療養病床削減してもいいんですか？！～ダイジェスト～

昨日の投稿をダイジェストにしました。文字色など、私です。

 ＜意見書案＞　割愛　

＜佐藤博幸議員反対討論要旨＞
　　☆平成１２年に始まった介護保険制度は、介護の受け皿を整備することによっ　　　
　　　て、医療費を抑制することが目的の一つだったが、当時はまだ介護基盤の整　
　　　備が十分でなかった。　　
　　　○そのため、療養病床の一部で、
　　　　「入院して治療を続ける必要が無くなったのに退院しない」
　　　　「介護する人手がいない」などいわゆる社会的入院や、
　　　　「冬の間だけ入院する」ー越冬入院の受け皿となってきた。　

　　☆一人当たり一ヶ月にかかる費用は、　　
　　　有料老人ホーム２５万円前後、　　
　　　特別養護老人ホーム３２万円、　　
　　　老健施設３３万円　　
　　　介護型療養病床は４４万円、最も高い医療型療養病床は４９万円　

　　☆中央社会保障医療協議会の調査では、
　　　「医療がほとんど必要ない人と、週１回程度でよい人」で８割近く　　
　　　○こうした人たちは、必要に応じて医師の診察を受けた上で、看護師が対応す
　　　　れば十分であり、入院する必要性が無い。　　
　　　○本当に必要なのは、生活を助ける介護や機能回復訓練なのに、病院では薬
　　　　漬け・検査漬け、身体拘束・床ずれも多い例がある。　　

　　☆医療費高騰の要因として、欧米に較べて病床数が３倍、入院期間が３倍、医
　　　療従事者が３分の１と言われる。　

　　☆療養病床廃止というが、実際は病院から介護施設への衣替え。　　

　　☆この改革が避けて通れない理由は　　　
　　　一、社会的入院を無くさなければならないこと、　　　
　　　二、高齢者は介護施設などで生活し、専門の職員にお世話をしてもらう方が、
　　　　　質が高く快適に過ごせる可能性が広がるし、使える部屋も介護施設の方が
　　　　　病院より広く、生活の場に相応しいこと、　　　
　　　三、給料の高い医師や看護師の配置が、介護施設の方が少なく、コストが低く
　　　　　て済むこと。 　　

　　☆本市には、療養病床１９２床あり、内介護型病床は５施設８１人定員。　　　
　　　○現在療養病床にいる高齢者にとっては、病院が介護施設になったり、病院か
　　　　ら介護施設に移されたりすれば、医療やサービスの負担がどうなるのかという
　　　　不安もある。受け入れてくれる代わりの介護施設があるのかという不安も残
　　　　る。　　　
　　　○政府は、丁寧な説明をし、十分な受け入れ施設を準備した上で進めていくこ
　　　　と、合併症などにより全身の医療管理が必要な人には、医療の必要度に応じ
　　　　た評価区分を、実態を十分反映したものになるようにすることを要望する。

＜関徹賛成討論＞　　
　☆療養病床削減計画は、現実の医療の状況、療養型病床の状況を考えれば、決
　　して実施されるべきではないし、実施することのできるはずのない、極めて危険な
　　計画。
1)第一の問題は、「社会的入院が半分もいる」などという主張自体が誤りであること。　　　　
　☆７月１日から実施される診療報酬の改訂で、入院患者をＡＤＬ区分で三段階、医　　
　　療区分で三段階に分け、一番低い区分の診療報酬を、とても病院が経営してい
　　けないほどの低い水準に引き下げた（「追い出せ」ということ！）。　　　
　　○日本療養病床協会がおこなった調査では、最も低い医療区分Ⅰに該当する患
　　　者が４９．９％。山形県保険医協会の調査では４５．８％。この区分の患者の状
　　　態を見ることで、政府の言う「社会的入院」なるものの実態を知ることができる。　　
　　○療養病床協会は、５９３０人の患者から２５０にのぼる症例を報告。　
　　　　「末期癌で転移があるが癌性疼痛はない」　
　　　　「四肢麻痺であるが頭部外傷による」
　　　　「胃ろうがほどこされているが、発熱は無い」などなど、
　　　　区分Ⅱ、Ⅲの１９疾病及び状態から外れる人はすべてⅠに分類される。　

　☆軽度とされる方も、看護師を始めとする専門職が配置をされている療養病床だ
　　からこそ、「軽度」の状態が保たれている。　　
　　○「口腔ケアによる肺炎予防」
　　　「尿量測定等の観察などをもとにした尿路感染予防」などなど、
　　　介護施設や、ましてや在宅では、困難なケア。
　　○そうしたケアが失われれば、容易に重症化するというのが、療養病床の大半を
　　　占める高齢者の特徴。　

2)二つ目に、療養型病床が削減された後に、退院患者が安心して療養できる場所が
　確保される見通しが無い。　　
　☆今でさえ、特養待機者が全国に３４万人、鶴岡でも５００人超。介護基盤の整備
　　はまだまだこれからの課題。療養型を減らした分、どういう施設整備をするのか
　　が無い。　
　☆「老人保健施設や老人ホームへの転換を支援する」などと言っているが、療養病
　　床と一人当たり病床スペースが異なる老健施設などへの転換は、大きな改造を
　　必要とし、おこなえる病院は限られる。　　
　☆しかも、医療的処置を要するような人は、老健や特養などでは対応が困難だとし
　　て、受け入れが厳しく制約されており、現行の療養病床が仮に介護施設に転換し
　　たとしても、受け入れが困難な方々が多く発生する。　
3)第三に、医療費抑制策の誤り。　　　
　☆政府は、「医療費が増大して医療保険制度が破綻する」などと主張するが、そも
　　そも日本の医療費は、ＧＤＰ費に占める医療費の割合が、ＯＥＣＤ加盟国中１８位
　　であることに示されるように、世界的には低い水準にある。　　　
　　医療には一層の財源を投入して、安全・安心、ゆとりの医療を築いていくことこそ
　　が国民の願い。　　
　☆「療養型病床削減による医療費削減」には重大な問題が隠されている。　　　
　　○「療養病床で一ヶ月約４９万円かかる」？　　　
　　　→一年以上入院している患者は、その約７割（３３万円）程度。　　　
　　○「特養は３２万円、老健が３３万円」？→実際には、３５～４０万円　　　
　　　→介護給付に加えて、療養病床の費用計算と同じように、減価償却等資本費
　　　　や医療費・自治体の超過負担を計算すれば、３５～４０万円程度、　　
　　○在宅でも本当に必要な介護をおこなえば療養病床以上にかかる。
　　（以上、日本福祉大学の二木氏の研究など。）
　☆つまり、療養病床削減による医療費べらしは、削減される２３万床の患者の少な
　　くない部分が、施設にもいかず、在宅でも十分なサービスを受けないことによって
　　初めて可能となる。　
　☆なお、「病院では薬漬け・検査漬け」などと言ったが、療養型は「包括払い」であ
　　り、いくら投薬をしたり検査をしても収入は増えない。
　　どこにそういう事例があるのか？　　
4)山形県・庄内の特殊性を見なければならない。　
　☆山形県の６５才以上人口１０万人比療養病床数は 648床で47位。最も多いの
　　は、高知県の 3980床。　　
　☆一方で、特養・老健・軽費老人ホームの三つ合計は、全国平均超＝山形県で
　　は、社会的入院なるものの割合が全国で最も少ないと考えられる。　　
　☆高齢化率、高齢者のみ世帯数、所得水準の低さなどの条件も考えれば、療養病
　　床が削減された時に、最も深刻な問題が発生すると考えられる地域。　　
　☆市長が「お医者さんの治療が必要無い方が半分ぐらい、病床が消えてなくなる訳
　　でない」と言ったが、その主張が誤りであるだけでなく、この地域の実情は、どこ
　　にも増して深刻。　　
　☆鶴岡には、医療型、介護型合わせて３８８の療養病床。この間、医師、看護師、
　　事務管理者のお話を聞き、鶴岡の療養病床の多くの患者さんが「社会的入院」な
　　どとして追い出しのターゲットにされている、大変な事態だと痛感。　

