第3回定例道議会の質問回答粗整理 新しい稲作

第3回定例道議会の質問回答の粗整理が出来ましたので公開します



　　　　　　　　　　　　本会議で質問中

一　新しい稲作について
（一）農業普及指導員の確保などについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
質問　北海道の農業発展を支える普及指導員ゐ安定的な採用と育成を早期に進めるべきことを第1回定例道議会で指摘申し上げました。その後採用と育成がどのように推移しているのか伺う。

回答
普及指導員の確保などについてでありますが、
○　本年度の普及職員採用試幹においては、普及指導員資格を有していない大学新卒者も受験できるよう受験資格を見直し、道職員として採用後、2年間の現地での実務を経験する中で、普及指導員の資格を取得させることとしたところ。
○　先日、来年度の採用予定者として、10名の合格者を発表したところであるが、来春の採用後には、農業改良普及センターにおける実務研修などを通じ、現地における様々な課題を農業者の方々などといっしょになって解決できる感力を養い、地域から信頼される技術者として育成してまいる考え。

質問
（二）水稲直播の品種改良について
　直播の米の収穫が昨年は田植えの米よりも多収量でした。しかし岩見沢や南空知の直播は外食産業用の加工米品種の栽培で、飯米用の品種を作付け出来ていません。そのため販売先が限定されるという除路があります。
　新しい道央用の直播品種が誕生するという情報があり、期待が高まっています。どの様な特性をもって、いつ栽培可能になるのか伺います。
　　　
回答
新しい直播品種の見通しについてでありますが、　　
○　水田に直接、種籾をまく直播栽培については、平成21年では、道央地域を中心として、全道で約600ヘクタールほど取り組まれており、その品種としては、主に外食用のブレント米や、冷凍米飯に利用されている「ほしまる」や「大地の星」なとが作付されているところ。
○　道としては、直播栽培は育苗作業が省略されるなど、労働時間を大幅に削減できる技術であり、今後、増加が見込まれることから、主食用向けに、発芽や生育が良好で、おいしくて収量の安定性が高い品種の育成を目指し、新たな有望品種について、現在、各地で適応性などの試験を実施しているところ。
○　また、道内での一般栽培に向けては、必要な種子を確保する期間などを含め、早ければ、3年後には可能となるよう、引き続き、育成に努力してまいる考え。

質問
（三）直播栽培の普及について
直播栽培のメリットは省力化にあります。省力化により離農者の農地を引き継ぐ事が出来ます。生産コストの低減は農業所得の増加に直結します。直播栽培の普及についての見解を伺います。

回答
　直播栽培の普及についててありますが、
○　春先の育苗や移植に要する労働時間を大幅に節滅てきる直播栽培は、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足にある本道の稲作経営にとって、大変重要な技術てあり、大幅な省力化のみならす、所得の向上に向けた規模の拡大や、野菜なと他の作物との複合化を進める上て、有効なものてあると考えている。
○　このため、道としましては、直播用の品種や低コスト栽培技術の開発を促進するとともに、農業改良普及センターにおいて、各地域で直播栽培に取り組む生産者の方々と連携を図りながら、現地研修や実証展示なとにより、栽培技術の高度化に努めているところてあり、今後とも、こうした取組を通し、直播栽培の普及を一層、推進してまいる考え。

一般質問を行う 第3定例道議会 「情報提供制度」

一般質問を行う　第3定例道議会

「情報提供制度」について

第3回定例道議会が9月14日から10月8日まで行われています。
私は9月27日午後1時より本会議に於いて一般質問を行いました
教育課題の中では「情報提供制度」の質問について次のように行いました。

私はこの制度では教育現場は何も良くならないと考えています。
問題な点は数々ありますがとにかく次の点で質問を行いました

二、「情報提供制度」について
　教育行政は子どもたちが学びやすく教職員が働きやすい教育効果の上がる教育環境整備などと考えます。
　しかし今、道教委教育長は２１世紀の現代社会で決してやってはいけない事を行っています。それは「情報提供制度」という名のついた言わば「密告」制度です
　良識ある市町村教育長は問題として捉えており問題点も指摘しているやに伺っています。
　かつての密告社会では家族でさえ、まして他人は信用されない存在でした。
　教育で一番重要なことは先生と児童・生徒の信頼関係であり先生と保護者・地域との信頼関係です。信頼関係無しに教育は成り立ちません。
　それなのに道教育長は信頼関係と人間関係を破壊しています。

