予算特別委員会（教育委員会質問アイヌ語教育）

道の小中学校におけるアイヌ語教育の推進について

ユネスコはアイヌ語の消滅危倶のレベルは「おそらく消滅した言語」と「消滅の危機に厳しくさらされる言語」の間の「消減に近い言語」としています。２００９年、ユネスコにより消滅の危機にある言語として、最高ランクの「極めて深刻」の区分に指定されています。
アイヌ民族はご存じの通り昨年の国会において先住民族としての国会決議されています。
・この北海道で最初に出会うべきもう一つの言葉として、アイヌ語も外国語活動と同様の取り扱いをするなどの工夫を行い何らかの形で学校においてアイヌ語教青を進めるように検討していただきたいと考えます。
さらに、有識者懇談会においても学校においてアイヌ語教育を進めるべきとの論議も行われていることからも北海道独自の計画が待たれます

○以下次のように質問します。

質問
(一)アイヌ語教育の取組状況について道内小中学校何らかの形でアイヌ語を教えているところがあるかどうか伺います。

回答
アイヌ語に触れる学習についてでありますが、
○　小学校においては第３・４学年の社会科の地域の歴史・文化の学習の中で、各市町村が独自に作成した副読本を活用するなどして、アイヌ語を由来とする地名や衣服や住居などにかかわるアイヌ語について取り上げている。
○　また、中学校においては、社会科の中でアイヌ語に由来する主な地名などについて取り上げるなど、アイヌの人たちの歴史や文化について学習している。
○　さらに、総合的な学習の時間などにおいてアイヌ語の意味を調べる学習やアイヌ語による劇などの取組を行っている学校が見られる。

質問

(二)アイヌ語教育の推進について
「有識者会議においてもアイヌ語教育を進めることについて提起もされていると聞いております。国の決定を待つのではなく北海道が独自に選択制にするなどによりアイヌ語教育は可能とおもいますが所見を伺います。

回答

アイヌ語に関する指導についてでありますが、
○　各学校の教育課程は、法令に定められた学習指導要領に基づいて編成・実施されることとなっており、学習指導要領上においてアイヌ語については明確な規定はないが、総合的な学習の時間などにおいて、本道の各地域について学ぶ中でアイヌの人たちの歴史と文化を理解する指導の一つとして、アイヌ語を取り上げた学習活動を行うことは可能であると考えている。

質問

(≡)指導資料について
アイヌ語教育を進めるために小中学校での指導資料を作成すべきと考えますが所見を伺います。

回答

アイヌ語に関する指導資料についてでありますが、
○　道教委ではこれまで、教員の指導力の向上に資するため、アイヌの人たちの歴史・文化等に関する啓発資料「ビラサ」を定期的に発行するとともに、この資料を道教委のホームページにも掲載してきたところであり、その中で身近なアイヌ語を解説したり、アイヌ語辞典を紹介したりしてきている。
○　今後においても、ただいま申し上げた、啓発資料「ビラサ」の中で、アイヌ語をテーマとして取り上げ、道内の教員が、アイヌの人たちの歴史や文化等について指導する際に役立っ資料となるよう工夫してまいる。

質問

(四)北海道としての取組について
　アイヌ語はこの北海道で使われている地名や生活用語などに多く使われています。このようなことからも最初に出会うもう一つの隣接する言語です。特色ある北海道の教育として何らかの形でアイヌ語教育をすべきと考えますが教育長に所見を伺います。

回答

道教委の取組の充実についてでありますが、
○　先日、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会で知事が、学校教育を通したアイヌ民族についての理解の促進などについて提言したところであり、道教委としても、積極的な取組を進めていく必要があると考えている。
○　道教委においては、これまでもアイヌ教育相談員を配置し、新任教員の研修会に講師として派遣したり、アイヌの人たちの歴史・文化について自主的に学ぶことができる子ども向けホームページを作成したりしているほか、「北の大地に根ざした豊かな学び推進事業」の中で、アイヌの人たちの歴史と文化を理解する学習の計画的・継続的な実施に向けた学習プログラムの開発などを行っている。
○　今後は、アイヌ語など、アイヌの人たちの文化を研究している専門家にアドバイザーとして協力していただくなどして、本事業の一層の充実を図り、その成果を広く学校に普及啓発してまいる。
○　私としては、アイヌの人たちの歴史や文化に関する教育の充実を図ることは重要と考えており、アイヌ民族についての国民の理解の促進を図るため学習指導要領等の記述などについて国に要望するとともに、アイヌ語なども含めたアイヌの人たちの歴史と文化を理解する学習の各学校における取組が一層充実するよう努めてまいる。

