者の気持ちにそぐわない
    コロナ感染拡大を抑える事ができず、続き危機に瀕する中で、「コロナに打ち勝った証」という文章も到底賛同し兼ねる。

☆本県でもこれまで2020人がコロナに罹患され、46人の方々が亡くなられた。飲食観光業等々営業の危機、生活困窮も続いている。
 オリ・パラ開催がこの苦しみを更に拡大することが明らかとなる下で、県民世論は分かれており、議会が県民の総意として、大会成功・選手激励を決議するなどということは不適切。
 政治の最大の使命は、命と暮らしを守る事であると確信する立場から、その事と矛盾するオリパラには、中止を求めることこそが議会の責務であると考え、本意見書案に反対。


〜2つの発議をそれぞれ自民党議員が提案、私が指摘した問題点に何の言及も無い提案説明でした。私の反対討論に対して、賛成討論は無し。
 選手激励決議では、提案者が演壇で「一丸となって応援するぞ!」と拳を振り上げる熱演に、苦々しい表情で観ている議員もいたようでした。〜

 

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農業の霜(しも)・雹(ひょう)被害に支援を

 6月2日(水)、4月の降霜(しも)被害、5月の降雹(ひょう)被害に対する県の支援策が発表されました。
 「無利子融資」「肥料・農薬の『追加購入』支援」「ハウスの新設整備等支援」等の従来の対策に加えて、減収率50%以上の農家に「『営農継続に向けた』肥料、農薬の購入支援」が盛り込まれています。
 補助率は「減収50%以上で4分の1」「80%以上で2分の1」となっており、農家に残る2分の1の負担は重いものではありますが、しかし、県独自の自然災害被害の支援策として力の入った施策、「被災農業者の営農意欲の低下の防止と、農業生産の維持向上を図る」という県の決意の感じられる施策と受け止めます。
 
 おうとう以外何が対象品目となるかは未定ですが、被害状況の把握が進んだ後、適切に適用されていくことを求めていきます。
 この間、JA山形など関係者の要望もおこなわれましたが、私も被害発生当日から状況調査に回り、その間28日(金)には、本庁担当課に「現物」を添えて実態を伝え、支援策を求めました。
 厳しい気候の中で営々と果樹を育ててきた農家が希望を持てる農政に転換しなければならないとヒシヒシと感じました。












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闘う看護の日

  5月12日は「近代看護教育の母」と言われるフローレンス・ナイチンゲール生誕を記念する看護の日。今年は201年目にあたると言います。

<コロナが問う日本の医療>
 今、コロナ禍で日本の医療・看護のあり方が根本から問われています。
 欧米諸国に比べれば少ない患者数で病床不足が広がっています。病床に配置されている医師・看護師等の医療従事者の数が、先進国で最少レベル、普段から目一杯の状況におかれていたという問題が露呈しました。
(百床あたり看護師数はドイツの半分、イギリス・アメリカの5分の1程度)
 国が支出する医療・社会保障費は少ないほど良い、医療や介護は自己責任という自民党政治=新自由主義の政治がもたらしたものです。
 本県でも、重症者を受け入れる県立中央病院のコロナ病床利用率は一時8割を超え、先月は日本海総合病院もそういう状況に近づきました。
 コロナ病床をこれ以上増やそうとしても、医師・看護師が確保できないため、いかんともしがたいところに立ち至っています。

<「休んでる看護師が多いから大丈夫」!?>
 ところが菅首相は、こうした根本問題に一切触れないどころか、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師500人派遣の問題について、「現在休まれている方(看護師)もたくさんいると聞いているのでそうしたことは可能だ」などと述べました。
 70万人にのぼるとされる「休まれている方=潜在看護師」の離職理由は、結婚、出産、育児との両立困難、続いて健康の問題です。
 過酷な労働条件で実に有資格者の3分の1が離職するという異常な事態を作り出していることに無反省のまま、オリパラ要員にカウントしようなどとは、看護師という職業を舐めていると言うほかありません。

<「コロナ笑笑」!?>
 その首相が任命した内閣官房参与が、日本のコロナ感染状況を「さざ波」といい、「笑笑」とつけてツイートしたことを日本共産党山添拓衆議院議員が取り上げ、「首相もそういう認識だからオリパラをやろうとしているのか」と追及しました。
 首相の答弁は例によって冷酷・無反省なものでした。
 人の命の重みを感じない人物が国の指導者に居座っています。