　☆主に以上の４つの点から、鶴岡市議会としては今次意見書を是非とも採択し、
　　法が改悪されたもとでも、その具体化を許さないために全力を尽くしていくべきで
　　あると強く訴える。 　

療養病床削減してもいいんですか？！～市議会で討論しました～

　先週閉会となった６月定例市議会に、政府の療養病床削減計画に反対し、入院・介護施設の充実を、鶴岡市議会として政府に求めるという内容の意見書を提案しました。　
　賛成したのは日本共産党の３人と無会派の１人で、新生（自民）、黎明公明（保守系・公明）、連合（社民系・民主系）の３２人（議長は採決に加わらず。一名は体調不良で退席）が同調しなかったために、賛成少数で否決されてしまいました。　

　議会の中ではこういう結果ですが、議論の内容がどうであったかご覧頂きたいと思い、佐藤博幸議員（新生）の反対討論と、私の賛成討論を掲載します。

＜意見書案＞　
　　療養病床削減に反対し、入院・介護施設充実に関する意見書　政府・厚生労働省は医療制度改革の一環として、療養病床の内、医療型を２５万床から１５万床に削減、介護型１３万床は全廃しようとしています。　厚生労働省は、入院患者は介護施設へ移行し、施設は老健施設や有料老人ホームに転換すればよいなどと説明していますが、特別養護老人ホームの待機者も年々増加の一途をたどって既に３８万人にも達していますし、そもそも療養病床に入院されている方の多くは医療を必要としている方であり、介護施設での対応は困難です。　このように介護施設の基盤整備が遅れた状況の中で、療養病床が削減されれば、「入院難民」「介護難民」が広がり、本人と家族に耐え難い負担が強いられます。　
　つきましては、療養病床削減計画をやめ、必要な入院・介護施設の整備を進めることを要望します。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

＜佐藤博幸議員反対討論＞　
　療養病床削減に反対し、入院・介護施設充実に関する意見書の提出に関する意見書の提出について、新生クラブを代表して、反対の立場で討論します。

　厚生労働省は、（中略）患者の状態に即した機能分担を推進する観点から、医療保険、介護保険両面に渡って一体的に見直し、平成２４年度までの体系的な再編を進める、療養病床将来像をまとめました。　
　再編計画では、医療型療養病床は医療の必要性の高い患者を対象として、２５万床から１５万床に減らし、医療保険制度に位置づける一方で、医療の必要性の低い人が入院している療養病床は、平成２４年度に廃止をし、介護型療養病床１３万床は、２３年度までに全廃し、介護保険施設の老人保健施設、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどに転換するものです。　

　これはかつて介護施設が少なかった頃があり、昭和４８年の老人医療費無料化以来、長年療養病棟は、病院で寝たきりなどの高齢者介護の受け皿となってきました。　入院して治療を続ける必要が無くなったのに退院しなかったり、介護する人手がいなかったりといういわゆる社会的入院や、冬の間だけ入院する越冬入院と呼ばれるものです。　
　平成１２年４月に導入した介護保険制度は、医療と介護の機能分担を明確化し、介護の受け皿を整備することによって、高騰する医療費を抑制することがその目的の一つでした。　
　しかし、当時はまだ介護基盤の整備が十分でなかったこともあり、当面の対応として病院である療養病床の一部も介護保険施設として位置づけざるを得ない状況でした。 　
　現在、一人当たり一ヶ月にかかる費用は、有料老人ホームは２５万円前後、特別養護老人ホーム３２万円、老健施設３３万円であるのに対して、介護型療養病床は４４万円、最も高い医療型療養病床は４９万円もかかり、特別養護老人ホームなどと比べると１７万円も高くなっております。　
　中央社会保障医療協議会の調査では、医療がほとんど必要ない人と、週１回程度でよい人と合わせると実に８割近くとあります。こうした人たちは、必要に応じて医師の診察を受けた上で、看護師が対応すれば十分であり、入院する必要性が無いと指摘されています。 　
　本当に必要なのは、生活を助ける介護や機能回復訓練なのに、病院では薬漬け、検査漬けがまかり通り、身体を縛る拘束もあり、床ずれも多い例があるなどと言われています。　
　医療が必要で無い療養病床を無くし、多数の高齢者に介護施設に移ってもらえば、こうした医療と介護の混在は無くなるはずです。　
　わが国は、医療費高騰の要因として、欧米に較べて病床数が３倍、入院期間が３倍、医療従事者が３分の１と言われる、医療費のあり方が厳しく指摘され、これを期に３０年来の課題解決に向けて大きく進んでいくものと考えます。　

　療養病床を廃止するということでありますが、実際は病院から介護施設への衣替えになります。　政府は転換のための対策を、転換支援の助成事業などをおこなうとともに、老人保健施設、特別養護老人ホームなどの設置基準の見直しをおこなうとしています。　
　これから一層厳しくなる医療財政や、利用者の立場を考えれば、この改革は避けて通れないと考えます。
　 その理由の　
　　一つ目は、社会的入院を無くさなければならないこと、　
　　二つ目は、高齢者は介護施設などで生活し、専門の職員にお世話をしてもらう方　　　　　
　　　が、質が高く快適に過ごせる可能性が広がるし、使える部屋も介護施設の方が　　
　　　病院より広く、生活の場に相応しいこと、　
　　三つ目は、給料の高い医師や看護師の配置が、介護施設の方が少なく、コスト
　　　が低くて済むことです。 　

　本市には、平成１７年４月１日現在、療養病床が１９２床あり、内介護型病床は５施設８１人の定員になっております。　現在療養病床にいる高齢者にとっては、病院が介護施設になったり、病院から介護施設に移されたりすれば、医療やサービスの負担がどうなるのかという不安もあるでしょう。　
　介護施設が無いのでやむを得ず療養病床を利用している人たちにとっては、受け入れてくれる代わりの介護施設があるのかという不安も残るでしょう。　
　こうした不安に政府は、丁寧な説明をし、十分な受け入れ施設を準備した上で進めていくこと、療養病床については、合併症などにより全身の医療管理が必要な人には、医療の必要度に応じた評価区分を、実態を十分反映したものになるようにすることを要望して、この度の、療養病床削減をやめ、必要な入院・介護施設を整備することを要望した意見書の提出について、反対の討論と致します。