　道教委は超過勤務に対しては取るべき実効策を取らず放置状態なのに「情報提供制度」を導入する神経が理解出来ません。
先進国に類を見ない２１世紀の教育界における最悪の「制度」と私は思います。
　全国で問題になっているモンスターペアレント対策の為に、警察ＯＢまで雇っているところもある状況であり、この「制度」はクレーマーに勢いを付ける事にも成るのではありませんか。
　現在まで「制度」による情報提供は無いと道教委は述べています。ある現場からの話ですがこの制度決定以来学校に匿名でのクレーム電話が来ると、校長は「電話の事実があったかどうか」を従前にも増してしつこく職員に聞くようになりいい加減に嫌になる。こんな事が２～３回続いたとしたら職場は破壊されてしまうと言う危機感がある。と言う声を複数聞いています。そこで伺います

１．道教委にはこの様な話が伝わっているのか。職場環境が冷たくなって困るのは教職員であり影響は教育活動にマイナスとなるが道教委はどの様に考えているのか。

２．この制度の究極の目標は通報された者を免職を含める行政処分もしくは刑事罰を持って有罪という犯罪者を作り出す為の制度と考えますがいかがか伺います。

３．この制度では「通報者」は氏名、連絡先を明らかにしなければならない。とし情報提供者が特定されないようにする。としています。
どの様な場合に成ろうとも教育長は「通報者」の氏名を秘匿し続ける事が出来るのか伺います。

４．代表質問に於いて「情報提供制度」をもっともっと広報する。主旨の回答をしていますが。回答の陰にある言葉は違反者が居る違反者が居る、教職員は悪いやつだから監視しろと言っているのと同じです。道教委が言えば言うほど学校現場での信頼関係を断ち切る事になります。おびえる先生の気持ちは、子どもたちに良い影響を与えるはずはないのです。現場の混乱の責任は道教委にあります。この事をどう考えているのか伺います。

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私はその日その様な記者会見があることを知らなかった
『北海道教育委員会が始めた教職員の法令違反に関する「通報制度」は、思想・良心、学問の自由を定めた憲法に反するとして、道内の教職員計約６３００人が２７日、札幌など道内の４弁護士会に人権救済を申し立てた。』との記事がありましたが、私は質問が終わってからこのことを知りました。
　そして不明者からの電話により「校長」が教職員に度が過ぎる調査を行っていることも私が入手した事例と異なる事例が出ていることが明らかになりました。
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通報者を秘匿は出来ない、再質問で答える

通報者を秘匿は出来ない「情報提供制度」再質問での主旨

「通報制度」について再質問を行いました。この結果教育長は「裁判所から提出命令を受けた場合など、法令等に基づく場合は除外されているところ」と回答し結果的には裁判になれば通報者を秘匿できない事を明らかにしました。

質問

「情報提供制度」について再質問します。
アンネ・フランクはナチスの強制収容所で15歳の短い生涯を終えました収容所が開放される1ヶ月前でした。ナチスの激しい迫害と差別に負けず、未来への希望を失わない少女の思いが綴られた「アンネの日記」は今もって読む人々を感動させる。
アンネはドイツ秘密警察に電話で密告され捕らえられ強制収容所に送られ死亡した。アンネは密告による犠牲者です。
刑事犯を個人が訴える事は出来ます。その場合告訴、告発する人は口頭でも良いとされていますが、氏名を明らかにし署名押印しなければ有効と扱われません。
道教委がこれまで行っている説明では、ある個人が「通報制度」で通報された場合最終的には行政処分や刑事処分を受けてしまう事となります。
この通報制度は人を処分する制度としては法的手続きをないがしろにした制度です。人の一生を左右する「通報制度」がとても安易な考えで作られていると私は考えます。
この通報制度はデュー・プロセス・オブ・ローが無い。つまり法に基づく適正手続が全くないことです。
この制度で「通報」された人は最終的には身の潔白を証明するために裁判を行うか、若しくは「名誉毀損」や「誣告罪」で裁判を起こすか刑事裁判に付されるかが予想されます。その裁判の過程で「通報者」を明らかにしなければならなくなります。
証拠に基づいて裁判は進みます。証拠というのはこういうことがあったそうだと誰かから伝わった事「伝聞」では証拠となりません。
裁判において裁判長から証拠の提示を求められる事となった時に教育長はそれでも「通報」の内容若しくは「通報者」を秘匿しますか。
情報源の秘匿は日本の各裁判では認められなくなっているのが現状で世界の趨勢です。この「通報制度」は内部告発制度と異なります。
裁判長からの証拠の提示があった場合これに反する行為では教育長は処罰を受ける事になり、教育長は結果的に公務員を失職せざるを得ない結果になります。
この「情報提供制度」は制度上の欠陥があります。まだまだこの外にも多くの問題点を持っています。