<看護師を大切にする社会を>
 私は医療職場20年+議員15年、多くの看護師の方々と対話してきました。直接語り合い、名前と顔がわかる人で200人以上はいるでしょうか。
 「毎日やんだぐなる」ほどの過重な仕事、にも関わらず感じる大きなやりがい、健康のこと、子育てを始めとする家族のこと、そして退職の決断などなど、看護師人生を色々な角度から知りきました。(32年間一緒に暮らしている人も一人います)
 看護師は、人生の「苦」の一つである病を得た人の生命と人生に寄り添い支える仕事であり、エッセンシャルワーカーという言葉でも足りない深い価値を持つ職業です。
 この方々がどう処遇されているか、ゆとりを持って働き暮らせているかと言う事は、その社会で人間がどう扱われているかの分かり易い指標の一つに違いありません。
 
 この間、NHKスペシャルを始めとして、テレビや新聞で、限界を超えるコロナ病棟の看護師の仕事が紹介されてきました。
 看護師資格があれば日本中どこでも働ける中で、辞めてしまうのが当たり前と思える過酷な現場で頑張っているのは、使命感以外に無いと言う事が痛感されます。



 看護師をしっかり支える社会を作っていかなければなりません。
 配置基準、休日休暇、賃金などなどを先進国水準に急いで引き上げる、そういう政策の必要性を山形県の認識にすること、そしてそういう立場に立った政府を何としても作っていくこと、そのために頑張るぞと強く決意する看護の日でした。

<ナイチンゲールの言葉>
 私も素人ながら、看護というものについて、当事者のお話を聞くにとどまらず、いくつか本も読んできました。
 ナイチンゲールの有名な言葉にこういうのがありました。
 「天使とは、美しい花をまき散らす者ではなく、苦悩する者のために戦う者である。」
 優しさだけでなく、辛い仕事もおこなわねばならないという意味と聞きましたが、それだけでなく、軍や国とも戦ってみずからの看護を社会に広めたナイチンゲールの生き様を、この言葉から学ぶべきだという専門家のご意見に得心しました。
 今こそ、一人でも多くの看護師が現場の声を社会に発信してくれることを願って已みません。

 最後に、ナイチンゲール記章受賞者のお一人、川島みどり先生のお言葉。私なんぞが看護を語るのが恥ずかしくなりますが。
(1) Facebook

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憲法記念日街宣~コロナ禍の菅政治概観~

 5月3日は憲法施行から74年目の憲法記念日。
 鶴岡市議団、衆院山形3区梅木威予定候補と市内各所で街頭演説をおこないました。
 
<憲法に立ち返って、コロナ禍の政治を考える>
 今、コロナ禍で政治のあり方が根本から問われています。
 医療崩壊、介護破綻、商工業者の存亡の危機と失業・賃金激減etc.・・、国民を未曾有の危機が襲っているのに、政府の対策は不十分どころか、コロナ対策より大企業・富裕層のための「経済対策」、オリパラ、そして改憲などなど、惨事便乗(※に一例)。
 女性の経済的・社会的貧困の急激な拡大が明らかになるとともに、かつて日本の首相を務めた人物が男尊女卑の思想のままで未だに大きな権力を持つという状況が世界に知れ渡りました。 
 その上、国民に我慢を呼びかける与党議員・官僚がみずから宴会、夜遊び、何より菅首相自身が先頭を切って夜の飲食。
 多くの国民が、政府の呼びかけをまともに受け止めなくなってしまいました。
 感染症対策が詰まるところ人々の行動にかかっていることを考えれば、これは大変な事態です。

 2021年度政府予算では、7年連続過去最高を更新する5兆3235億円の軍事費を計上。
 日米首脳会談は、米中の台湾軍事衝突の際には安保法制に拠って日本が参戦する方向を確認しました。

 基本的人権の保障という政治の最大の使命を忘れた、と言うか、憲法に基づいて政治・行政をおこなうという大前提から脱輪した政治が、コロナ禍の日本を谷底に転落させようとしているように見えます。
 山形県における、保健所、医療機関の異常事態、福祉・介護事業所、商工業・農林水産業等々、県民生活のあらゆる分野に広がる危機もその一部に他なりません。