＜関徹賛成討論＞　
　日本共産党議員団を代表して、療養病床削減に反対し、入院・介護施設充実に関する意見書に賛成の立場から４点申し述べます。 　
　今通常国会で与党の多数により可決成立した、医療保険制度大改悪法案の中で、療養病床削減計画が示された訳ですが、この計画は、現実の医療の状況、療養型病床の状況を考えれば、決して実施されるべきではないし、実施することのできるはずのない、極めて危険な計画であります。

　第一の問題は、「社会的入院が半分もいる」などという主張自体が、誤りであるということであります。　
　この７月１日から実施されました診療報酬の改訂では、療養病床の入院患者をＡＤＬ区分で三段階、医療区分で三段階に分け、一番低い区分の診療報酬を、とても病院が経営していけないほどの低い水準に引き下げるという改訂を行いました。　
　日本療養病床協会がおこなった調査の中で、最も低い医療区分Ⅰに該当する患者が４９．９％を占めたことが報告されています。山形県保険医協会の調査では４５．８％です。　
　この区分の患者の状態を見ることで、政府の言う「社会的入院」なるものの実態を知ることができますが、療養病床協会は、５９３０人の患者から２５０にのぼる症例を報告しています。
　末期癌で転移があるが癌性疼痛はない方、四肢麻痺であるが頭部外傷によるもの、胃ろうがほどこされているが、発熱の無い方などなど、区分Ⅱ、Ⅲの１９疾病及び状態から外れる人はすべてⅠに分類される、驚くべき事態となっています。　
　また、軽度とされる方も、看護師を始めとする専門職が　配置をされている療養病床だからこそ、「軽度」の状態が保たれているのであります。
　口腔ケアによる肺炎予防、尿量測定等の観察などをもとにした尿路感染予防などなど、介護施設や、ましてや在宅では、困難なケアであり、そうしたケアが失われれば、容易に重症化するというのが、療養病床の大半を占める高齢者の特徴でもあります。　

　二つ目に、療養型病床が削減された後に、退院患者が安心して療養できる場所が確保される見通しが無いという問題です。　
　今でさえ、特養待機者が全国に３４万人、鶴岡でも５００人を超えています。介護基盤の整備はまだまだこれからの課題なのであります。参酌標準なる基準が設けられ、施設の増設には待ったがかけられているというのが今の実態であります。　
　社会的入院の是正などを口にするのであれば、必要な介護施設の整備にこそ取り組むべきでありますが、療養型を減らした分、どういう施設整備をするのか、それがまずもって示されなければなりません。　

　また厚労省は、「老人保健施設や老人ホームへの転換を支援する」などと言っていますが、療養病床と一人当たり病床スペースが異なる老健施設などへの転換は、大きな改造を必要とします。　
　多くの病院がまだ今の療養病棟をつくった時の支払いも進まない状況の中で、新たな改造をおこなえる病院が限られることは火を見るより明らかでありす。　
　しかも、今医療区分Ⅰに分類される方々の中で、先にあげたような医療的処置を要するような人は、医師・看護師などの数が少ない、老健や特養などでは対応が困難だとして、受け入れが厳しく制約されているのがこの地域でも実情であります。　
　つまり、現行の療養病床が仮に介護施設に転換したとしても、受け入れが困難な方々が多く発生するということであります。　

　三つ目に、医療費抑制策の誤りです。　　
　政府は、医療費が増大して医療保険制度が破綻するなどと主張をしていますが、そもそも日本の医療費は、ＧＤＰ費に占める医療費の割合が、ＯＥＣＤ加盟国中１８位であることに示されるように、世界的には低い水準にあるというのが客観的な事実です。　
　医療には一層の財源を投入して、安全・安心、ゆとりの医療を築いていくことこそが国民の願いであります。　
　
　さて、療養型病床削減による社会的入院是正自体が、そのことを通して医療費を削減することを狙うものですが、ここには重大な問題が隠されています。　
　「療養病床で一ヶ月約４９万円かかる」こういう主張がありますが、一年以上入院している患者は、その約７割（３３万円）程度にとどまるのであります。　
　一方、例えば特養では、介護給付に較べまして、特養は３２万円、老健が３３万円というようなデータも出ている訳ですが、介護給付に加えまして、療養病床の費用計算と同じように、減価償却等資本費や医療費・自治体の超過負担を計算すれば、３５～４０万円程度要するということ、在宅でも要介護５の方を介護するために必要な費用は３５８３００円の介護給付だけでなく、本当に必要な介護をおこなえば療養型に入院している以上の費用を要するのだということが、日本福祉大学の二木氏の研究などで明らかにされています。　

　反対討論の中で、「病院では薬漬け・検査漬け」などという見解も示されましたが、療養型は包括払いですからいくら投薬をしたり検査をしても収入は増えませんので、そういう事態は今の状況では無いのではないかと思うのであります。　

　「療養病床から退院した方が、特養などの施設に行っては、却って費用がかかる」ということは、療養病床削減による医療費べらしは、削減される２３万床の患者の少なくない部分が、施設にもいかず、在宅でも十分なサービスを受けないことによって初めて可能となるという、恐るべき計画であるということであります。　

　四つ目に、山形県・庄内の特殊性を見なければならないということであります。
　 ６５才以上人口１０万人対比での療養病床が最も多いのは、高知県の 3980床でありますが、一方山形県 はその１６％に過ぎない648.2床で47位 にとどまっています。庄内はさらに少ない訳であります。
　一方で、特養・老健・軽費老人ホームの三つ合計は、全国平均を超えているということでありますから、山形県では、社会的入院なるものの割合が全国で最も少ないと考えられる地域なのであります。　
　そして、高齢化率、高齢者のみ世帯数、所得水準の低さなどの条件を考えれば、療養病床が削減された時に、最も深刻な問題が発生すると考えられる地域であるということであります。　

　今議会の総括質問に対する答弁の中で市長が、厚労省の主張を引いて「お医者さんの治療が必要無い方が半分ぐらい、病床が消えてなくなる訳でない」と述べられましたが、厚労省のその主張が誤りであるだけでなく、この地域の実情は、どこにも増して深刻であるということであります。　

　鶴岡には、医療型、介護型合わせて３８８の療養病床がありますが、私はこの間、療養型病床を持つ病院の医師、看護師、事務管理者の方々のお話を伺ってきました。
　鶴岡の療養病床の多くの患者さんが「社会的入院」などとして追い出しのターゲットにされている。大変な事態だと痛感をしたところであします。　

　主に以上の４つの点から考えて、鶴岡市議会としては今次意見書を是非とも採択し、法が改悪されたもとでも、その具体化を許さないために全力を尽くしていくべきであると強く訴えるものであります。

＜終わりに＞
　議会本会議での意見書に関する討論は、反対の人が先に意見を述べますが、それが終わるとすぐに賛成討論となりますので、「反対意見の批判」という形にするのはなかなか困難です。
　今回の反対討論に対しては、すべての主張ついて批判を展開したいところですが、残念ながらそうなっていないのは、以上の事情によります（それでも今回は、反対討論を聞いて気づいた点をいくつか自分の討論に盛り込みましたが）。

