JSRは、半導体材料でトップクラスのグローバルシェアを持つ日本企業だ。1957年に日本合成ゴムとして設立され、当初は石油化学製品や合成ゴムの製造を中心としていた。その後、半導体分野に注力。祖業だった合成ゴム事業（エラストマー事業）は、2021年にENEOSに売却している。
国産半導体の生産強化を目指す国の支援も受け、国内の同業他社とともに半導体材料の研究に力を入れる。半導体分野で培った技術は医薬品分野にも生かし、グローバルでのさらなる成長が期待されている。2023年6月には、半導体市場の投資急拡大に対応するため、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の傘下に入る事を決定している。同業他社との事業再編を目指す。
今回は半導体材料をめぐる世界の動きと合わせて、JSRの歩みを過去記事から振り返っていく。
「30年後の種」をまくJSR
1980年代から「30年後の市場」を見据え、事業の多角化に取り組んできたJSR。70年代に世界を襲った石油ショックの教訓から、「石油化学に依存する事業構造の将来性に強い危機感を覚えた」ことが、そのきっかけだという。
ENEOS・出光、新陳代謝は一日にして成らず
事業の多角化を達成したJSRが、祖業であった合成ゴム事業を含むエラストマー事業を売却した。売却先はENEOSだ。ENEOSホールディングスの大田勝幸社長（当時）は、2021年5月12日の決算説明会で石炭事業からの撤退とともに、エラストマー事業を通して「環境負荷を減らす素材の開発力を引き上げる」方針を表明している。
日本の「宝」どう守る、世界首位企業が挑む「ムーアの法則」の限界
JSRが新たな主力事業とする半導体。産業のコメとも呼ばれ、国際戦略物資として世界中の注目を集めている分野だ。その材料となる「フォトレジスト」で高いシェアを持つJSRは、高い技術力と、国内（四日市工場）・ベルギー・米国の3拠点体制で、生産能力のさらなる増強を目指している。
米IBMが開発した2ナノメートルプロセスの半導体チップを形成したシリコンウエハー
国の半導体研究支援、「TSMC御用達」のうまみはどこまで？
一方、日本政府は経済安全保障の観点から、半導体の国内開発に力を注いでいる。2021年5月には半導体製造で世界最大手となる台湾積体電路製造（TSMC)が日本国内で行う先端半導体の研究を支援すると発表した。この研究は日本国内の半導体材料や製造装置メーカーと共同で行われるもので、JSRもパートナー企業として参加している。
祖業に別れ告げたJSR、ライフサイエンス事業の年20％成長に自信
半導体材料で世界トップを走るJSRだが、同社はもう1つの事業、「ライフサイエンス事業」の成長にも自信を持っている。JSRがライフサイエンスの分野に参入したのは、1980年代に診断用材料の提供を開始したことがきっかけだという。その後は積極的なM＆A（合併・買収）と投資によって事業を成長させ、2018年には初の黒字化を達成した。
医薬品で成長誓うJSR 半導体材料で磨いた強みを異分野に
JSRのライフサイエンス事業担当者は、25年3月期までに「売上収益を約2倍の1000億円に」「コア営業利益率を約6％から20％に」という同事業の目標について「十分に達成可能」と自信を見せる。すでに22年3月期には「年率20％」との成長目標を上回っており、会社全体としてさらなる拡大に期待がかかる。
半導体を再興させ、日本の産業基盤を強化せよ 小柴JSR名誉会長
JSRの小柴満信名誉会長は、半導体について「産業のコメという位置付けから、社会になくてはならないインフラまで地位が上昇した」と評価する。そのうえで「先端半導体の開発」には政府による支援が欠かせないと語る。
最後に
産業のコメ、そして「社会になくてはならないインフラ」として世界の注目を集める半導体。JSRは、日本の安全保障にとっても欠かせない企業だ。祖業から大胆な方向転換を経て現在の地位を築いた同社の、今後のさらなる成長に期待したい。
2023.06.28 日経ビジネス記事より引用
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日本経済の低迷、エレクトロニクス産業の低迷は、政治の責任もかなり大きい。 今でも不思議なのは、安倍政権で日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待してみたり、自衛隊の基地周辺の安全保障上重要な土地を中国に大量売却し、日本の儲け頭の商品を次々と中華系企業に技術提供（千人計画）、中国人留学生問題、産総研にも大量の中国人科学者の受け入れ、などなど。
そして新幹線技術を政治的に中国に提供、トヨタのハイブリッド車技術も提供しました。
このような背景のもと、日本が誇るエレクトロニクス大企業は総崩れ、特に購買部門の問題です。中華系企業からわいろを貰い、そのおこぼれを社長にも渡し、コストが安いとどんどん仕事を中国系企業に提供していったのです。
セットメーカーにとっての技術のキモは、反応対設計とオフトウェア開発ですが、購買部門の担当者及びその上司は、中国のみならず国内電子部品メ－カーにも技術開発を押し付け、そのハイテク仕事は国内の大手電子部品メーカーに流れました。
顧客に命令された電子部品メーカーは、不況にあえぐ半導体業界から優秀な人材をリクルートしたり、本来あまり関係のなかったソフトウェア業界の優秀な技術者を大量にリクルート。 これが不況にあえぐエレクトロニクス・半導体業界を横目に、同じエレクトロニクス業界でありながら絶好調の電子部品業界の理由です。
素材産業に於いては、分子原資を扱うので、そう簡単には誰でもは出来ません。 欧米でも素材・医薬品などの業界は絶好調なのは、そういう理由です。サイエンスが参入障壁となって守ってくれているのです。
お馬鹿な安倍信者たちは、岸田は親中で日本はアメリカ大統領は会ってくれない。 また欧米からから見放され岸田ショックで経済破綻するといっていましたが、実態はどうでしょうか。
アホボン安倍（永田町では3流大学出身の2世議員の事をこう呼ぶらしい）こそが親中で、日本経済をガタガタにし、岸田政権で反中となり、経済安全保障の推進。 そして、ご存じの通り日本経済は絶好調。皆さん、いい加減に気づきなさい。