<世論調査の見方>
 朝日新聞の憲法に関する世論調査では、「改憲必要」45%、「不要」44%となっていましたが、改憲必要の理由は「国防の規定が不十分」「古くなった」と言うもので、中国・北朝鮮の脅威への不安を元にするものとみられます。9条は「変えない方がよい」が61%。
 それは、国民の平和への強い願いが反映したものであり、軍備では平和は守れないという事実、果てしない軍拡競争が世界でも日本でも人々の暮らしを圧迫している現実の中で、願いに応える道は憲法を守り・活かす道しか無いと私は確信しております。

<戦後史の画期へ>
 10月まで必ずおこなわれる衆院選で、「憲法に立ち返ろう」という政権をつくる。
 そういう戦後史の画期となる政治決戦を迎えているという意味で、歴史的な憲法記念日と捉えました。

「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏 5/3(月) 19:30配信 朝日新聞デジタル
 自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。
 下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。(藤田直央)
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山形県議会4月22日臨時会終わる~感染拡大防止対策さらに~


昨日、臨時議会と関係する3常任委員会、今日、6つの常任委員会がおこなわれました。

 臨時議会では、①新型コロナ対策認証事業として、飲食店等が取り組む感染防止対策を県が認証する制度創設と、そのためのパーティションや換気等の設備投資等支援、②変異株を判別する遺伝子解析装置導入、③山形市がおこなう高齢者施設職員のPCR検査経費助成、④山形市の緊急事態宣言延長に伴った、営業時間短縮に協力する飲食店等への協力金増額、が提案され、いずれも全会一致で可決成立しました。
 また、議会として政府・国会に、ワクチン接種の円滑な実施と新型コロナの影響を受ける事業者への支援を求める意見書が議決されました。
 私は、厚生環境常任委員会の審査で、高齢者施設PCR検査の対象者数、遺伝子解析装置の運転費用・維持費などを質問、検査は1回限りでは無く定期的に繰り返す事が望ましいこと、感染拡大期にこそ実施する事が望ましいこと(厚労省は「複数のクラスターが発生した場合」の実施を提案している)などを指摘しつつ、事業自体は意義あるものとして賛成しました。

 意見書は、①ワクチン供給、②接種体制確保への支援、③営業自粛への支援、④財源確保、という内容ですが、私は①にかかわって、「正確な情報の提供」という項目を提案し、文面に反映されました。
 私が言った「正確な情報」の趣旨は、期待される効果、異例の短期間の認可であることも含めて副反応と考え方、接種は任意であり会社等で決して強制されてはならないこと、ということなのですが、文面はそういう中身は抜きになっています。
 自民党としては、ともかくワクチン頼みなので推進のための情報提供という意図ですが、私の言う趣旨も読み取れる訳です。

 続きは追って。
 

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山形市で高齢者事業所等にPCR検査

 

 山形市の高齢者事業所でPCR検査が実施されるとニュースで報道されました。
党県議団として昨年から何度も要請、一昨日の第四次申し入れにも記載、昨日の厚生環境常任委員会の質問でも「ダメ押し」し、「山形市と協議している」という答弁を得ていましたが、「本日知事が記者会見で表明した」と担当課から連絡を受けました。
 ニュースでは「高齢者施設と飲食店」となっていましたが、担当課の説明では「12日からワクチン接種が始まる(予定の)高齢者施設以外の通所と訪問の事業所」ということですので、山形市の方針もあるのかも知れません。
 クラスター発生抑止の効果を挙げるためには頻回な実施(少なくとも2週に1回程度)が必要ですが、対象となる事業所数・対象者数、開始時期、金額等々、精査中とのこと。
 もっと早くとも良かったのですが、国が明確な方針も財政支援も示さない中で意義ある決定です。
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山形県にコロナ対策緊急要請