　しかし、私自身は、反対討論を聞いていて、政府・厚生労働省の主張（そしてそれが市長の主張）をなぞっているだけで、鶴岡の療養病棟の現実はちっとも知らないナと思いました。
　それでも、「多数決」で決めてしまうというのですから困ったものです。
　ご覧になった皆さまはどうお感じだったでしょう？
　

５月末から今日までの活動（貯めてしまいました）

○５月２９日（月）に、６月市議会に市当局が提案する議案の説明がありました。　
　ここから、議案の調査・検討が始まります。　
　当局提案の詳細を訊く、これまでの経過を調べる、現場を調べる、資料を読むな　
　どなどの取り組みをおこなうことになります。
　これを６月６日（火）の総括質問から担当委員会（私は１５日の厚生文教常任委員
　会）までやります。
　問題の本質を掴もうと思うと本当に短い期間です。毎日徹夜するには長すぎます
　が、普通に「寝て・起きて」の生活では間に合いません
○６月６日までの一週間　議案の中でも特に、介護保険の問題と、旧藤島町で取り　
　組んできた有機・特別栽培農業（特に米作）について調べました。
　　　　　　　　　　
　病院、通所・入所介護事業所、介護サービス利用者、農家、農民団体、産直事業
　所、などなど、聞いて回り、見て回りました。
　
○３日（土）街頭宣伝「教育基本法改悪問題」　
　５日（月）朝　街頭宣伝「　〃　」
○６日（火）本会議で総括質問　　　　　　
　　　　　　　夜から一般質問の準備開始～７日（水）まで　　　
　　　　　　　「学校施設の安全管理」を予定していましたので、学校施設を視察しなが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　ら、知り合いの教職員の方々からお話しを聞きました。
○８日（木）本会議で一般質問　　　　
　　　　　　　内容は以前のブログに掲載していますのでどうぞご覧下さい。荘内日報
　　　　　　　でも結構大きく報道されました。
　　　　
　　　　　　　　　　※写真は一小ではありません。痛んでいる学校、沢山あります。
○９日（金）～１５日（木）　厚生文教常任委員会の準備　　　　
　　　　　　　主に介護保険の問題について調査しました。総括質問の引き続きの取　　　　　　　　　　
　　　　　　　り組みになりました。
○１２日（月）学童保育所の保護者会総会に参加
○１５日（木）厚生文教常任委員会
○１８日（日）午前　低体重時の父母・関係者の会である「ぽこ　あ　ぽこ」の創立一　
　　　　　　　　　　　　周年記念講演会に参加。大変勉強になりました。　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　午後　鶴岡市消防団の水防訓練を見学。　　　　　　　
　　　　　　　　夕方　街頭宣伝「医療保険制度改悪と今後のたたかい」
○２０日（月）朝　街頭宣伝「　〃　」　　　　　
　　　　　　　　市議会で他会派と意見書調整（「闘論」ですね）。２２日の予算特別委
　　　　　　　　員会、２３日の本会議での扱いが決まりましたので、討論の準備開始
　　　　　　　　です。

 　以上のような日程の中で、　
　　○生活保護、病気療養、仕事の紹介などの生活相談にお答えしました。 　
　　○息子の通う小学校の運動会や担当部の会の取り組み（危険箇所マップづくり）
　　　がありました。
　　○子どものスポ少でサッカーをして、足首を痛めてしまい、簡単なものではありま
　　　すが「ギブス」をつけて一週間ほど生活するはめになりました。どなたにも「どう
　　　した？」と聞かれますので「オーストラリア戦で痛めた」と答えてきました。
　　　今日からは「クロアチア戦で痛めたが、ブラジル戦までは直る」と答えようと思い　
　　　ます。

 

 

 

学校施設の安全管理について議会で質問

　６月定例市議会の一般質問で、学校施設の安全管理のあり方について質問しました。　先にお知らせした、朝暘第一小学校の事故について調べる中で、施設・設備の安全点検について、調べる中で文科省の基準・予算措置が不十分であることを知りました。　その中で、自治体として可能な点検体制の改善について提言しました。
（一部要約しています） 　

　学校施設について通告をしておりますが、中でも施設・設備の整備・点検、安全管理について質問致しします。
　まず、４月２０日に朝暘一小体育館で発生した照明灯の落下事故の問題です。　スポーツ少年団の活動中に、高さ７ｍの天井から、直径約３０ｃｍ、重さ１ｋｇの器具が落下したわけですからあわや大惨事という事故でした。けが人がなかったことは誠に幸いでした。
　日本共産党市議団は直ちに調査の上、「原因究明、小中学校全校の総点検、安全点検基準の見直し、一小の早期改築」を５月１０日に教育長に申し入れました。翌日の市長の定例記者会見の中で一小早期改築と全小中学校の安全点検をおこなうという表明があったという経過になっております。
　私は、保護者・住民の皆さんと早期改築を求めてきた者として、表明を歓迎し、早急な予算化を求めたい。本市で改築が必要とされている残り５校の改築推進の努力も併せて求めたいと思います。
　同時に、今回の事故を正しく総括し、再発防止を図るために教訓を導く必要があると考えますので質問します。
　まず、第一に、今回の事故の原因や対処のあり方など、この問題をどう考えているのかご説明願いたいと思います。　実施が表明された全校の安全点検、既に開始されているようですが、その内容・予算等についてもご説明下さい。
　第二に、安全管理に関わる情報の周知の問題です。　この事故について、学校から保護者への報告が当初ありませんでした。こういう情報は、保護者にきちんと伝えるべきと考えますがいかがでしょうか。
　また、重大事故にも関わらず、市長・教育長から保護者に向けてのお詫びが聞かれないのは問題と思います。今議会でも特段の説明が無かったこと自体不思議に思うところであります。
　さて私は、事故の背景に一小にとどまらない校舎の老朽化と修繕の遅れの問題、１２月議会でも申し上げましたがこの問題があると考えます。これを改善していくというのは当然のことであります。
　同時に、学校施設・設備の点検について、既定のやり方では及ばないところがあるという問題、安全点検体制の改善の必要性を今回の事故が浮き彫りにしたのではないかと考えます。
　学校施設の設備の安全点検は、学校保健法と同法施行規則に則っておこなわれる訳ですが、点検は「学期に一回以上・月一回以上が望ましい」とされており、文科省や県教委の点検マニュアルを見ると、照明具などについては「落ちやすくなっていないか点検する」、点検は「教職員が目視によっておこなう」ものとされております。　こうした点検は、一小でも間違い無く、おこなわれていましたが、しかし破損状態はわからなかったわけです。
　私も事故後すぐに見て参りましたが、落下したものと同種の器具が、既に補強はされていましたが残っておりましたので下から見ました。いわゆる目視をしましたが、とても安全かどうかしろうとが目で見て判別できるものではないと思いました。他にもいくつかの学校の体育館を見て回りましたがやはり同じ感じを持ちました。
　安全点検の対象・方法、この実態を見てみますと、こういう類の問題は色々見受けられました。例えば、体育設備・遊具等の整備保全などについて、「目視」あるいは「打音による検査＝たたいて音で判断する」などといっているところでありますが、施設のプロでないとなかなか難しいと言わざるを得ないのではないかと思います。　色々な学校の教職員にも聞いて見ましたが、同様のご意見でした。文科省の基準通りやるだけでは十分でない、自治体独自の努力が求められる。
　そこで、第三に、「先生では点検できないような箇所」について、点検・補修を専門職員でおこなうという措置、一部ではおこなわれてきたようですが。これを新市全体に拡大すべきではないかと言うことです。
　具体的な内容は三つあります。　一つは、旧鶴岡市では遊具については年２回業者の点検がおこなわれています。また、旧町村で専門業者が点検をし、点検の際に、遊具等金属製の器具のサビ止めなどの補修も同時に実施してきたというところもあります。こうした措置を全市で実施すべきではないか。遊具だけではないと思いますので、必要な施設についておこなうべきではないかということであります。
　二つ目に、今回問題となりました高い所に設置されている設備について。照明や音響などについて、定期的な専門職員の調査をおこなうということです。　多くの場合足場を組む必要がある訳ですが、今、行事の前などに照明の修理おこなわれることが多いようですから、そういう機会に点検を実施されてはと思います。
　三つ目に建物全体の点検、法の定めでは「３年に１回」、建築基準法の特殊建築物の定期調査になる訳ですが、状況に応じて３年に１回にとどまらず必要な回数・内容で実施してはいかがかと考えます。　以上の三つは、学校の建設年次・状態に応じて方法などを検討されるべきであることは言うまでもありません。照明灯などは新しいところはそういう点検が不要なところもある訳であります。　
　最後に、耐震診断と工事。この現状についてどうなっているかお伺いしたいと思います。　以上、必要に応じて自席から再質問させて頂きたいと思います。