公立学校の耐震補強の状況について

公立学校の耐震補強の状況について質問

　昨年の6月26日の文教委員会で地震による校舎崩壊の危険性をどう防ぐか。耐震補強工事を速やかに進めるべきとの質問を行いました。
　その後、約1年を迎えた現状について6月15日の文教委員会で質問しました。

（一）耐震化に係る進捗状況について

　平成20（2008）年4月1日現在道内公立学校施設の－耐震改修状況調査結果によりますと、この時点での道内の小中学校の耐震診断実施率は、北海道では74．1％であり、全国は93．8％でした。また、耐震化率は北海道では48．4％、全国は62．3％となっており、比較しますと大きな差があります。
　この1年間で耐震診断実施率及び耐震化率は、どのように進んだのか聞きました。

　回答
　耐震化に係る進捗状況について、
○　道内公立小中学校の
　平成21年4月1日現在における耐震診断実施率は、全国95．7％に対して北海道は81．4％となっており、前年と比較すると、それぞれ1．9ポイント、7．3ポイント増となっている。
　また、耐震化率は全国67．0％に対して、北海道は54．4％となっており、それぞれ4．7ポイント、6ポイント増となっているところであり、本道においても、少しずつではありますが、公立小中学校施設の耐震診断及び耐震化が進んだものと考えている。


（二）耐震化が進まない原因について
　耐寮診断実施率、耐震化率とも全国と大きな差がありますが、この原因をどのようにとらえているか質問。

回答

耐震化が進まない原因について、
○　道教委としましては、
　耐震化が進まない市町村への働きかけを行った際に、ただちに耐震化に着手できない理由について聞いたところ、・財政事情が厳しいこと。少子化に伴う小中学校の統廃合計画に対する住民の合意を得るために時間を要してしていること。
・老朽化による全面改築を検討せざるを得ない施設が多いこと。
・市町村の公共施設全体で耐震化を検討する必要があること。
などが上げられている。


（三）市町村への支援について
　昨年度、道教委は耐震診断をする道教委職員を派遣するなどの制度を導入しましたが、その結果はどうであったか質問。


回答

　　市町村への支援について、
○　道教委では、建設部の協力を得ながら、
　耐震診断が遅れている市町村で、二次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、耐震化を促進するため、支援を行ってきたところであり、昨年度については、耐震診断未実施の市町村で、支援要望のあった19市町村に職員を派遣し、19校、19棟について一次診断モデル事業を行ったほか、道教委が独自に開発した一次診断ソフトを道内の全市町村に配付するとともに、市町村職員自らが一次診断を実施できるよう、診断ソフトの使用に関する技術者研修会を開催したところであり、
この研修会には、34市町村51名の市町村職員が参加した。
　また、この研修会をきっかけに、昨年度は8市町村において40校、77棟で自ら一次診断を実施した。
○　今年度については、
　太平洋沿岸を中心とした地震防災対策推進地域などで、一次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、一次診断モデル事業による支援を行うほか、技術者研修会を開催することとしており、現時点では、4市町村自らが、19校、47棟の一次診断をする予定となっている。


（四）避難場所における耐震化率の変化などについて
　昨年もお開きしましたが、自治体の避難場所と指定されている公立小中学校のこの一年間における耐震化率の変化について。
　また、耐震化されていないために避難所の取り消しなどの変化がなかったか質問。

回答

　避難場所における耐震化率の変化などについて、
○　避難所に指定されている、道内公立小中学校は、
　平成20年4月1日現在で1，857校であり、耐震化率は48．3％となっておりましたが、平成21年4月1日現在では1，853校で54．6％となり、前年と比較して、6．3ポイント増となっている。
　また、平成20年度において、統廃合による取消を除き、耐震化されていないことを理由に避難所を取り消された公立小中学校はございません。


