名誉毀損（公共の利害に関する場合の特例）公共の利害に関する事実

ありがとうございます。

医療法人常磐会 ときわ病院
臍帯血バンクときわメディックス
株式会社フューチャー イング・ゲート・クボタから
うけた刑事告訴は不起訴です。



（公共の利害に関する場合の特例）
第230条の21.前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、
かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。

2.前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない
人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

3.前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関
する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であること
の証明があったときは、これを罰しない。

ときわメディックス,フューチャー イング・ゲート・クボタ逃げるつもりですか。

厚生労働省実地調査を拒む
民間臍帯血バンク
ときわメディックス





振り込め詐欺を繰り返し夜逃げした
民間臍帯血バンク
株式会社シービーシー。
株式会社シービーシー関係者
医療法人常磐会 ときわ病院
臍帯血バンクときわメディックス
株式会社フューチャー イング・ゲート・クボタ
上記会社らが消費者を騙して
集めた臍帯血は安全性が確認されていない




https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209259.html


2018年4月11日　第２回臍帯血を用いた医療の適切な提供に関する検証・検討会議

健康局難病対策課移植医療対策推進室

○日時


平成３０年４月１１日（水）１６：００～１８：００


○場所

中央合同庁舎５号館　厚生労働省１８階　専用第２２会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２）


○議題


１　実地調査の結果について
２　各措置の進捗状況について
３　その他

4番目が事業の届出がない1社です。前回は届出準備中ということで、
今も届出準備中かもしれませんが、株式会社ときわメディックスの
届出がまだできていない。先ほどの実地調査でもありましたように、
実地調査の御協力も得られなかったという状況です。ただ、
ときわメディックスについては、新規の契約は行っていないという
連絡を受けております。


　ここにあるアイル、ステムセル研究所、ときわメディックス、
ビー・ビーのうち、ときわメディックスの届出がないということで、
調査をした時点で契約終了後も残っているのが4件ですが、その後は不明です



○辰井構成員　ときわメディックスに関して、幾つか質問をさせてください。
まず、オンロードからときわメディックスに移管ということになっていますが、
ここは関連会社だったりするのですか。別にそういうわけではなく、ただ移管
されたのですか。

○井内移植医療対策推進室長　実は、前回の調査のときにオンロードと
ときわメディックスが、同じ臍帯血をお互いに自分のものだということで、
両方から情報を頂いていたという経緯があります。それがもう完全に
ときわメディックスのものだということが確定したときに、場所を移管したのです。

○辰井構成員　そうすると、この実態調査が9月12日で、その後に移管という
ことになっていますが、それによって、ときわメディックスの契約終了後も
保管している件数が増えた可能性はあるのですか。

○井内移植医療対策推進室長　時間がたっているので、例えばその間に契約
が切れているものが出ている可能性は1つあります。ただ、このときの
ときわメディックスの4件というのも、オンロードとときわメディックス
から御報告いただいた、調査に御協力いただいた件数自体は、同じ臍帯血
を指して言っておりましたので、そこは同じかと思っております。

○辰井構成員　最後ですが、ときわメディックスは前回は届出準備中という
ことで、今も届出がなされていなくて、この先も余り届出がなされる見込み
はなさそうということでしょうか。

○井内移植医療対策推進室長　我々としては再三再四お願いしているところです
。実際に届出を出されるのはときわメディックスですので、我々のほうも分か
らないのですが、出したい意向があるということは聞いております。
聞いてはおりますが、実際に現時点で届出がないというのが事実です。

○小澤議長　届出の義務は法的にはないのですね。

○井内移植医療対策推進室長　はい。あくまでも局長通知に基づく届出です。

○小澤議長　そのほか御意見、いかがでしょうか。

○辰井構成員　ときわメディックスから、そのうち届出が出てくるということ
であれば、それで一応安心できるということでよろしいかと思います。
しかし、今も持っていることが明らかで、廃棄するつもりもなさそうで、
事業自体は継続するということで、届出も一向になされないのに何も
できないというのは、なかなか安心できない状況ではありますよね。
もちろん法律がありませんので、無理矢理何かさせるということはで
きないわけですが、確か当初厚生労働省のほうから、こういうことは
しないでくださいというのではないのですが、こういうことをすると
再生医療法違反になりますというような、注意喚起がなされていたか
と思います。この後も届出が出てこないようであれば、
その1社に対しては改めて注意喚起をなさったほうがいいのではないか
と思います。

○小澤議長　対応が難しいところではありますが、その関連で何か
御意見がありましたら。


　このほか、現時点では未届けである1社(株式会社ときわメディックス)から
届出があった場合には、厚生労働省においては、当該業者の協力を得て実地
調査を実施し、業務実態の把握に努めるとともに、当該調査の結果や届出内容
について、ホームページ等により契約者や関係者に対して情報提供を行うこと。

　また、臍帯血プライベートバンクへの臍帯血保管委託を検討している者に対し、
届出のあった2社(株式会社アイル、株式会社ステムセル研究所)以外の
臍帯血プライベートバンクとの契約を検討する場合は、これらの事業者からは
届出が出ていないことを踏まえ、当該事業者の業務内容、契約内容、契約終了時
の臍帯血の取扱い等を十分に確認するよう、注意喚起を行うこと。

　厚生労働省においては、今後とも、契約者に正確で分かりやすい情報が行き
届くよう、関係省庁、産科医療機関等と連携し、公的臍帯血バンクに関する情
報も含めた適切な情報提供に努めること。

　以上ですが、余り厳しく取り締まるような形にはなっておりません。
このようなまとめ方について、御意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。

○神田構成員　下から2つ目の段落の注意喚起は非常に重要だと思うのですが、
これは具体的にどういう方法で注意喚起をされるのでしょうか。

○井内移植医療対策推進室長　本日御提案を頂いた時点で、我々のほうでも
また検討させていただきますが、今はこういった情報を厚生労働省のホーム
ページに載せておりますので、そういった中での対応です。この会議でまと
めていただけましたら、我々も対応を考えたいと思います。

○花井構成員　最後に他省庁とも連携してということが書いてありますが、
考えてみると、医療行為の注意喚起は厚生労働省の所管ですが、そもそも
所管が厚生労働省というのは、下流で見つかったからその経緯でやってい
るのですよね。ということは、どこになるのかは分かりませんが、他人事
と思わないように。その関係省庁はどこですか。やはりこれは消費者庁の
ほうが、かなり主体的に注意喚起をやっていただくことになると思います
ので、そちらのほうに強く働きかけてほしいと思います。