予算特別委員会質問（農産物の移出に関する輸送手段の確保）

農産物の移出に関する輸送手段の確保について

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私の地元の農家が丹精を込めて作った白菜などの野菜が大阪などの近畿圏や東京の首都圏の消費者の皆さんの食卓に上っています。しかし今年は着実に輸送できるか不安が広がっています。

この問題の解決のために予算特別委員会で質問しました。

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質問
　本道は、我が国最大の食料供給地域として、多くの品目で全国一の生産量を上げており、今後も我が国の食料自給率の向上に最大限寄与するとして、生産現場のみならず、道をはじめ関係者がご努力されているものと承知している。　
　そうした中、物流面で重要な輸送機関であるフェリーが、全国各地で燃料価格の高騰や景気の後退などの影響で減便、廃止となっていると聞く。そこで、本道農産物の移出に開し、その輸出手段の確保などについて数点伺う。

(-)道外への移出量について
　まず初めに、本道の農産物は、道外への販売が主体となっているが、近年における主要品目の道外への移出量やその移出割合の動向について伺う

回答

道産農畜産物の道外への移出量などについてでありますが
○　道が農産物の移出状況の傾向を把握するため実施している「平成20年度農畜産物及び加工食品の移出実態調査」によりますと、調査対象とした道産農畜産物の出荷量約804万トンのうち、3 6 3万トン、約45パーセントが道外に移出されている。
○　主な品目別の移出につきましては、
米類が33万トンで、 73パーセント、麦類が45万トンで、 85パーセント、野菜類が100万トンで、 70ルーセントなどとなっている。
○　道外への移出率の過去5年間の状況につきましては、品目別に多少の増減はあるものの、農畜産物全体では、ほぼ横ばいとなっている。


質問

(二)輸送機関別の利用割合などについて
次に、それらの品目に係る道外移出の輸送機関別の利用割合や動向などについて伺う

回答

輸送機関別の利用割合などについてでありますが、
○　平成20年度の農畜産物全体の移出状況につきましては、トラック及びフェリーによる輸送が最も大きく5 1パーセントJRによる輸送が27パーセント、船舶によるものが、 2-2パーセントとなっている。
○　主な品目別に見ますと、
米では、 JRが約47パーセント、トラック及びフェリーが5 3パーセントとなっているほか、麦類では、船舶による輸送が大半の9 9パーセント、野菜類ではJRが48パーセント、トラック及びフェリーが5 1パーセントとなっている。
○　ま.た、輸送機関別の過去5年間の動向につきましては、
品目別にばらつきはありますが、農畜産物全体ではほぼ同様の傾向となっている。


質問

(三)　フェリー減便等による影響について
私の地元岩見沢は、道内一の白菜の生産面積を誇り、ピーク時には日量2 0 0トンの出荷量となる。しかしながら、こうした輸送手段の縮小などにより、生産農家は大きな不安を抱えており、白菜など生鮮物は、適切な輸送手段がなければ府県移出は不可能となってしまう。フェリー減便等によって輸送量の落ち込みなど、どのような影響が出ているか、農政部の承知している範囲で伺う。


回答

フェリーの減便等による農産物輸送への影響についてでありますが、
○　近年の原油価格の高騰などに伴い、
道内の主要港湾からの貨物フェリーが航路の廃止・減便の動きを見せており、道外移出の相当程度をトラック及びフェリーにより輸送している野菜類について、岩見沢市をはじめ産地によっては、道外への計画的な出荷に影響が生じ、出荷先の道内など近距離市場への変更、輸送手段のJ R貨物などへの振り替えなどの対応を余儀なくされた地域もあると承知している。


質問

(四)今後の部としての対応について
農政部として、農産物の安定的な生産・確保に重点を置いた施策を展開することは十分理解できるが、こうした農産物の流通対策については取り組みが弱いと感じている。
農政部として、庁内関係部と連携して積極的に流通対策に取り組むことが必要であると考えるが、最後に今後の対応についての部としての見解を伺う。


回答

農産物の流通対策への取組についてでありますが、
○　本道の農畜産物は、
道外への販売が大きなウエイトを占めており、鉄道やトラックを主体に、内航船舶や航空機など様々な手段によって、府県の大都市圏等に輸送されている。
○　本道はこうした大消費地から距離的に遠いことから、
品質保持や流通コストなどの面でハンディを抱えており、こうした課題に対応して、農産物の効率的な輸送を確保していくことは、本道農業の重要な課題であると考えている。
このため、農政部としては、農産物流通の拠点となる集出荷施設や輸送時間を短縮する農道といったインフラ整備などi竿よる流通コストの低減、野菜などの予冷や包装資材の改善などによる農産物の鮮度保持技術の開発等の取組を進めてきたところ。
　とりわけ物流対策については、鉄道やトラック・フェリーなどの輸送機閑や港湾等の物流基盤との関係など幅広い分野の課題がありますので、庁内関係部局とも十分連携し、農産物の流通の円滑化に向けて取り組んでまいりたい。