（五）耐寒化に関する実効ある指導について
　地震による校舎崩壊は、児童生徒にとっても身体生命に係わる重大な問題です。設置者は何はさておいても耐震診断を行う事、また、耐震補強工事を行い児童生徒の身体生命を守る事が第－です。
　学校設置者はこのような中で、いつ地震が発生するか予知できない校舎崩壊を防ぐ耐震補強工事を緊急に行わなければなりません。
　緊急度の高い方から順位を付けて行うなどの対策を立てて順次行うべきです。
　さらに耐震化について、道教委として実効性ある指導を行っていく必要があると考えますが、見解を伺いました。

回答

　耐震化に関する実効ある指導について
○　学校は、子どもたちが安心して学ぶ場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすことも多いことから、　学校施設の耐震化はきわめて重要な、　喫緊の課題と考えている。
○　しかしながら、本道の小中学校の耐震診断及び耐震化率が依然として、全国平均を下回る状況にあることから、

これまでも、耐震診断などの進んでいない市町村に対し、職員を直接派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきた。

○　こうした中、国においては、
　この度の経済危機対策に係る補正予算の中で、学校施設の耐震化を加速させるため、
Is値0．3未満の施設、約1，500棟の耐震化に係る予算を措置している。

　併せて、これまで耐震化が進まない大きな理由として上げられていた、地方負担の軽減を図るため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することを可能とした。

○　こうしたことから、道教委としては、Is値0．3未満のすべての学校施設に係る耐震化の実施と耐震診断未実施施設の解消に向けて、現在、市町村に強く働きかけを行っている。

　加えて、Is値0．3から0．7未満の学校施設についても、太平洋沿岸地域を中心とする地震防災対策推進地域や空知中部・十勝などの主要な活断層帯の周辺に位置する市町村に対し、働きかけを行っており、引き続き、公立小中学校施設の耐震化が一層推進されるよう積極的に取り組んでまいる考えである。

第一回定例道議会一般質問 その５

北海道の教育について質問しました

１，全国学力テストの結果に児童生徒も胸を痛めています。

　『数人の先生から聞きました。学校で子どもたちが学力テストの結果に責任を感じている。と思われる様な発言が多くなってきていると言う話があります。
そこでこのような質問の切り出しとしました。』

「全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面に過ぎない」と道教委が述べている通りこの調査で計れない多くの側面があります。
学力テストを行った結果、教育は点数によりすべてを評価出来るという錯覚に落ちいっています。教育現場は人間の尊厳を教える事が重要であり、「他人より１点でも多いのを良し」とする点数至上主義になってはいけないと考えます。
　道教委は学力向上を唱えていますが将来子どもたちが生まれ育った北海道で安心して生きていける環境が整っていないと思われます。子どもたちが将来も住んでみたいと思える北海道を政治の力で作らなければなりません。

学力テストの点数ばかりにこだわるのではなく「人」として「豊かに生きる」とはどういう事か子どもに学ばせるのが先決だと考えます。

　北海道には北海道の教育があるはずです。北海道の教育の利点は自然に恵まれた大地にはぐくまれた「心豊かな人づくり」が大切と考え

教育長の見解を求めた。


２，時間外勤務縮減策はどうなったのだろうか？

『実効的な時間外勤務縮減策をとるといった答弁はどうなったのだろうか』

学校教育を担う教職員の仕事は社会的要求や仕事の肥大化で多忙を極めています。残業をしなければ仕事の処理が出来なくなってきています。
　一番大事な教え子と共に過ごすこと、教え子と向き合い子どもの心を開く時間もとれません。
道教委は実効ある時間外勤務縮減策を取りまとめると述べていますが現状どうなっているのか。

教育長の見解を求めた。

３，免許更新制度の問題点を質問

『こんな免許更新制度とは何なんだという意味で質問』

免許状更新制度は数々の矛盾があります。免許に有効期限の記述がないのに免許状更新制度を設けたこと、運転免許では更新時講習を行う人や、交通取り締まりを行う交通法規を熟知した交通警察官ももれなく更新時講習を受けなければなりません。
　教育免許の更新には免許状更新講習を受けなくても校長、指導主事その他講習免除で更新される多くの例外があります。
　日々数々の現職研修を受けているにもかかわらずさらに免許状更新講習を受けなくてはならない等その外にも色々問題点を含む本当に矛盾に満ちあふれる制度です。
道教委は免許状更新について制度の廃止を地方から求めるとともに道教委が徴収する免許更新手数料の無料化を図るべきと考質問。

