（続き）
大赤字財政を穴埋めするための「増税容認」世論形成大キャンペーンは財務省主導で、国の都合のいいように国民世論を操作しようとしていることは事情通の間ではよく知られています。
気をつけなければいけないのは、
大手報道各社の多くは官や政府の御用メディアという役割を持っていることです。
政府発表の、特に税金や経済に関する方針や見通しはそのまんま大きく取り上げます。
だから「財政はこんなに火の車だから、みんな増税に協力してね」というメッセージを政府がすれば、そんな記事ばかりが一斉に目立ちます。
選挙終わって自民党大勝した直後には谷垣財務大臣が
「定率減税は全廃。これはサラリーマン増税ではない」と、目立たぬよう煙幕を張り（この件でおととい民主党代表にツッコまれていたが）
そして「国の借金は今795兆円、地方足すと約1000兆円」とわざわざ大きく発表し、可哀相な日本国を救うためは我々人民が痛みに耐えなければ、と同情を引く作戦です。
先週の報道ステーションでは
財務省出身の大学教授が「公務員減らしてムダな歳出を全部カットしても国の負債のせいぜい５～１０％しか減らせないから大増税しかない。北欧は20、25％消費税が当たり前」とコメントしてた・・完全に回し者ですネ。
同じころ日経の社説でも
「遅々として進まない歳出削減を待っていては財政が本当に持たないかも知れない。増税は同時進行ですぐやらなければ間に合わない」等々の主旨。
このような報道が続けば、我慢強く人情に厚い日本人の多くが
“本当に日本を救うのは大増税しかない”と考えてしまっても仕方ありません。
日本人トップ頭脳集団である官は、
日本のウラ会計で年４００兆円もある財政投融資「特別会計」の全容を情報開示拒否し、
パブリックな業務はすべて役所か天下り官会社が行うという「公＝官」体制の維持をどうしても死守したいのでなんとかその前に国民の資産を収奪したいようです。
そして今からいよいよ小泉およびブレーンとの対決が本格化するように見えますが・・・私にはデキレースになるように見えて仕方ありません。（この件また次回詳しく）
欧米は２０％以上の消費税の国は基本的に「大きな政府」であり
20％請求しても、納得のいく社会保障サービスを民に与えているから暴動もおきない。
また、パブリックな業務は民が受け持ち、手が足りないところだけ官がサポートする、というのが欧米の常識。
一般会計の4～5倍もの規模のウラ会計が堂々とまかり通る先進国なんて日本以外ないでしょう。
小泉およびブレーンが目指す「小さな政府」とはムダな歳出をカットするという意義はあるのですが、同時にマクロの視点から見れば
「もう政府や役所は国民の面倒が見れる余裕がなくなってきたので、国民へのサービス機能を縮小する」 というメッセージでもあります。
サービス機能は縮小するのに、税金は今の何倍か払ってくれ、です。
かなりの末期症状と言わざるを得ません。
（次回へ）
大赤字財政を穴埋めするための「増税容認」世論形成大キャンペーンは財務省主導で、国の都合のいいように国民世論を操作しようとしていることは事情通の間ではよく知られています。
気をつけなければいけないのは、
大手報道各社の多くは官や政府の御用メディアという役割を持っていることです。
政府発表の、特に税金や経済に関する方針や見通しはそのまんま大きく取り上げます。
だから「財政はこんなに火の車だから、みんな増税に協力してね」というメッセージを政府がすれば、そんな記事ばかりが一斉に目立ちます。
選挙終わって自民党大勝した直後には谷垣財務大臣が
「定率減税は全廃。これはサラリーマン増税ではない」と、目立たぬよう煙幕を張り（この件でおととい民主党代表にツッコまれていたが）
そして「国の借金は今795兆円、地方足すと約1000兆円」とわざわざ大きく発表し、可哀相な日本国を救うためは我々人民が痛みに耐えなければ、と同情を引く作戦です。
先週の報道ステーションでは
財務省出身の大学教授が「公務員減らしてムダな歳出を全部カットしても国の負債のせいぜい５～１０％しか減らせないから大増税しかない。北欧は20、25％消費税が当たり前」とコメントしてた・・完全に回し者ですネ。
同じころ日経の社説でも
「遅々として進まない歳出削減を待っていては財政が本当に持たないかも知れない。増税は同時進行ですぐやらなければ間に合わない」等々の主旨。
このような報道が続けば、我慢強く人情に厚い日本人の多くが
“本当に日本を救うのは大増税しかない”と考えてしまっても仕方ありません。
日本人トップ頭脳集団である官は、
日本のウラ会計で年４００兆円もある財政投融資「特別会計」の全容を情報開示拒否し、
パブリックな業務はすべて役所か天下り官会社が行うという「公＝官」体制の維持をどうしても死守したいのでなんとかその前に国民の資産を収奪したいようです。
そして今からいよいよ小泉およびブレーンとの対決が本格化するように見えますが・・・私にはデキレースになるように見えて仕方ありません。（この件また次回詳しく）
欧米は２０％以上の消費税の国は基本的に「大きな政府」であり
20％請求しても、納得のいく社会保障サービスを民に与えているから暴動もおきない。
また、パブリックな業務は民が受け持ち、手が足りないところだけ官がサポートする、というのが欧米の常識。
一般会計の4～5倍もの規模のウラ会計が堂々とまかり通る先進国なんて日本以外ないでしょう。
小泉およびブレーンが目指す「小さな政府」とはムダな歳出をカットするという意義はあるのですが、同時にマクロの視点から見れば
「もう政府や役所は国民の面倒が見れる余裕がなくなってきたので、国民へのサービス機能を縮小する」 というメッセージでもあります。
サービス機能は縮小するのに、税金は今の何倍か払ってくれ、です。
かなりの末期症状と言わざるを得ません。
（次回へ）