～教育長答弁～
　この度の朝暘第一小学校の体育館照明器具の落下事故につきましては、保護者始め、地域の皆さま、関係各位にご心配をおかけしまして、大変申し訳なく思っているところであります。
　ご質問、大きく分けて３点、細部に渡って、多岐に渡っておりますので、順を追って答えさせて頂きます。
　まず事故報告に関しましては、学校の管理規則に基づき、安全管理は校長に委任している事項であるため、これまでも学校長の判断で保護者への報告等しておりました。今回の事故でも幸いケガをした方もおらず、器具の破損にとどまったこともあり、PTAの役員の方々には当日、事故発生直後に報告をしたものの、保護者全員への報告は遅れるという結果になったものであります。
　教育委員会では、学校からの報告を受け、修理点検業務を優先し保護者への報告については、特段指示はしておりませんでした（？！）。今後事故の未然防止に努めると共に、万が一にも事故が発生した場合には、必要に応じて関係各位に速やかにご報告するよう学校と連携しながら進めて参りたいと存じます。
　事故の経過につきましては、先ほどお話しありましたように、４月の２０日午後５時１５分頃に体育館天井の鉄骨部分に設置してある照明器具の取り付け部分が破断し、落下したもので、すぐに学校では校長始め教職員が、落下した器具の片付け、当日の体育館の利用を取りやめるよう関係団体に連絡をし、立ち入り禁止の措置をとりました。
　教育委員会では、連絡を受けると、翌朝すぐの修理と、落下していない器具の点検を業者に依頼し、このことを学校に連絡しております。　２１日午前８時４５分から業者が体育館に足場を組み立て、すべての照明器具について点検・応急修理をおこない安全性が確認されたことから、正午には体育館の使用を再開しております。　その後、５月１日に新しい器具の交換作業を完了しております。
　この事故を受けて、同種の照明器具を使用している体育館についてただちに業者による安全点検を実施致しました。さらに、市内の全小学校中学校幼稚園に対し、照明器具を始めとする学校施設全般についての緊急の安全点検をするように依頼したところであります。点検の結果を申し上げると、照明器具で破損しているという報告はありませんでした。その他の破損箇所につきましては、壁のヒビや窓枠の腐食、フェンスの破損等の報告がありましたので、これらについては現状を確認し必要な箇所につきましては、専門業者による点検をおこなっているところです。また、緊急性の高い破損箇所については、既に修理に着手をしているところです。
　続きまして、学校施設の安全管理と点検体制の充実についてお答えします。学校を始めとして、不特定多数の方々が利用する公共性のある建物は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不完全などにより、大きな災害が発生する恐れがあることから、法律により定期的に点検をするように定められております。当市の学校についても、一級建築士などの有資格者に委託し調査を実施しております。　
　法令に定められた検査以外にも、学校においては建物の性能機能を把握し、異常な兆候をできるだけ早く発見して、事故を未然に防ぐよう日常的に管理や点検をおこなっているところです。
　高所にある照明器具等については、電球交換の作業を年１，２回程度専門業者に依頼しているところから、メンテナンス作業の実施と同時に器具等の安全点検を確実におこない、事故防止についても万全を期して参りたいと思います。
　次に耐震診断補強計画についてでありますが、新市の耐震補強の実施状況につきましては、耐震診断がおこなわれていない学校が５校あります。これらについては今年度中に調査をおこない、全小中学校に対し耐震診断を完了する予定でおります。一方、耐震診断と補強設計が完了し、建物の耐震補強の方針が決定されている学校については、早期に補強工事を実施して参ります。
　今年度は、小学校の屋内運動場１校の補強工事が予算化されており、事業実施の準備をおこなっているところであります。今後とも耐震化の推進に努めて参りますので、ご理解頂けますようお願い致します。

～再質問～
　最初に、緊急の安全点検を実施するということですので、その内容と状況、これもわかればご回答願いたい、予算の措置がどうなっているかということも含めて、第一の質問です。
　それから、耐震診断、未実施が５校ということでしたが、これは優先度調査をしたのちに耐震診断に至っていないのが５校ということでしょうか、確認したいと思います。

～教育長答弁～
　安全の点検ですが、各学校に日常安全点検の方式が、県の安全点検マニュアルに従って、それぞれの学校の特性に応じてつくってあるので、まず第一議的には、そのマニュアルに従って点検をおこなう。教育委員会としては、校内外、それから校舎校地、それから或いはこれは常々の安全点検でおこなっている訳ですが、今回の事故を受けて常々では考えられないようなことについても、この事件を教訓にして学んだ点でありますので念入りに目視点検をおこなうということをお願いしたところであります。
　なお、先ほども申し上げましたが、高所については、施設担当並びに業者依頼をして点検をしました。
　それから、耐震の手順ですが、これは合併の６市町村の中で手順がことなっている訳で一様ではないのが実態であります。まず優先度調査をおこなうというところまあれば、耐震度診断をしてその対応策まで徹底して一校ずつ対応するというような手順をとってきたところまで様々ですので、現時点でそれを踏まえながら進めている訳で、一つの形式に則って進めるという状況には無い。