   
 4月7日(水)、日本共産党県議団として、県に対して第四次となる新型コロナウイルス対策緊急要請をおこないました。
 1日感染者最大49人に達し、一週間の増加率では全国3番目となる急増で、医療逼迫・崩壊の危機が目前となると共に、飲食店を始めとして村山地区に止まらない急激な落ち込みが到来していること等を受けて、「新たな段階に突入した」として実施したものです。
 第三次までの要請と重複する項目もありますが、特に、保健所体制強化、村山地域での高齢者施設・医療機関等での全職員・利用者への定期検査の即時実施、変異株究明も含めた検査能力拡大、医療資源の制約の中での宿泊療養施設確保、業種・地域を問わない事業者支援・労働者支援、学生・生活困窮者支援などを緊急課題として提言しました。
 対応した危機管理課長も「まさに緊急事態と認識。検査拡大、宿泊療養施設確保、事業者支援など、要請項目について検討する」と述べました。
 県としては昨年来、様々な努力をおこなってきている中での現下の感染拡大は、全国的な感染拡大の中でおこっているものであり、事業者支援・生活支援などと合わせて、混迷し、立ち後れた政府の対策が厳しく問われています。
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山形県議会12月定例会終わる~県知事選挙へGo!~

  2020年度12月定例会が12月1日から18日まで開催され、補正予算が全会一致で可決・成立しました。日本共産党県議団は、補正予算、追加補正予算を含むすべての議案に賛成しました。18日に発表した、県議団の「見解」を要約してお知らせします。
 
(1)補正予算
①解雇・雇止め労働者に「対象者1人につき5万円支給」する給付金のが増額、②低所得のひとり親世帯への「1世帯5万円、第2子以降3万円」を再支給。③感染者が自宅療養になる場合に10日分の食料等を提供。④飲食店・運転代行業に、1業者当たり20~30万円の給付金。などの事業が成立しました。

(2)コロナ感染症患者急増への対策。
 山形市の保健所長は12月9日の記者会見で「今はかろうじてやっているが、これ以上増えていくと非常に大変な状況になる。医療がひっ迫していく・・感染症医療機関の先生は、夜2時3時まで働いて、次の日も勤務している。土日もないという状況が続いている。保健所も土日もなく毎日11時過ぎまで対応している」と訴えています。
 医療資源が乏しい本県にとっては、特別の危機感が高まる事態となっています。
 一方、菅首相が「GoToトラベル」を全国で一時停止することを今月14日になってようやく表明しましたが、27日までの2週間は増加傾向を止める手立てのないものです。
 ①医療機関への減収補てんなどの直接支援、②大規模なPCR検査費用を国が負担する、③年末の資金繰り、雇用維持、事業継続支援に全力をつくす、④生活困窮への相談・対応体制構築、⑤「GoTo事業」を直ちに中止し、観光・飲食業等への直接支援策に転換する、などが緊急に求められています。
 政府はコロナ対策の費用を交付していると言いますが、県は既に21億円余り持ち出しが生じる見込みとなっています。政府の増額配分が求められます。

(3)原子力発電政策について
①福島第一原発事故について県は東電に総額16億5700万円余りの損害倍総請求を行い、今回2012年分として7280万円の和解が成立、賠償総額は8億9700万円となる見込みです。
党県議団が提起した施策です。
②吉村知事は今議会、「卒原発をしっかりと進めていかなければならないと考えており、その思いに変わりはございません。」と改めて答弁しました。
③福島第一原発事故で発生したALPS処理水(放射能汚染水)の海洋放出を行わないよう求める請願が提出されました。私は、採択することを主張して反対討論を行ないましたが、賛成14反対27で不採択となりました。

(4)「消費税5%以下への引き下げを求める意見書の提出を求める請願」について、本会議で渡辺ゆり子県議が賛成討論をおこないましたが、採決の結果、採択が県政クラブ9人、共産党2人、無所属1人、不採択が自民25人、県政クラブ2人、公明1人、無所属1人で12対29で不採択となりました。 

(5)12月15日の商工労働観光常任委員会で、「感染拡大地域からの来県の自粛を求めるメッセージを直ちに発出すること」、「『飲食店等の新・生活様式対応』についての徹底を図るため、関係者へのメッセージを改めて発出すること」「いわゆる『みなし法人』が国の持続化給付金の対象外となっていることについて改めるよう政府に要請すること。県独自に支援策を執ること」を求めました。
 健康子育て特別委員会では、新型コロナに対応する入院医療体制を構築するために、医師・看護師配置基準と賃金引き上げを可能とする診療報酬を政府に求める意見書の発議を提案、委員会として起案する方向となりました。
 また、保健師を始めとする保健所体制の拡充を盛り込むことを提案しましたが、自民党議員が「コロナ感染拡大に対応して体制を拡充すると、感染が収まったときに人が余る」などとして反対しました。
 しかし、県からは、来年度保健師の退職予定が無い中で7人を新規採用する計画を持っていることが説明されましたし、翌週には政府が保健所の体制拡充を進める方針を発表しました。
 