そこで教育長に伺います。
裁判所の要求が有ったとしても秘匿するのかどうかお答え下さい。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「通報制度」で通報されると内容においては、刑事罰としての刑法犯扱いか行政罰「服務監督権者からの罰最大の罰は免職」を受ける事となる。刑事犯が一般人から訴えられる場合その多くは告訴であり所定の手続きがあります（署名、捺印）。厳格な手続きです。
　しかしこの「通報制度」では通報者の氏名を秘匿するとしています。安易な通報が起こる可能性もあります。既に疑似通報が行われ教育現場で混乱が起きています。
　また刑事犯においては証拠が重要ですが。今日大阪地検特捜部での証拠偽造で起きている現在です。捜索権の無い道教委が証拠保全の能力はなしと考えるのが妥当です。
また「通報者氏名」を秘匿すし通報しやすい状況をつくろうとしていますが、２１世紀の現在裁判で氏名の開示要求が出るなら教育長は氏名を明らかにしなければならない事を理解しているのかを問うたものです。
　私は秘匿しきれないと考えていました。
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回答

情報提供者の保護についてでありますが、
○　「北海道情報公開条例」におきましては、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるものについては、非開示情報とすると規定されており、本制度の要綱においてもその旨、定めているところ。

○　一方、「北海道個人情報保護条例」第８条においては、実施機関は個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならないと規定されているところでありますが、裁判所から提出命令を受けた場合など、法令等に基づく場合は除外されているところ。

○　道教委といたしては、こうした条例に基づき、個人情報については厳正に管理するとともに、法令等に基づき提出を求められた場合には、関係法令の定めるところにより、適切に対応してまいりたいと考えているところ。

・解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　この度の「通報制度」は教育長決定なるものです。教育長が自分の仕事をしやすいように決定した事です。さらに内部告発とは異なり道民全体を「通報者」にしている事です。
　「通報制度」で氏名は秘匿されると思って通報した人も教育長は秘匿しきれない事が今回の質問で明らかになりました。
　通報者の氏名を秘匿し守ると言いましたがいろいろな状況下では秘匿は除外となる事を理由付けているだけです。
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3定一般質問行う 高校配置計画を質問

3定一般質問行う　高校配置計画を質問

岩見沢東高校間口削減問題など

第3回定例道議会が9月14日から10月8日まで行われています。
私は9月27日午後1時より本会議に於いて一般質問を行いました
その中での教育関連の質問をお知らせします。

下記の質問は高等学校配置計画が毎年作成されますが
私は慎重に行うべきとの持論があります。
子どもたちのことをもっと暖かく見つめてほしいのです。
岩見沢東高の間口削減もとんでもない話です。
この様な思いで質問しました。

一、高校配置計画の問題点について。
　平成２３年～２５年度の公立高等学校配置計画を決定し６校で６学級の減が行われました。高校再編について伺います

１．道教委は広大な地域を有する学区で学区内定員総数と中学校卒業者数の関係から将来の学級減を３年先を見越して強引に決定した事は大きな間違いです。

　閉校する地域の過疎化を急速に進めることや、道からの通学費援助があっても通学費がかかる為に進学を断念する事や、地域の高校に通えなくなりわざわざ遠方の学校に通わなければならなくなる生徒の気持ちを道教委はどう考えるのか伺います。

２．岩見沢東高等学校の平成２５年に６学級を５学級に減少させる決定について伺います。

①．平成２２年当初の道教委の考えの中では南空知学区では学級減を０～１とし減をしない選択肢もあったようですが当時の考え方を伺います。

②．新北海道総合計画における「安心で活力ある地域づくり」に関する施策の１つとして道教委は「地域医療を支える人づくりプロジェクト」を展開しており、医進類型指定校９校を指定しています。現在、医進類型指定校のうち４校が６間口、５校が７間口です。