自民席から「自分で使う物だから自分で払えのヤジ」

４．教育長の姿勢は

色々とお聞きしてきましたが、北海道の教育は不偏不党未来を担う子どもたちのためにあると考えますが教育長の所見を伺います。

北海道の先住民族であるアイヌ民族に対する政策について質問

道議会の一般質問に於いて
アイヌ民族に対する質問を行いました。

　質問としては下記の草稿で行われました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「アイヌモシリ＝北海道」の大地は蝦夷の人々の生活する大地である故に
　蝦夷地と呼ばれておりました。秀吉も信長も蝦夷の地と認めていました。

　蝦夷地はまた中央政権の支配力の及ばぬ土地でありました。
　
　家康から松前氏に発給された黒印状は、
松前藩に蝦夷（アイヌ）に対する交易独占権を認めていました。
　蝦夷地には藩主自ら交易船を送り、家臣に対する知行も、
蝦夷地に商場（あきないば）を割り当てて、なされてました。
　松前藩は、渡島半島の南部を和人地、それ以外を蝦夷地として、
蝦夷地と和人地の間の通交を制限する政策をとりました。
江戸時代の初めまでは、アイヌが和人地や本州に出かけて交易することが普通に行なわれていましたが、松前藩はしだいに取り締まりを厳しくしました。
　松前藩の直接支配の地は和人地に限られていました。

　ところが明治政府は明治二年に太政官布告によって蝦夷地の呼称を廃止し北海道と称するように決定しました

　この結果かつての蝦夷地に和人が国策によって大量に流入する結果となり現在に至っています。
　
数々の法律により

　アイヌ民族が生活の糧である食料を得るために民族が共同で利用してきた土地および資源を合意なく取り上げられ
住み慣れた土地から強制的に去るように言われたり、仕向けられたりしました。
　このような中で開拓民の支えになったアイヌの人もいました。
下夕張鉄五郎という人は開拓期夕張川のほとりに住み開拓民のために道案内をしたり、
栗山町史には「病人があれば病状を書いた紙を持って、千歳の医師宅に急ぎ、薬をもらって人々の役に立ったと伝えられている」
現在も由仁町、長沼町、栗山町の開拓功労者とされていると言うことです。

　さらには開拓民が生活苦から赤子をそっとアイヌの人の玄関に起き去りにしていってしまう。和人の子を育てたアイヌの人たちが何人もいたということです。
　
　諸外国では移民者が先住民の土地に開拓に入る時先住民族に不利ではありますが先住民族と国家との間で条約を取り交わしています。
　しかしながら日本の国と先住民族であるアイヌとの間に条約は結ばれていなません。
　
道議会におけるや意見書等が繰り返し決議されております。
　内容は「生活の向上の視点で、国の責務として拡充を図ることが求められるものであり、道においても、アイヌ施策の推進に主体的に取り組む必要がある。」としています。

　国は容易に先住民族と認めようとしていませんでした。
しかし洞爺湖サミットの昨年
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める」国会決議があり、
やっとアイヌ民族を日本国の先住民族として認知しました。
　決議には「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」事を内容としていましたが
アイヌ民族に対する施策に変化するものはほとんど無い状態でした。

　アイヌ民族を日本の先住民族と認知した国が行うべき事は
アイヌ民族の権利の回復と過去の政策について公の謝罪を含む反省が必要です。

　しかし現実問題として北海道は国に施策を求めるだけでなく率先してアイヌ民族の権利回復のための施策を行わなければならないと考えます。

　次の諸点について伺います。

１．昨年６月、北海道議会においては「アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する決議」をいたしました。


この決議では、国においては総合的な施策の確立を速やかに実現し、
国の責務として生活向上施策の拡充を図ることを求めると共に、
「道においても、アイヌ施策の推進に主体的に取り組む必要がある」としております。
知事は、どのようにアイヌ施策の推進に取り組まれてきたのか、伺います。

２．アイヌの人たちと道民一般との間で、所得の格差は解消されていません。格差解消のためにはアイヌ民族の雇用の拡大政策を進めることが重要と考えます。
　雇用の安定を図るため、障害者の採用義務枠があるように、
北海道の機関に一定数のアイヌ民族採用枠を設けることが第一と考えますが知事の所見を伺います。

