イマドキ増税事情！？

　どうなるんでしょうね、増税論。

　『今、増税をする』と言うシチュエーションがどういう結果を導くか、ちょっと考えてみましょう。


　元々私、増税には賛成だったのですが、『今、増税をする』と言うのはいい結果に結び付かないように思えてならないのです。



　現在日本政府の会計は逼迫している、と言うのは誰の目からも明らかですよね。

　そして、それぞれの省庁や関係機関は「もっと予算を」「もっと、ウチに予算を」と求めます。


　多くの方が御存知の通り、そもそも公の機関の会計って不便な所があるんですよね。
　配分された予算が余っても、その分をプールして翌年度に回す事が出来ません。

　例えばある機関に、その年１０００万円の予算が割り当てられたとします。
　ところがその年度で実際に必要とされた経費は８００万円で済んだとします。

　そのまま「８００万円でしたー」と正直に会計を通してしまいますと、翌年度の予算を決める時に
「あそこは今年８００万円の予算で足りたのだから、来年も８００万円の予算でいいだろう」
と、減額されてしまいます。さらに会計を切り詰めて翌年は７００万円で１年凌いだとします。

　するとまた、８００万円の予算を要求しても
「今年は７００万円で済んだのだから、来年も７００万円で十分だ」
と、どんどん減らされていってしまいます。

　なので、最初に１０００万円の予算が割り当てられたら無理にでも強引にお金を使い切らなければなりません。


　つまり、何か１２００万円かかる仕事をしたくても、今年８００万円の経費で凌いで翌年１２００万円使いたくても出来ないのです。
　そこで「１２００万円の予算が必要だ」と要求するわけです。それでも、もらえる予算はやっと１０００万円。


　こうした『潜在的な要求予算額』が各分野にあり、『日本政府の財政が逼迫しているから』と言う理由で溜飲を下げている状態だと想像して頂ければ結構だと思います。それでも一連の『事業仕分け』で反発を招いているのが現在の状況ですよね。仕分けは仕分けで大事な事ですが、目標金額を達成する為に『牙城を崩せない本来の減額対象』から予算を削れなかった分、『本当ならば減額すべきでない対象』に矛先を向けざるを得なかった為、批判を浴びたり、撤回させられる羽目になったりと様々な疑心暗鬼が渦巻いています。



　さて。

　そこへ、もし『財政の為に国民の負担を仰ぎ、増税を強行しました』となったらどうなるでしょう？


　どれだけ多岐に渡る分野がこの『新しく湧いた金』に飛びつくか、醜い姿を想像するだけでもなんだか気持ちが悪くなってきます。

　さらに、日本建国以来最大の惨事『東日本大震災』『福島原子力発電所事故』に対する予算もうなぎ登りです。
　もちろん、より多くの予算がこの復興に充てられるのは大変喜ばしい事ではあります。いくらつぎ込んでも『十分』と言えない、底なしの必要性があります。

　『大震災』に関しては、難しいのでひとまず置きまして、『原発事故』についてはどういう動きが始まるでしょうか？


　本来、福島事故に関する保障は『東電のみに責がある』問題のはずです。
　しかし東電単体で賄いきれる被害ではなく、また電力会社が倒産する事はあってはならない。
　なので『日本政府が助太刀しないと解決に向かわない』から、国の予算から使われているだけだと思っています。

　JR西日本の脱線事故、JR西日本が保障しましたよね。
　本来原発事故の補償は東電などが行うべきであって、国の予算を当てにするのは本当は『不当だ』と思っています。


　しかし、増税で国の予算に見かけ上余裕が出来たらどうなるでしょう？（実際はすぐ財政に余裕が出来る状態ではないのですが）

　目の色を変えて国に予算を求めるのは、火を見るより明らかではありませんか！


　元々消費税が世界の中では遅れて日本に導入されたのは、中曽根内閣で首相が「防衛費を確保したいから」法案を通したのがきっかけでした。『使いたい金があるから税収を増やした』と言うモデルが、今回どう働くのか。

　増えた税収に群がる各分野が、『子供が落としたアイスクリームに群がる蟻』の様に想像されておぞましくさえ思えます。


　つまり、消費税を増やしても日本政府の財政に寄与出来るとは、到底思えないわけです。
　宮沢内閣で首相が危惧していたように、もっと早い段階で手を打つべきでした。



　とにかく、『今、増税をする』のは最悪のシナリオなのです。







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