　岩見沢東校が５間口となった場合６間口や７間口の学校と比較すると教員の配置数が少なくなり医進の為の指導が困難になります。医進類型指定校としての存続自体地元では非常に不安視していますが、それらをカバーする教員の増加配置が可能であるのかどの様な考えか伺います。

③．２年続けての欠員を出した事が間口減の理由になったのではないかとの推測も出ています。しかし、同様の指定を受けている函館中部、北見北斗、苫小牧東、室蘭栄も欠員を出しています。２年連続欠員の学校もありますが。間口減にはなっていません。他校は間口減になっていないのにどうして岩見沢東だけが間口減になるのか理由を伺います。

④．岩見沢東校への出願者数が今後募集定員数を上回った場合学級減が見直されるべきと考えますが所見を伺います。

一般質問終わる 四、平成１８年北海道アイヌ生活実態調査結果訂正について

一般質問終わる　 四、平成１８年北海道アイヌ生活実態調査結果訂正について

　この調査の目的は「北海道では、アイヌの人たちの生活の向上を図るために、教育、労働、住宅、産業など暮らしに係わる各種の施策を行っておりますが、そのためには、まず皆様の生活の状況を知る事が必要となります。」としていました。

　その調査結果の「北海道アイヌ生活実態調査　報告書」の中で生活意識の調査報告があります。
　前回調査と比較すると「少しゆとりがある、豊かである」が６４ポイントも大幅増加と報告し、新聞はアイヌ民族意識調査７年間で大幅改善との見出し記事が出されました。
　ところがその％数値が　それぞれ調査結果と逆に印刷していた事が明らかになり、「とても苦しい」報告すべき結果が「豊かである」数値へ「少しゆとりがある」と報告すべき結果が「多少困る」数値へ、楽と苦しい数値が全く逆転していた結果であるとつい最近訂正されました。

７年前調査より苦しい生活実態が正しい結果でした。

　私は人間のやった事だから間違いはあってはならないがあり得ると考えています。ですから適切な修正などがされていれば問題は無いと考えますが。そこでお聞きします。

１．当時この実態調査を行った　北海道アイヌ協会の調査担当者が生活の実態を見て
　前回前々回の調査と比較して改善されたという集計はおかしいので道に対して再調査をお願いしたが再調査はされなかった。
　この声を聞いて調査書類をすぐ確認していたらこの様な単純な間違いはすぐ発見されたと思います。今年までかかった理由を伺います。

２．この調査の訂正はどの様な形でそれぞれに行われたのかそれぞれの件につきお答え下さい。
３．第一回「北海道アイヌ生活実態調査」の結果を踏まえて第１次「北海道ウタリ福祉対策」が７４年度から７年計画で実施され。その後７年毎に調査し福祉対策が立てられています。
　この度の調査資料も「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策（第２次）」策定の基礎となっていると考えます。
　推進方策の中で「道が平成18年10月に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」の結果をみると、アイヌの人たちと道民一般との格差は、相当程度改善されてきていますが、生活や教育などの面において、なお課題が認められます。」としております。
　この認識に至るには「生活意識」の誤った数値が影響を与えているとすれば推進方策の再検討が必要と考えますが「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員でもある知事の考えを伺います。