３．派遣労働者を正規雇用者とした場合１００万円支払う制度が行われます。
これと同様にアイヌ民族を新規に雇用する企業や雇用している企業に雇用補助金を出すなどの積極的施策を行ない雇用を拡大とすべきと考えますが知事の所見を伺います。

４．所得の格差が進学や学力の格差へ広がることは明らかです。
アイヌの人たちの高校進学率や大学進学率は、北海道全体、全国と比べて低いと思われますが最新の状況を伺うとともに、この状況を改善するためにどのような方策を採っているのか知事に伺います。

５，アイヌ民族の子どもが高校進学率・大学進学率が低い事を改善するために、教育面の人的支援が必要と考えます所見を伺います。

６．偏見と気づかないことがアイヌの人たちに対する差別を生み出しています。
北海道は学校教育はもとより広く道民・国民に対してアイヌ民族がたどった歴史をきちんと知らせるべきと考えますがどのように取り組まれているのか、知事に伺います。

との内容で質問を行いました。この質問は最初の草稿はもうすこし長かったのですが時間がないため一部表現を省略して上記の文となりました

に対する回答が行われました。この回答の要約と再質問に代わる指摘は後日アップします

第一回定例道議会一般質問 その３

地場産業の育成について

　誘致産業と異なり地場産業は長年にわたり地域の経済を支え北海道にも税金を払って来た歴史があります。地場産業は景気が悪くなったからと言って北海道から逃げ出しはしません。
　地域と共に成長してきた地場産業の育成に北海道が率先して面倒を見る体制を確立することが長期的視点に立てば大きな成果が上がると考えます。
　北海道の物作り産業では農業機械産業があります。全道の農業地帯の中心地には同様の産業があると思います。
　空知の工場では歩道や車道の除雪機を１０００台以上製造した会社があります。暗渠排水の掘削用機械の開発した会社、長ねぎ掘取機開発などを行った会社、フランスに除雪機をコンテナーで輸出していた会社等々があります。

　このような観点からつぎの質問を行いました

　一、地域産業と連携したものつくり産業の振興について


　例えば岩見沢を中心として成長してきたユニークな農業用機械製造会社が協力して製品開発に当たるような、開発部会などを形成して、新製品の開発をするマネジメントなどを道が接着剤としての役割を担うなど、地域産業をと連携したものづくり産業の振興が重要であると考えますが所見を伺います。また、これは道各地域で活用できると考えます。

二、農業用機械製造業の振興について


　これから世界は食糧増産の時代へ入ります。そのような中で農民と共に育った地場農機会社の発展には希望があります。

　私は農機具会社に伺っていろいろな話をお聞きしました。その中で実際に自社でトラクターを作ったことがある会社の方はトラクターの組み立てや建設重機の組み立てはそんなに難しいことではないとのお話でした。
　例えば北海道が率先して農業機械の組み立てを引き受ける仲立ちするなど農業用機械製造の振興を図るためには、地場企業の技術力や設備を活かし、今後、農業機械などへの参入を促進していくべきと思いますが、所見を伺います。

第一定例道議会質問 その２

安全安心な社会の実現に向けて

犯罪者を再度つくらない社会の実現に向けて

＜趣旨＞犯罪発生数を少なくする事

その為には住む所、仕事が必要



犯罪を少なくする事は安全で安心な社会にとって不可欠です。再犯を防ぐ事ができるなら犯罪は極端に減少します。

全犯罪件数に占める再犯者による犯罪の割合５７．７％65歳以上の高齢者の犯罪の増加の原因は生活苦の報道があります。

年金や生活保護などの福祉の貧困とも言われている。対応は居住の安定と仕事のない人の経済的支援が必要です。

自立更生を目的として更生保護法がありますが更生保護の対象は保護観察付き執行猶予、仮釈放や刑の執行猶予された人です。

満期出所者等は対象外であり例外的に更正緊急保護制度がありますが原則６ヶ月です。

私は刑務所見学等と資料から考えると、刑務所に入って初めて医療の措置を受けた人や、病気を持っている高齢者が多くなっております。介護を必要としている人も多くなっています。このような人には出所後の安定的な支援が必要です。

そこで私は知事に次の点について質問しました。

一．刑務所出所者に対する生活支援について
１、この度厚生労働省による地域生活定着支援センター等を設置する新規事業が予算化されました。再犯を防止するには有効な施策とです。
　福祉による支援を必要とする刑務所等出所者に対する地域生活定着支援などが必要と考えます。