～再質問～
　最初に、二つ目に伺いました情報の周知の問題でありますけども、今後必要に応じて関係者に周知をおこなうということでありますから、是非そのようにお願いしたいと思います。
　なおこの、校長の判断と言うことはもちろん規則上そういう形になっている訳ですが、第一小学校ではこれまでも色んなことがありますとすぐに保護者に丁寧な説明がおこなわれておりまして、水が漏れても報告をおこなうということで、保護者も信頼をしてきたところでありますので、今回の事後処置についても当然教育委員会に相談というか報告があったと思いますので、その時にしかるべき処置をしてもらいたかったと。これからされるということだと思いますので是非お願いしたいと思います。
　それから、安全点検体制についての改善ということについてですけども、高所にあるものについての点検は修繕等の際に図っていきたいというふうに伺いましたが、それで宜しいか伺いたいと思います。
　また最初の質問で遊具等そういう物の点検の際に、可能な一定の補修なども併せておこなってはどうかと。旧町村では、そのような措置がされてきたところもあるということですから、そのことは重ねて伺っておきたいと思うんです。
　施行規則の中で、「安全点検の結果に基づいて修繕等・・措置を講じなければならないと、「事後措置」の定めがある訳ですから、一緒にやった方が合理的でもなかろうかと思います。
　それからもう一つ、建物全体の点検についても、これは老朽化等の度合いということだと思いますが、必要な校舎等については一定の期間も決めておこなうということ、このことも実施されてはどうかと思いますので重ねて伺いたいと思います。

～教育長答弁～
　最初の、学校の情報の提供についてですが、冒頭に申し上げたように、色んなことが学校の中にはあるのが常であります。子どもの活動が中心でありますし、子どものケガもあれば今回のような物の破損もあるということで、しかしそこの点が情報のどの時点でお知らせをしたらいいのか。すべてという訳にはいかないだろうと思う。そこで学校長が安全も確保しなければならないし、子どもにも注意を喚起し、保護者にも協力をえなければならない。色々な面から判断をしながら必要なものは情報提供をしている。
　その点では、原則的には学校長の判断に委ねながらも、必要な時には教育委員会も関わって丁寧な対応をしていきたいと思います。
　二つ目の高所作業ですが、先ほどの色んな点検作業の時に、さび止めとかネジの点検ネジをしめるとかいうことも、議員ご指摘のようにお願いをしていきたいと思います。
　スポーツ課にあるリフト等で間に合う範囲の高さのものであればそういうもので定期に点検をしていきたいと考えております。
　なお建物については、施設担当者、専門的な立場で巡回する訳ですし、なお、法定の年数内に限らず、機会をみてそれ以上の点検をするような努力をして参りたいと思います。

～再質問～
　様々な、私お伺いしたような点検について、色々改善・検討されていきたいということですので、歓迎をしご努力をお願いしたいと思います。
　それから、耐震補強の問題につきましては、優先度調査に基づいて旧市では建て替えが急がれるというところも出ている訳ですが、優先度調査の中でも、順番を決めるということだけではなくて、評価が、改築・補強の緊急度を測る評価と言うことも出てくる訳ですから、その場合に、改築が当面できなくとも、改築・補強まで長期間にわたる場合は、応急補強をおこなうことが重要だと、これも耐震化推進指針の中でも掲げられているところですから、そういう判断をする上でも、優先度なり耐震調査ということを急いで頂きたいと思います
　最後になりますが、今回私色々調べさせて頂きまして、施設管理点検の担当部局の取り組みについては、学校現場で評価されているなというふうに感じた次第です。　現場の状況をよく把握されて、問題があれば速やかに求めに応じて点検をされるということで、なかなか、保護者や市民の目に触れるところの無い仕事である訳ですが、大変立派なものだと改めて感じました。今後ともご奮闘を期待したいと思います。　
　しかし正されるべきは教育予算の不足ということだと思います。根本には国の政策の遅れということがある訳ですけども、子どもの安全・良い授業がおこなえる学校環境を整備するということ、これは自治体の第一の仕事でありますから、金が無いと言ってはいられないことだと思うんです。必要なお金を割いていくということを求めまして質問を終わります。

市長に質問しました～介護保険と有機農業～

６日（火）から、６月定例市議会が始まりました。私はこの日、日本共産党議員団を代表して、総括質問をおこないました。総括質問は、当局から提案のあった議案に対してのみおこなうことになっており、自分が聞きたいからと言っても、当局の提案に関係無いことは聞くことができません。　今回は、介護保険に関わる条例に関してと、有機農業に関する条例に関連して質問をおこないました。
　私の質問と、市長の答弁をそのままお知らせします。