一般質問終わる 解説２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化

一般質問終わる　２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化


二、２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化について
　北海道では死亡の原因第１位はがん、急性心筋梗塞が２位、脳卒中が死因の３位となっています。
　救急車で搬送される患者で寸刻を争う生命に関連のある病気は心臓疾患、脳疾患となっております。
救命効果を上げるために病院への搬送時間の短縮が課題とよく言われます。
　北海道医療計画の急性期医療では来院後１時間以内に専門的治療を開始することとしており、計画には急性期の医療を担う医療機関一覧掲載されていますが、本道の広い地域をカバー出来るかは疑問です。
　搬送時間の短縮のために北海道は３機のドクターヘリの導入を図っておりますがドクターヘリに頼らなくても発症者の近くに病院がある事が重要です。
　私の住んでいる岩見沢市には脳神経外科の治療を行う医療機関が２カ所有ります。一カ所は市立病院総合病院で、もう一カ所が脳神経専門のクリニックです。
　私の知人・友人が今年脳疾患で三人も救急車でこのクリニックに運ばれました。全員一命をとりとめその後の生活もなんとか支障なく暮らしている方もおります。
　このクリニックは南空知の二次医療圏での脳疾患救急外来を担っており２４時間手術の対応が出来るという事で脳疾患の救急が岩見沢はもとより南空知各地からも搬送されてきています。
　多くの人命を助ける事が出来たのは脳神経医院が救急患者に対応出来る医師を常時待機させるようにしているためと考えます。
　疾患救急だと救急車はこのクリニックを目指すのだと思います。
　事務方の話では先生方はとにかく目の前に助けを求めている患者が居るそれは断れない。救急で運ばれた方を自分たちの力で治療する、救命するという事しか考えていない本当に頭が下がるとおっしゃっていました。満員のベットの事など考えないのだと言います。
　しかしネックは１９床というベット数にあります。１９床のためいろいろな問題が発生します。
　素朴な私の疑問として、１９床のベットが満床の時救急患者はどうなるのだろうか。
　ベット満床で断る事は出来るが救急車からの連絡で手術が必要となれば、このクリニックのお医者さんは断らないわけですが、手術後のベットはどうなるのと言う疑問が出ます。
　臨時応急のために一時的に入院させる事は認められていると承知していますが、常に満床のため、早晩誰かに退院していただく事が必要になります。
　こんな話も伺いました。自分が手術した患者はこの辺まで回復すると思う。リハビリもやってと言う見通しも立てる。でも１９床では、その後は他の病院を探して転院させざるを得ない。」とのことです。
　増床すればいいんじゃないですかと聞きましたが増床が出来ない現状にあります。
そこで伺います。

１．脳卒中の急性期医療を担う医療機関の公表基準について。
　本道の脳卒中の急性期医療を担う医療機関は道の助成などにより医療機関名公表基準に該当したのか、それとも医療機関の自己努力により基準を満たし申請により認められたのか伺います。

２．地域に必要な病床について。
　脳神経外科医療は、近年におけるＣＴやＭＲＩ等の医療機械の発達により切開せずに外部から患部を詳細に把握することが出来るようになって飛躍的に進歩してまいりました。
　脳神経外科の医療機関が各地域で開業されてまいりました。岩見沢の例で言いますと病床数19床のクリニックであり、地域において大きな役割を担っておりますがベットが不足する事で寸刻を争う治療が出来ない事はとても大きな問題です。
　そこで伺いますが医療法の規定に基づき、第２次医療圏ごとに基準病床数が定められていますが、道として脳梗塞や急性心筋梗塞に対する急性期医療を担う地域の重要な医療機関については、増床についての対応が必要と考えるが、知事の所見を伺います。

３．医療機関の役割分担と連携について。
　北海道医療計画は効率的な医療提供体制の確保として、一つの医療機関で完結する医療から医療連携により地域に於いて医療を分担、完結する医療が求められている。としていますが医療計画策定後今日までどの様な進展があったのか伺います。
　また地域医療を支えるための仕組みなどどの様な事を検討しているのか伺います。

一般質問終わる 解説水稲直播きと地場産業（農業機械作製）育成について

一般質問終わる　水稲直播きと地場産業（農業機械作製）育成について

９月２７日午後１時からの本会議で一般質問を行いました。一般質問についてはジャンル毎に掲載します。

水稲直播きと地場産業（農業機械作製）育成について

一，新しい稲作についてお聞きします。
　私の住んでいる岩見沢市は米の作付面積全道１です。
この岩見沢で水稲直播きが注目を浴び広がっています。私も昨年から乾いた水田に種まきから芽が出て成長し稲刈りまでを観察し、機会ある毎に直播栽培の学習会などにも参加しています。
　その中で改良普及員の指導を頼りに直播栽培が進んでいる事を強く感じました。
そこで

１、北海道の農業発展を支える農業改良普及指導員の安定的な採用と育成を早急に進めるべきことを第１回定例道議会で質問しました。
　その後育成と採用がどの様に推移しているのか伺います。

２，直播の米の収穫が昨年は田植えの米よりも多収量でした。しかし岩見沢や南空知の直播は外食産業用の加工米品種の栽培で、飯米用の品種を作付け出来ていません。そのため販売先が限定されるという隘路があります。
　新しい道央用の直播品種が誕生するという情報があり、期待が高まっています。どの様な品種でいつ栽培可能になるのか伺います。