(6)特徴的だったこと
 県民の命と暮らしを守る県の努力と、それに応えないばかりか、GoToキャンペーンなどで逆行する政府の姿勢が浮き彫りになりました。
 原発問題では、政府が原子力発電政策に固執する中で、確固として「卒原発」を表明した知事の姿勢は、都道府県知事の中で唯一のものであり全国的にも大きな意義を持つものです。
 新型コロナに関わる現在の危機的事態は、医師・看護師数がOECD諸国の中で特別に少ないことに端的に表れているような、日本の医療費抑制政策によって大きく増幅されているものです。
 新型感染症から国民の命と健康を守っていくためにも、医療・社会保障費を縮減してきた新自由主義路線からの転換は不可避となっています。
 自公は山形県議会でも、放射能汚染水の海洋放出、消費税減税など、県民の願いを数の力で否決していますが、知事選挙でそういう勢力に審判を下すことは、新自由主義政治の流れを変える意義を持つものとなります。
 「県民の暮らし最優先」の県政を前に進めるために、知事選挙勝利のために全力を尽くす決意です。



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2020年2月議会終わる~暮らしを守る施策継続~


 3月18日(水)、山形県議会2月定例会が閉会、 2019年度2月補正予算、2020年度山形県当初予算案等が全会一致で可決・成立しました。
共産党県議団は、博物館・文化財保護行政を知事部局に移管する関連3議案を除くすべての議案に賛成しました。
県議団が発表した「声明」のポイントをお知らせします。

(1)2019年度2月補正予算について~経済の落ち込みと対策~
 2019年度2月補正予算の歳入では、消費税収入が大幅減額補正となりました。
政府の地方財政計画の伸び率をもとに211.6億円と見込んでいましたが、2019年2月補正では200億円の見込みとなりました。法人税割・地方法人譲与税などでも不足が生じ、10年ぶりに減収補てん債を24億円計上しました。
 歳出には、大沼破産に対する緊急特別対応、及び小雪・暖冬の対応などの他に、漁業無線更新補助が盛り込まれました。私が取り上げたイカの不漁等に対応した漁業者支援です。

(2)2020年度山形県一般会計当初予算について
  当初予算には、これまで県議団として要望してきた施策がいくつか盛り込まれ、また重要な事業が継続実施となりました。
 私立高等学校等授業料軽減補助、女性活躍に関する行動計画の策定支援、非正規雇用労働者の正社員転換の奨励金、水害・内水被害軽減緊急対策、河川の堆積土・支障木対策、高校での特別支援教育としての通級指導の拡大、低所得世帯への冬季灯油購入費助成、住宅リフォーム助成制度、学童保育利用料軽減支援、中小企業トータルサポート事業などです。
  新規事業としては、児童養護施設の退所者支援、小規模の重点ため池整備。
  以上のことから、吉村県政のこれまでの前向きの事業の継続を評価し、総合的に判断して2020年度山形県一般会計予算に賛成しました。

(3)一方、当初予算には、懸念する事業も含まれています。
 学力向上支援チームの設置は、アドバイザーが学校を訪問し、授業改善等の指導・助言を実施するというものですが、教師が専門性を発揮して行われるべき授業の充実が上からの統制で損なわれる懸念を抱きます。
 田川地区で計画されている進学校の中高一貫校化も、事実上県内で初めての中学受験競争、家庭の経済力による格差、市町立中学校との格差などの問題を発生させるものです。

