公立学校の耐震補強の状況について質問
昨年の6月26日の文教委員会で地震による校舎崩壊の危険性をどう防ぐか。耐震補強工事を速やかに進めるべきとの質問を行いました。
その後、約1年を迎えた現状について6月15日の文教委員会で質問しました。
（一）耐震化に係る進捗状況について
平成20（2008）年4月1日現在道内公立学校施設の－耐震改修状況調査結果によりますと、この時点での道内の小中学校の耐震診断実施率は、北海道では74．1％であり、全国は93．8％でした。また、耐震化率は北海道では48．4％、全国は62．3％となっており、比較しますと大きな差があります。
この1年間で耐震診断実施率及び耐震化率は、どのように進んだのか聞きました。
回答
耐震化に係る進捗状況について、
○ 道内公立小中学校の
平成21年4月1日現在における耐震診断実施率は、全国95．7％に対して北海道は81．4％となっており、前年と比較すると、それぞれ1．9ポイント、7．3ポイント増となっている。
また、耐震化率は全国67．0％に対して、北海道は54．4％となっており、それぞれ4．7ポイント、6ポイント増となっているところであり、本道においても、少しずつではありますが、公立小中学校施設の耐震診断及び耐震化が進んだものと考えている。
（二）耐震化が進まない原因について
耐寮診断実施率、耐震化率とも全国と大きな差がありますが、この原因をどのようにとらえているか質問。
回答
耐震化が進まない原因について、
○ 道教委としましては、
耐震化が進まない市町村への働きかけを行った際に、ただちに耐震化に着手できない理由について聞いたところ、・財政事情が厳しいこと。少子化に伴う小中学校の統廃合計画に対する住民の合意を得るために時間を要してしていること。
・老朽化による全面改築を検討せざるを得ない施設が多いこと。
・市町村の公共施設全体で耐震化を検討する必要があること。
などが上げられている。
（三）市町村への支援について
昨年度、道教委は耐震診断をする道教委職員を派遣するなどの制度を導入しましたが、その結果はどうであったか質問。
回答
市町村への支援について、
○ 道教委では、建設部の協力を得ながら、
耐震診断が遅れている市町村で、二次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、耐震化を促進するため、支援を行ってきたところであり、昨年度については、耐震診断未実施の市町村で、支援要望のあった19市町村に職員を派遣し、19校、19棟について一次診断モデル事業を行ったほか、道教委が独自に開発した一次診断ソフトを道内の全市町村に配付するとともに、市町村職員自らが一次診断を実施できるよう、診断ソフトの使用に関する技術者研修会を開催したところであり、
この研修会には、34市町村51名の市町村職員が参加した。
また、この研修会をきっかけに、昨年度は8市町村において40校、77棟で自ら一次診断を実施した。
○ 今年度については、
太平洋沿岸を中心とした地震防災対策推進地域などで、一次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、一次診断モデル事業による支援を行うほか、技術者研修会を開催することとしており、現時点では、4市町村自らが、19校、47棟の一次診断をする予定となっている。
（四）避難場所における耐震化率の変化などについて
昨年もお開きしましたが、自治体の避難場所と指定されている公立小中学校のこの一年間における耐震化率の変化について。
また、耐震化されていないために避難所の取り消しなどの変化がなかったか質問。
回答
避難場所における耐震化率の変化などについて、
○ 避難所に指定されている、道内公立小中学校は、
平成20年4月1日現在で1，857校であり、耐震化率は48．3％となっておりましたが、平成21年4月1日現在では1，853校で54．6％となり、前年と比較して、6．3ポイント増となっている。
また、平成20年度において、統廃合による取消を除き、耐震化されていないことを理由に避難所を取り消された公立小中学校はございません。
（五）耐寒化に関する実効ある指導について
地震による校舎崩壊は、児童生徒にとっても身体生命に係わる重大な問題です。設置者は何はさておいても耐震診断を行う事、また、耐震補強工事を行い児童生徒の身体生命を守る事が第－です。
学校設置者はこのような中で、いつ地震が発生するか予知できない校舎崩壊を防ぐ耐震補強工事を緊急に行わなければなりません。
緊急度の高い方から順位を付けて行うなどの対策を立てて順次行うべきです。
さらに耐震化について、道教委として実効性ある指導を行っていく必要があると考えますが、見解を伺いました。
回答
耐震化に関する実効ある指導について
○ 学校は、子どもたちが安心して学ぶ場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすことも多いことから、 学校施設の耐震化はきわめて重要な、 喫緊の課題と考えている。
○ しかしながら、本道の小中学校の耐震診断及び耐震化率が依然として、全国平均を下回る状況にあることから、
これまでも、耐震診断などの進んでいない市町村に対し、職員を直接派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきた。
○ こうした中、国においては、
この度の経済危機対策に係る補正予算の中で、学校施設の耐震化を加速させるため、
Is値0．3未満の施設、約1，500棟の耐震化に係る予算を措置している。
併せて、これまで耐震化が進まない大きな理由として上げられていた、地方負担の軽減を図るため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することを可能とした。
○ こうしたことから、道教委としては、Is値0．3未満のすべての学校施設に係る耐震化の実施と耐震診断未実施施設の解消に向けて、現在、市町村に強く働きかけを行っている。
加えて、Is値0．3から0．7未満の学校施設についても、太平洋沿岸地域を中心とする地震防災対策推進地域や空知中部・十勝などの主要な活断層帯の周辺に位置する市町村に対し、働きかけを行っており、引き続き、公立小中学校施設の耐震化が一層推進されるよう積極的に取り組んでまいる考えである。