３．直播のメリットは省力化にあります。省力化により離農者の農地を引き継ぐ事が出来ます。生産コストの低減は農業所得の増加に直結します。直播栽培普及についての見解を伺います。　

二、物作り産業の育成について（農業機械作製）

　新しい栽培方法には新たに必要な農業機械があります。直播栽培を進めるに当たり効率的な種まきの機械を岩見沢のある農業機械製作会社が研究しているともお聞きしています。

　北海道各地にはその地方に根ざした独自の農業機械を製作する会社があります。
南空知にも水稲や野菜に使用する農機具を製作している会社があります。
　この会社では今中国に自社制作の農業機械を輸出しようとしています。この様な元気な会社もあります。私は以前から地場産業の育成が大切と申してきました。今まで長年にわたって地方の雇用を守り税金を払ってきた地場産業の育成です。
　２１世紀の後半に向けて食糧の増産が世界的に必要になってくる。稲作の農機具製造の技術を生かして北海道ブランドの農機具作成集団の形成を道が主体となって行う事を望みたい。
　国土交通省の大臣が新幹線技術を諸外国に売り込む時代です。北海道のトップが北海道ブランドの農業機械を世界に売り込めるように地元産業の育成を進める事が北海道の物作り産業の発展につながります。
　鳴り物入りで補助金を出して企業を誘致しても採算が合わなくなるとすぐ北海道から出て行く企業に膨大な援助をするより地場産業の育成が大事です。地場産業は北海道から離れる事は出来ません。

　１．岩見沢を中心とする南空知や道内各地でそれぞれの地域の農業にあった農業機械製作会社の技術向上に向けた取り組みが肝要と考えますが。道としてはこれまでどの様に取り組み、今後どう取り組もうとしているのか伺います。

　２．岩見沢市の農業機械製造会社では海外に対して農業機械を輸出しようとしています。北海道として積極的に道外、海外に道産農業機械を輸出しようとしている地場産業の応援をすべきと考えますが所見を伺います。

一般質問27日（月曜日）に延期となる

一般質問27日（月曜日）に延期となる

２４日（金）に予定されていた私の本会議における一般質問は27日（月曜日）１時よりに延期となりました。

その理由は２４日一般質問に立った自民党議員が民主党に対して言われ無き誹謗中傷を行いました。
これに対し民主党議員から議事録精査の動議があり本人から議事録からの削除願が出され削除となりました。この手続きのため午前の分の質問者が１人となったためです。

９月２４日質問骨子

９月２４日の質問は１時４０分頃から始まります　

９月２４日の私の質問骨子は次の通りです

一，新しい稲作について。
直播栽培道央用の直播品種、農業改良普及員の育成と採用

二、物作り産業の育成について

三、２次救急医療圏の救急医療機関の体制強化について
１．脳卒中の急性期医療を担う医療機関の公表基準について。
２．地域に必要な病床について。
３．医療機関の役割分担と連携について。

四、平成１８年北海道アイヌ生活実態調査結果訂正について

五、高校配置計画の問題点について。
岩見沢東高等学校の平成２５年に６学級を５学級に減少させる決定について

六、「情報提供制度」について

どの様な場合に成ろうとも教育長は「通報者」の氏名を秘匿し続ける事が出来るのかどうか

百餅祭り大賑わい

岩見沢の大きなイベント百餅祭りが９月１８日から２０日まで行われ、昨日惜しまれながら３日間の日程を終了しました




写真は１俵の餅を一度につく杵と臼

今年は特に沢山の方に岩見沢に来ていただきました。



４条通り商店街で行っているちびっ子百臼の参加者の中には遠く斜里から来られた家族も居ました。

斜里から来られた方の話では高速道路無料化で助かりましたとおっしゃっていました。

天気に恵まれ大いに賑わった百餅祭りでした。

立起表明を行う

後援会臨時総会で総会で立起表明を行いました.

かわい清秀と２１世紀の道政を創る会は９月４日午後５時より臨時総会を開催し岩見沢選挙区からの立候補の要請を決定しました。

　

私河合清秀はこの要請を受けとめ、来年４月執行される道議会議員選挙に立候補することを公に明らかにしました。

その後６時から総会の行われたホテルサンプラザの別室において
立起表明に関しての記者会見を行いました。

写真は記者会見中の河合清秀