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質問を終わって

一生懸命白菜を作っている姿を思い浮かべ、育てた野菜がきちんと食卓に上るように、流通を完備することの必要性をを強く感じた。

予算特別委員会（教育委員会質問アイヌ語教育）

道の小中学校におけるアイヌ語教育の推進について

ユネスコはアイヌ語の消滅危倶のレベルは「おそらく消滅した言語」と「消滅の危機に厳しくさらされる言語」の間の「消減に近い言語」としています。２００９年、ユネスコにより消滅の危機にある言語として、最高ランクの「極めて深刻」の区分に指定されています。
アイヌ民族はご存じの通り昨年の国会において先住民族としての国会決議されています。
・この北海道で最初に出会うべきもう一つの言葉として、アイヌ語も外国語活動と同様の取り扱いをするなどの工夫を行い何らかの形で学校においてアイヌ語教青を進めるように検討していただきたいと考えます。
さらに、有識者懇談会においても学校においてアイヌ語教育を進めるべきとの論議も行われていることからも北海道独自の計画が待たれます

○以下次のように質問します。

質問
(一)アイヌ語教育の取組状況について道内小中学校何らかの形でアイヌ語を教えているところがあるかどうか伺います。

回答
アイヌ語に触れる学習についてでありますが、
○　小学校においては第３・４学年の社会科の地域の歴史・文化の学習の中で、各市町村が独自に作成した副読本を活用するなどして、アイヌ語を由来とする地名や衣服や住居などにかかわるアイヌ語について取り上げている。
○　また、中学校においては、社会科の中でアイヌ語に由来する主な地名などについて取り上げるなど、アイヌの人たちの歴史や文化について学習している。
○　さらに、総合的な学習の時間などにおいてアイヌ語の意味を調べる学習やアイヌ語による劇などの取組を行っている学校が見られる。

質問

(二)アイヌ語教育の推進について
「有識者会議においてもアイヌ語教育を進めることについて提起もされていると聞いております。国の決定を待つのではなく北海道が独自に選択制にするなどによりアイヌ語教育は可能とおもいますが所見を伺います。

回答

アイヌ語に関する指導についてでありますが、
○　各学校の教育課程は、法令に定められた学習指導要領に基づいて編成・実施されることとなっており、学習指導要領上においてアイヌ語については明確な規定はないが、総合的な学習の時間などにおいて、本道の各地域について学ぶ中でアイヌの人たちの歴史と文化を理解する指導の一つとして、アイヌ語を取り上げた学習活動を行うことは可能であると考えている。

質問

(≡)指導資料について
アイヌ語教育を進めるために小中学校での指導資料を作成すべきと考えますが所見を伺います。

回答

アイヌ語に関する指導資料についてでありますが、
○　道教委ではこれまで、教員の指導力の向上に資するため、アイヌの人たちの歴史・文化等に関する啓発資料「ビラサ」を定期的に発行するとともに、この資料を道教委のホームページにも掲載してきたところであり、その中で身近なアイヌ語を解説したり、アイヌ語辞典を紹介したりしてきている。
○　今後においても、ただいま申し上げた、啓発資料「ビラサ」の中で、アイヌ語をテーマとして取り上げ、道内の教員が、アイヌの人たちの歴史や文化等について指導する際に役立っ資料となるよう工夫してまいる。

質問

(四)北海道としての取組について
　アイヌ語はこの北海道で使われている地名や生活用語などに多く使われています。このようなことからも最初に出会うもう一つの隣接する言語です。特色ある北海道の教育として何らかの形でアイヌ語教育をすべきと考えますが教育長に所見を伺います。

回答

道教委の取組の充実についてでありますが、
○　先日、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会で知事が、学校教育を通したアイヌ民族についての理解の促進などについて提言したところであり、道教委としても、積極的な取組を進めていく必要があると考えている。
○　道教委においては、これまでもアイヌ教育相談員を配置し、新任教員の研修会に講師として派遣したり、アイヌの人たちの歴史・文化について自主的に学ぶことができる子ども向けホームページを作成したりしているほか、「北の大地に根ざした豊かな学び推進事業」の中で、アイヌの人たちの歴史と文化を理解する学習の計画的・継続的な実施に向けた学習プログラムの開発などを行っている。
○　今後は、アイヌ語など、アイヌの人たちの文化を研究している専門家にアドバイザーとして協力していただくなどして、本事業の一層の充実を図り、その成果を広く学校に普及啓発してまいる。
○　私としては、アイヌの人たちの歴史や文化に関する教育の充実を図ることは重要と考えており、アイヌ民族についての国民の理解の促進を図るため学習指導要領等の記述などについて国に要望するとともに、アイヌ語なども含めたアイヌの人たちの歴史と文化を理解する学習の各学校における取組が一層充実するよう努めてまいる。