二、地域生活定着支援センターについて
２．福祉サービスを進めるに当たっては北海道においては複数の地域生活定着支援センター等を設置することが望ましいと考えます。

三、刑務所出所者等に対する就労支援について
３，刑務所等出所者等の就労の確保など一貫した就労支援の実施が求められています。これらの施策を行うには道庁内各部の横断的な繋がりと法務省保護局等の協力も得て行うことが望ましいと考えます。

　それぞれについて知事の考えを質問しました。

要望として

とにかく安全安心な北海道を創るためにも今年度から実施されることを強く要請します。　

一般質問」を行う その１

住みよい北海道を求めて　一般質問を行う



河合清秀の一般質問は３月１０日午前１０時４５分頃から行いました。私は

大きく五つの柱で質問を行いました。

一．先住民族であるアイヌ民族に対する北海道の政策について　を冒頭質問しました。

北海道が率先して行うべきアイヌ民族への政策をもっとすべきと言う観点からです。

　北海道の歴史から説明した方が理解しやすいと考え、歴史から始まりました。

　そして、今回は雇用と教育の面から質問に入りました。

１，アイヌ施策の取り組みについて。

２，アイヌの人たちの雇用について

３，雇用の拡大について

４，アイヌ子弟の教育について

５，教育面の人的配置について

６，アイヌ民族への理解について

今回のブログはこれ位にして続きをお待ち下さい。
内容については後日アップします

副校長等の職の設置は不要だ！

副校長等の職の設置は不要だ！

８月５日の文教委員会で「副校長等の職のあり方に関する論点整理」の説明がありました。
私はこの論点整理について１０点にわたって質問を行いました。

「副校長等の職の設置に関する検討委員会」設置に関して
１）初めから導入ありきで検討委員会を設置したのではないか等３点
２）教育に関するこの論点整理の基本的な捕らえについての問題点について３点。
　特に６．３制（新学制）以前の日本の教育が上意下達そのものの組織で大きな間違いを起こした。その反省に立って現在の教育がある。民主主義は時間がかかるのが当然である。
　民主主義国家となり民主主義の根幹を育てる教育において、「学校は極めて水平な組織であり、連絡調整に時間と労力がかかる」ことは公教育にとって当然のことである。
「学校が組織として十分に機能していない本道の実態」との表現があるが。何を指してこのような表現をするのか。
　残業手当も出ないのに時間外勤務をせざるを得ない環境の中で学校を支えている実態をどう見ているのだろうか。折しも全道中体連大会や高校総体が行われ、部活や引率に苦労されている先生方や、生徒指導でスーパーからの呼び出しなどに対応している人々のことをどう見ているのだろうか。

　校長が意図する経営がしにくい。との表記もあり、何をもって校長が意図する経営がしにくいと書かれたのかなど４点にわたり質問を行いました。

　最後に．学校に今一番ほしいのは子どもを教える先生を増やしてということです。入れ物ばかり（管理職の種類を増やす事）を整えても状況は変化しない。事を意見として述べ次の質問を行いました。
　生身の人間を相手に仕事をするというのはどういう事なのか理解しているのか。教育長に伺いました。

しかしながらどれも的確な回答を得ないまま終了し、私の質問に対しては意味不明な議事録精査の要求が出ましたが理事会で却下された模様です。

避難所も倒壊の恐れ

避難所も倒壊の恐れ

　平成20年6月26日の文教委員会において私は岩手・宮城地震と同等の地震が起きた場合倒壊等の危険性がある校舎数を尋ねました。現段階の調査済みの学校で倒壊等の危険性がある棟数は152棟との答えを得ました。
　学校は避難所にも指定されているため倒壊が心配で次の通り資料要求しました。
◎要求の内容　　　　　　　　　　　　　　　．
①倒壊等の危険性がある152棟のうち避難所に指定されているのは
　いくつあるのか。
②耐震診断未調査校で避難所に指定されているのはいくつあるのか。

８月５日この件についての回答がありました。

◎回答
①117校152棟のうら
　　避難所に指定されているのは61校92棟
②未調査校は374校1，038棟、
　　うち避難所に指定されているのは319校869棟であることが分かりました。

　私としては避難所に指定されている校舎については早急に補強、改築を進めなければ大事故に至る事もあるので真剣な対応が望まれます。