 ＜高齢者福祉センターおおやまの特養定員の拡大について＞　
　最初に議第１７６号、高齢者福祉センターおおやまのショートステイ定員を２４人減らし、その分の特養定員を拡大するという提案について質問します。　
　第一おおやまのショートステイ自体が他の施設に比べても空きがあるという状況が続いてきたようですが、その要因をどのように把握されているかということであります。　本市には、おおやまを含めてショートステイは１６施設ありますが、４～５月の「空き情報」を見ましても、ユニット型個室はいつも空いているということになっています。やはり負担の重さということが明白ではないかと考ええますがいかがでしょうか。　
　第二は、このように負担の重さが問題となる中で、利用料の２分の１減免の制度は貴重であります。３月議会では「６月まで継続する」という答弁でありました。これ自体は貴重な努力であったと考えるものでありますが、今、「６月一杯でうち切り、４分の１に後退する」という情報が既に流され、不安の声、嘆きの声が広がっております。　７月以降も制度を継続すべきではないかと考えますがいかがかでしょうか。
　第三に、特養を当面おおやまで拡大すること自体は大変適切なことでありますが、その前提として、施設待機の現状を全体としてどのように把握し、その解消計画をどのように考えているのか伺います。　聞くところによりますと、概ね５００人程度の待機があるということのようですが、待機者とご家族の実情は深刻であります。　市では、「待機者と言っても病院に何人、老健に何人、困っている人は何人」というような説明もされてきましたが、例えば老健に入っている方の半分以上が特養を希望しているというような状況になっているわけです。　政府は、介護施設整備を抑制していく計画を進めていますが、サービス受給者・家族の現実を見ない主張であります。　介護の基幹施設である特養を始めとして、市民の切実なニーズに応える整備が必要であると考えますがいかがでしょうか。
　第四は、施設整備の問題の一つとして、今国会で審議されている医療保険制度改正案の「療養病床削減」の問題について、どうお考えか伺いたいと思います。　本市には医療型の療養病棟が３０８床、介護型が８０床、政府の改正案に従えば、これが介護型はゼロ、医療型は１８５床まで削減され、計２０４床もの削減となるのであります。　政府は、「療養病棟には、医療の必要度の低い人が多数入院している。削減された病棟は介護施設などに転換できる」などと説明しているようですが、本市の療養病棟を見ましても、経管栄養、胃ろうなどの医療を受けている方も多数いらっしゃいます。こういう方々を始めとして、介護施設での受け入れは、大変制限されているのが実情であります。
　政府の言うような療養病棟の削減は、本市としては容認しがたいものと思いますが、市長の見解を伺います。
　第五に、補正予算で提案されている「認知症高齢者在宅・施設連携等サービス研究開発事業」についてですが、もしこのモデル事業で成果が確認された場合に、どの程度の需要があると見込んでいるか伺います。
　対象となった方が在宅の時に使う見守り支援は今３０人位の利用になっているようですが、月に８０時間のサービスの在宅を継続するということは多くの方にとりましてなかなか困難であるというのが実態であります。
　認知症介護のニーズ全体にどう応えていくのかという構想の一環としてのご提案だと思いますので、ご説明をお願いします。
　
＜藤島型の農業について＞
　次に、議第１７８号有機農産物の生産工程管理者の認定などに関わる手数料条例の一部改正の提案について質問をします。　提案は、当該の手数料について、世間の相場よりも低く抑えて利用し易くしようというものであり、生産の拡大に役立つ取り組みの一つと評価するものでありす。そこで伺います。
　第一に、旧藤島町で進めてきた有機・特別栽培農業をどう評価されているでしょうか。それを鶴岡市全体に広げていく考えはないでしょうか。３月議会では農産物全体の一般的な販売戦略等についての答弁がありましたが、今回の条例改正提案にあたって、構想の発展がないのかどうか伺いたいと思います。
　第二に、特に有機・特栽の米について、どのような販売戦略を考えているかということであります。　一つ具体的に伺いたいことは、安全・安心の農産物を理解してもらう、消費者との交流事業についてであります。
　先月、神奈川の保育園と藤島を中心とした特栽米生産者の方々の「田植え交流会」の事業があり、子ども・保護者・職員など約１３０人（質問では「３０人」と言ってしまいました。修正です、申し訳ありません）の方々が神奈川から鶴岡に来られたということでありました。　農薬や化学肥料を抑えた農業をめざす庄内産直センターという農民団体が１９８８年から始めた事業で「安全・安心のお米を食べさせたい」という都会の保護者の方々の願いに応えて年々発展してきたものであります。行政の担当者も参加されていますから、事情はよくご承知と思います。
　藤島型を始めとした低農薬・低化学肥料の農業の魅力に肌で触れ、鶴岡の食物・風土・文化まで体感し、心からの信頼を育んでもらうことができる、大変貴重な事業であります。参加されたお子さんはもちろん、保護者の方々も「鶴岡の農家とおやごになった」と感激して帰っているそうであります。
　そこに、昨年から藤島の生産者組織の方々も参加をして、５００俵の藤島型コシヒカリが神奈川に販売されることになったそうであります。この産直の米を使う保育園は、神奈川県内４０園ほどに達しているということであります。
　また、同センターでは２００２年からは東京都の学校給食への供給を始めていますが、ここでも藤島型のはえぬき・ひとめぼれが今年から３５０俵港区の学校給食で使われることになりました。同区の小中学校全校が藤島の米ということになるそうです。
　これを含めまして、都内の学校で産直センターを通して鶴岡の低農薬・低化学肥料の米を使う学校は７０余り、量にして年間２０００俵にも達しているということであります。
　これらに見られるように、藤島型の米・農産物は、都会を始めとして高まっている、「安全・安心の農産物を食べたい」という今日の消費者の要望にピッタリ応えるものとなっています。
　そこで、ご紹介した田植え交流会のような顔の見える交流、そういう取り組みが進められれば、苦労に見合った販売が確保・拡大されていく可能性は大いにあるのではないかと考えるものでありますが、市長のお考えを伺います。
　第三に、生産者に対する支援を強化していく考えはないのかどうか伺いたいと思います。旧藤島以外の地区からも、今回提案の条例も使って、「俺もやりたい」という希望が出ているそうであります。今手がけている人、これから希望する人、そういうやる気のある農家は鶴岡の財産ではないでしょうか。そこにどう応えていくのか、お考えか伺うものであります。
　最後になりますが、藤島型のこうした取り組みは、農産物を売るだけではなく、それを通して安全・安心の生産地鶴岡を全国に知らしめる、鶴岡の自然と風土・文化のすばらしさまで全国にアピールすることができる取り組みではないかと考えます。
　市民と行政が共同でつくりあげてきた貴重な成果として、合併によって活かされるべき重要な事業の一つであるということを強調し、質問を終わります。

＜市長答弁＞
　福祉関係につきましていくつかの点でおたずねでありますが、まあ色々ご発言の趣旨はそれなりに理解のできるところでありますが、結果的には十分なお答えは致しかねることをあらかじめ申し上げさして頂きます。
　まあともかくこのこれからは、実際にこのニーズの内容につきましても、高齢者の数が増えるだけでなくて、対応の仕方についても構造的に色々変動もあるだろうと思われます。
　また同時に提供するサービスの仕方につきましても、色々な工夫を重ねることによって、またそれなりに市民の暖かい、あついご理解のもとに展開して頂くというそういう変動も予想されています。
　そのなかで国の制度がいささか厳しいと言うことについて、私もまああの、具体的に申し入れるべきものにつきましては、積極的に申し入れをしながら、多様な展開について可能なように弾力的に対応していけるような全体としての政策の展開を進めるまあそんなことを基調にして、総括質問に対する総括的なスタンスとしてはそのような積もりでおりますので、あらかじめ申し上げさして頂きます。
　　おおやまの件についてでありますがお話しもございましたように、これはあの国の施設に対する支援制度が改められたことに伴いまして、特に個室・ユニットケアという新しいタイプの施設を言うならば新型の施設という形で整備を致しております。
　この新型の施設については、それなりに利用を希望する高齢者も増えているという、私はそういうふうに報告を聞いています。ただこのショートステイ施設につきましては、お話しのように確かに今申し上げたような個室ユニットケアという新しいタイプの施設であるということから、利用料金が相対的に高くなっていると、いうことは非常にユーザーにとりましては、大きな障害になっていたということは率直に認めざるをえないのではないかと思いますが、同時にショートステイの施設につきましても多様な形での展開が図られておると、全体としてのバランス上、おおやまのショートステイについては、さらに有効に活用するという点での転換をするというのは、現実的に弾力的に対応する堅策であろうと、担当の方で提案させていただいて、私も同意をし、提案させて頂いたということでございます。
　様々これからも需要の内容、それから供給者側の色んなサービスの　　の打ち方も変わるだろうという意味での変化もあるだろうと思いますので、その限りで弾力的に対応できるように措置を講ずるよう、折角またこれからも督励して参りたいと考えております。
　それから、施設の待機者についてのおたずねでありますが、昨年１２月現在、特養の申込者は５２１人ときいております。現在の所在でありますが、自宅では１７４人、老健施設で１２４人、介護保険以外の施設で１０１人、一般病院で８８人というようなことで、今後とも定期的に調査し実態把握に努めて参りたいと思います。
　これに対する対応でございますが、今年度より３ヶ年の介護保険第三期事業計画にもとづき、本計画期間中は特別養護老人ホームの建設、グループホームの増床をおこなわずに、改正の保険制度で新たに創設された小規模多機能の施設の整備を始め、地域密着型のサービスや認知症高齢者見守り支援サービス、特別養護老人ホームのホームシェアリング事業などの拡充を図って、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる、各種の多様なサービスを地域づくりを地域の皆さんとともに取り組んで参りたいと考えております。
　それから、療養病床の廃止の見解でありますが、これもご指摘の趣旨はそれなりに実態があればわからないわけではありませんけども、現在のところ、入院患者の内お医者さんの対応がほとんど必要のない方が５割にのぼるというような調査結果があるそうでありまして、厚生労働省では、医療型介護型の療養病床については平成２３年度までに廃止・削減という方針のようであります。
　本市の場合は、介護型施設が５施設、定員８０人になっておりますが、施設やベッドが消えてしまうわけではありませんので（？？）、それらの基盤施設が社会資源として今後とも有効に活用できるよう、また何よりも利用者その家族が不安をもつことの無いように今後とも注目をして運営にあたって参りたいと考えております。
　それから、認知症の高齢者住宅施設連携等サービス研究開発事業でありますが、これは、平成１４年度から実施しております、認知症高齢者見守り支援サービスと、特別養護老人ホームの一つのベッドを二人で、一月或いは二月程度交互に利用しながら在宅生活の維持継続を図る、そうしたホームシェアリングと組み合わせて、認知症高齢者が安心して在宅生活が継続できる、そういう研究開発事業、これを厚生労働省のモデルとして取り組まさして頂いております。
　この度の事業につきましては、二ヶ年目の取り組みになるものであって、昨年度につきましては９月から実施し、６名の方がサービスを利用されており、このサービスは利用者の心身の安定や介護者の介護負担の軽減等の効果が認められたもので、今年度についても３組６人の高齢者方にサービスを利用してもらうということにしております。
　今後、認知症高齢者がますます増加することが予想されて、介護サービスのサービス体系にまだ確立をしておらない状況でありますので、本サービスの介護保険サービスへの導入が期待されているものであり、なお本サービスの利用者については、モデル事業としての助成制度の導入などにより、利用者の経済的な負担軽減も配慮なされているということで、せっかく指定された成果があがるようになお一層努力をして参りたいという風に考えております。
　最後に、利用者負担２分の１のものを６月までで４分の１に削減するということに対する反対のご見解でございますが、ご高承のようにこれらは昨年の１０月厚生労働省の制度改正によりまして、軽減率が２分の１から４分の１に変更された、県内の自治体においてはこの時点で殆ど全て４分の１に変更していますけども、本市では年度途中ということもございまして、既に適用になっている方については、２分の１軽減を更新時期の今年の６月末まで適用することにしたということであります。
　これは、国県補助事業として実施しているものであり、補助金の算定率は４分の１軽減がベースとなっているということから、それと同時に今回の制度改正によって、これまで一律だった高額の介護サービスの支給基準額が一定所得者には殊更引き下げられる配慮もなされておると、そうしたこともあり、本市においても特別な配慮もされていることも踏まえて、軽減率を４分の１にするということに致したいと考えております。
　その他、旧鶴岡市におきましては社会福祉法人だけでなく、それ以外の事業所にもご協力頂き、減免を実施しておりますが、合併３年以内で全市に適用を拡大することにして、現在調整を進めております、社会福祉法人以外の減免については本市独自のものであり、事業所の皆さんのご理解・ご協力を頂きながら今後とも継続実施して参りたいと考えております。