(4)第4次山形県総合発展計画が策定されました。
 2010年に策定した第3次山形県総合発展計画が期間の10年を終え、第4次山形県総合発展計画が策定されました。政府の「まち・ひと・しごと創生法」の総合戦略の方向性を反映して策定されたものとなっています。
 党県議団は、1月24日「次期総合発展計画では、県民の命と暮らしを守る施策最優先の立場を基本とし、医療、福祉、教育、産業振興、防災事業等の充実に全力を尽くすこと。その立場から、政府に対して、社会保障削減の中止など、新自由主義的政策の転換を求めること」と要望しました。
 行き詰まった国の地方創生が反映されていることは懸念しますが、吉村県政の優位点である命と暮らしを守る先進的施策が2020年度予算でもほぼ継続されていることから、第4次計画は第3次計画を継承したものであると判断し、賛成しました。
 新型コロナウィルスの影響で世界的な経済危機が広がり、県内の保健・医療・福祉提供体制が日々問われています。安倍政権による全世代型社会保障改革、消費税増税などが相まって、県民生活に重大な影響を及ぼしつつあります。
  今まさに、「県民の命と暮らしを守る施策最優先の立場を基本」とする姿勢での県政運営が求められており、吉村県政に引き続きに求めていくものです。

(5)新型コロナウィルス対策について
 2月27日、安倍晋三首相が、小中高校などに全国一律の臨時休校を要請すると突然表明、県も同様の措置を県立学校に指示し、市町村に要請しました。
 県議団は、事態の重大性に鑑み、3月2日に子どもたちの安全と学習権を求め「新型コロナウィルス対応に関する申し入れ」を行いました。
  県議会議長に「2月定例会冒頭の知事説明には無い事態が進行して」いるとして「全議員に県説明の場の設置を求める申し入れ」も行いました。
 県内でも学校休校に伴った影響、イベントや旅行等の自粛による影響が県民生活に重大な影響を及ぼしています。引き続き県に的確な対応を要望していきます。

(6)県営住宅を借りる際の保証人に係る条例について

(7)県立博物館関連議案に反対
  県立博物館の所管を教育委員会から知事部局に移管する関連議案に反対討論を行いました。
 教育行政は、戦前の国家主義的・軍国主義的教育への反省から、首長から独立した教育委員会制度を設けてきました。博物館などの社会教育施設も、首長による教育内容への不当な介入や権限集中を防止し、教育の自主性と地域住民に対する直接的責任、中立的、専門的な行政運営を担保するため、教育委員会が所管することとされてきました。
  近年は、首長の政治的思惑によって、社会教育施設での住民の自由な表現活動が制限される、或いは特定の政治的内容が教育に持ち込まれる、また学力テストの結果公表を首長が主導するなど、教育の政治的中立性や独立性を損う問題が各地で発生しています。
  条例が企図する知事部局による社会教育施設の所管も、知事の政治的思惑が運営に反映したり、施設の設置・廃止を左右したり、行政の意向から独立して発揮されなければならない住民の自主性、自発性が阻害されたりする等々、様々な懸念を生むものと言わなくてはなりません。今般の条例案に際して教育委員会会議での議論はおこなわれず、博物館協議会でも議論が無い上に、協議会委員の任期も既に1月に切れていることを指摘しました。
  条例は成立しましたが、住民の声に基づく運営を求めていきます。

(8)看護職員需給推計について
 2025年に向けた看護職員需給推計及び看護職員確保対策の方向が示されました。
 「厚生労働省の推計方法を基本としつつも、可能な限り本県の実態に即した係数に補正」するとして医療機関へのアンケート調査や訪問ヒアリングをおこなった努力は評価に値します。
 しかし、推計では最終年度の2025年度でも644人の供給不足になる見通しが示されました。県が掲げる地域医療構想(党議員団は問題と考えています)・地域包括ケア体制構築の前提条件が整わないということになります。
 根本的要因は、国がこれらの職種にまともな賃金・労働条件を保障する施策をとらずに放置していることにあります。

(8)常任委員会・特別委員会での質問
 渡辺県議は商工労働観光常任委員会で以下の項目を取り上げました。
    ○大沼倒産に伴う県の対応について(失業者の相談、雇用の確保、取引業者テナン  トを含めた対策、支援)
  ○中小企業トータルサポート補助金(特に小規模事業者向け)の充実について
  ○就職氷河期世代の就労支援(正社員化促進事業奨励金上乗せを含む)
  ○新型コロナ対応(影響を受けた事業者への支援、国に要望を)について
 私は厚生環境常任委員会及び産業振興・人材活用対策特別委員会で以下の項目を取り上げました。
  ○新型コロナウィルスの対応について
    ○県立病院の経営改善について
  ○看護師確保策について
  ○強度行動障害の支援について                                                                                    以上


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