昨年の6月26日の文教委員会で地震による校舎崩壊の危険性をどう防ぐか。耐震補強工事を速やかに進めるべきとの質問を行いました。
その後、約1年を迎えた現状について6月15日の文教委員会で質問しました。
（一）耐震化に係る進捗状況について
平成20（2008）年4月1日現在道内公立学校施設の－耐震改修状況調査結果によりますと、この時点での道内の小中学校の耐震診断実施率は、北海道では74．1％であり、全国は93．8％でした。また、耐震化率は北海道では48．4％、全国は62．3％となっており、比較しますと大きな差があります。
この1年間で耐震診断実施率及び耐震化率は、どのように進んだのか聞きました。
回答
耐震化に係る進捗状況について、
○ 道内公立小中学校の
平成21年4月1日現在における耐震診断実施率は、全国95．7％に対して北海道は81．4％となっており、前年と比較すると、それぞれ1．9ポイント、7．3ポイント増となっている。
また、耐震化率は全国67．0％に対して、北海道は54．4％となっており、それぞれ4．7ポイント、6ポイント増となっているところであり、本道においても、少しずつではありますが、公立小中学校施設の耐震診断及び耐震化が進んだものと考えている。
（二）耐震化が進まない原因について
耐寮診断実施率、耐震化率とも全国と大きな差がありますが、この原因をどのようにとらえているか質問。
回答
耐震化が進まない原因について、
○ 道教委としましては、
耐震化が進まない市町村への働きかけを行った際に、ただちに耐震化に着手できない理由について聞いたところ、・財政事情が厳しいこと。少子化に伴う小中学校の統廃合計画に対する住民の合意を得るために時間を要してしていること。
・老朽化による全面改築を検討せざるを得ない施設が多いこと。
・市町村の公共施設全体で耐震化を検討する必要があること。
などが上げられている。
（三）市町村への支援について
昨年度、道教委は耐震診断をする道教委職員を派遣するなどの制度を導入しましたが、その結果はどうであったか質問。
回答
市町村への支援について、
○ 道教委では、建設部の協力を得ながら、
耐震診断が遅れている市町村で、二次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、耐震化を促進するため、支援を行ってきたところであり、昨年度については、耐震診断未実施の市町村で、支援要望のあった19市町村に職員を派遣し、19校、19棟について一次診断モデル事業を行ったほか、道教委が独自に開発した一次診断ソフトを道内の全市町村に配付するとともに、市町村職員自らが一次診断を実施できるよう、診断ソフトの使用に関する技術者研修会を開催したところであり、
この研修会には、34市町村51名の市町村職員が参加した。
また、この研修会をきっかけに、昨年度は8市町村において40校、77棟で自ら一次診断を実施した。
○ 今年度については、
太平洋沿岸を中心とした地震防災対策推進地域などで、一次診断のできる技術職員の確保が難しい市町村に対し、一次診断モデル事業による支援を行うほか、技術者研修会を開催することとしており、現時点では、4市町村自らが、19校、47棟の一次診断をする予定となっている。
（四）避難場所における耐震化率の変化などについて
昨年もお開きしましたが、自治体の避難場所と指定されている公立小中学校のこの一年間における耐震化率の変化について。
また、耐震化されていないために避難所の取り消しなどの変化がなかったか質問。
回答
避難場所における耐震化率の変化などについて、
○ 避難所に指定されている、道内公立小中学校は、
平成20年4月1日現在で1，857校であり、耐震化率は48．3％となっておりましたが、平成21年4月1日現在では1，853校で54．6％となり、前年と比較して、6．3ポイント増となっている。
また、平成20年度において、統廃合による取消を除き、耐震化されていないことを理由に避難所を取り消された公立小中学校はございません。
（五）耐寒化に関する実効ある指導について
地震による校舎崩壊は、児童生徒にとっても身体生命に係わる重大な問題です。設置者は何はさておいても耐震診断を行う事、また、耐震補強工事を行い児童生徒の身体生命を守る事が第－です。
学校設置者はこのような中で、いつ地震が発生するか予知できない校舎崩壊を防ぐ耐震補強工事を緊急に行わなければなりません。
緊急度の高い方から順位を付けて行うなどの対策を立てて順次行うべきです。
さらに耐震化について、道教委として実効性ある指導を行っていく必要があると考えますが、見解を伺いました。
回答
耐震化に関する実効ある指導について
○ 学校は、子どもたちが安心して学ぶ場であるとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たすことも多いことから、 学校施設の耐震化はきわめて重要な、 喫緊の課題と考えている。
○ しかしながら、本道の小中学校の耐震診断及び耐震化率が依然として、全国平均を下回る状況にあることから、
これまでも、耐震診断などの進んでいない市町村に対し、職員を直接派遣して耐震診断や耐震化の働きかけを行ってきた。
○ こうした中、国においては、
この度の経済危機対策に係る補正予算の中で、学校施設の耐震化を加速させるため、
Is値0．3未満の施設、約1，500棟の耐震化に係る予算を措置している。
併せて、これまで耐震化が進まない大きな理由として上げられていた、地方負担の軽減を図るため、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することを可能とした。
○ こうしたことから、道教委としては、Is値0．3未満のすべての学校施設に係る耐震化の実施と耐震診断未実施施設の解消に向けて、現在、市町村に強く働きかけを行っている。
加えて、Is値0．3から0．7未満の学校施設についても、太平洋沿岸地域を中心とする地震防災対策推進地域や空知中部・十勝などの主要な活断層帯の周辺に位置する市町村に対し、働きかけを行っており、引き続き、公立小中学校施設の耐震化が一層推進されるよう積極的に取り組んでまいる考えである。