　次に有機農産物の生産工程管理者の認定についてでありますが、お話しのように有機農産物及び特別栽培農産物について、最近は非常に活発な施策が展開されており、消費者が安心して食べることができる農産物を提供すること、農業を基幹産業とする本市におきましては重要な意味をもつ施策であると考えております。
　特に化学肥料や農薬の使用を避け、土本来の地力を保ちながら栽培をおこなう有機農産物、化学肥料・農薬の使用を半分程度まで抑えた特別栽培農産物、安心・安全な農産物を求める消費者のニーズに応えるものであり、環境に対する負荷を低減した、非常に自然に優しい農業を推進するものとして非常に重要なことと認識をしております。
　一方、県においては今年の３月に策定された「農林水産業振興計画」の中で、環境と調和する農業を県内すべての地域で推進するという、全県エコエリア構想を提唱しているところであり、これから本市農業の振興を図っていく上で、非常に重要な方向と考えております。
　現在、このような取り組みは、藤島地域に限らず、鶴岡市の各地域で積極的に展開されております。例を挙げますと、化学肥料・農薬の使用を二、三割程度減らす、エコファーマーは、鶴岡市域だけで７４０名、全市では１１００名近くが認定を受けており、また、有機栽培農家及び特別栽培農家を加えた農家数は、１５００戸余りで全販売農家の３分の１を占めるなど、本市は県内でも最も活発な市町村の一つになっております。
　特に県が振興計画の中で取り上げるということは、当然藤島地区にありますところの県立の農業試験場の研究成果をも十分な参考に取り上げながら措置したに相違ないと、確証を得た訳ではありませんが、当然そのようなことで藤島地区の活動も反映されておる、全県的な施策であると一定の評価をしてもいいのではないかと思います。
　なお、藤島地域の水稲栽培につきましては、藤島型の特別栽培と言われる独自の基準を設定して地域に広く普及させるとともに、技術的な面や経営上の問題も含めまして幅広い角度から実践研究を重ねて頂いております。
　私も藤島地区の今回のことは、本当に将来の農業を含めの深い研究洞察を加えた誠にハイレベルの試みであると高く評価をすると同時に、なお農業自体としては構造的に、先程から申し上げておりますように、色々な厳しい状況の中で、この方式が具体的にどのように導入できるかを含めて、現実的に対応する方法についてさらに高度な研究を続けて頂くことを是非お願いを申し上あげたい。大きく期待をして参りたい。そうしたことを通じて、先駆的な取り組みを逐次また、関係の農協或いは農業者に伝わることには相違ありませんので、ただなお全体として農家を総括を致しますと、やはり現在の所は、非常に農産物価格の低迷、あるいは労働力不足など非常にの苦しい、厳しい環境下におかれますので、行政としてはそういったところも切り捨てる訳には参りませんので、そうした点についても暖かい配慮をするべく研究検討を重ねつつ、とにかく庄内地域の農林水産業をしっかり守っていかねばならないという認識のもとに、総合的な観点から対応するとともに、くどくなりますが、藤島地区の取り組みを一つの有力なモデルケースとして、さらに具体的な内容の研究・検討を深めて頂くように切に希望し、督励をして参りたいというふうに思っております。
　次に販売戦略についてでありますが、消費者のニーズの高まりなどから、お話しのように一般には非常に有利な販売につながっているようであります。国内外の産地間競争の激化や、品目の偏りなどによりまして必ずしも満足な収益を得られていない状況もありますけども、消費者との交流事業や農協の直販方式、消費者からの産地指定を受けるなどきめ細かに進める販売戦略が必要だろうと、ただ風評だけで調子に乗るだけでなくて、その仕組みについてもさらに研究をしながら実効が上がる方策をやらねばなるまいとかんがえております。
　なお幸いにして友好都市の交流が非常に活発でありますので、この機会を通じて農産物の販売をＰＲの方も、先方からも暖かい、熱意のある協力を頂いておりますので、そうした機会を今後とも展開をして参りたいと思います。
　それから生産者への支援ということでありますが、水稲の有機・特別栽培については、生産調整の面積を軽減するなどの措置を講じているところであり、また堆肥供給施設の整備・運営など、コウチク（？）連携による土づくりの推進に対する支援もおこなっております。
　あわせて来年度から実施される国の農地・水・環境保全対策においては、集落の５割以上の生産者が有機・特別栽培に取り組む場合について助成措置が講ぜられることになっておりますので、本市としてもこれらの措置を積極的に取り入れながら、支援をおこなって参りたいと考えております。