米ニューヨーク州の裁判所を後にするトランプ氏（5月30日）=ロイター
まさに劇場だった。トランプ前大統領の不倫口止め料をめぐる不正会計事件の最終弁論が行われた5月28日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所前には俳優のロバート・デニーロ氏まで現れた。
「トランプが勝てば自由におさらばだ。彼は決して去らない」。民主党を支持する名優の演説にトランプ陣営はすぐ反撃した。「焦ったバイデンは落ち目の俳優まで借り出した。裁判の政治利用だ」
2日後、トランプ氏は重罪で有罪評決を受けた米史上初の大統領経験者となった。目先は11月の大統領選への影響が注目されるが、より長期の懸念もある。とりわけ深刻なのは、米司法の独立性に疑念の種がまかれたことだ。
裁判の正当性に疑念
裁判の焦点は2016年の大統領選直前、トランプ氏の不倫相手とされるポルノ女優に支払われた13万ドル（約2000万円）の口止め料だ。フィクサー役の弁護士がまず立て替え、後にトランプ氏の会社が補塡した。その際に「弁護士費用」として会計処理したことが罪に問われた。
評決後のロイター通信などの世論調査では、トランプ氏に投票する可能性が「減った」との回答は共和党支持者で10%、無党派で25%だった。逆に「増した」との回答も一定程度あり、投票日まで5カ月という期間を考えると選挙への影響は決定的ではない。
むしろ調査で注目すべきは裁判の正当性への受け止めだ。裁判の目的を「法の支配の維持」とみる有権者は52%。46%は「トランプ再選を阻む政治的な意図」を見て取る。裁判を「魔女狩り」と呼ぶトランプ氏の言動が一因なのは間違いないが、それだけだろうか。
まさに劇場だった。トランプ前大統領の不倫口止め料をめぐる不正会計事件の最終弁論が行われた5月28日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所前には俳優のロバート・デニーロ氏まで現れた。
「トランプが勝てば自由におさらばだ。彼は決して去らない」。民主党を支持する名優の演説にトランプ陣営はすぐ反撃した。「焦ったバイデンは落ち目の俳優まで借り出した。裁判の政治利用だ」
2日後、トランプ氏は重罪で有罪評決を受けた米史上初の大統領経験者となった。目先は11月の大統領選への影響が注目されるが、より長期の懸念もある。とりわけ深刻なのは、米司法の独立性に疑念の種がまかれたことだ。
裁判の正当性に疑念
裁判の焦点は2016年の大統領選直前、トランプ氏の不倫相手とされるポルノ女優に支払われた13万ドル（約2000万円）の口止め料だ。フィクサー役の弁護士がまず立て替え、後にトランプ氏の会社が補塡した。その際に「弁護士費用」として会計処理したことが罪に問われた。
評決後のロイター通信などの世論調査では、トランプ氏に投票する可能性が「減った」との回答は共和党支持者で10%、無党派で25%だった。逆に「増した」との回答も一定程度あり、投票日まで5カ月という期間を考えると選挙への影響は決定的ではない。
むしろ調査で注目すべきは裁判の正当性への受け止めだ。裁判の目的を「法の支配の維持」とみる有権者は52%。46%は「トランプ再選を阻む政治的な意図」を見て取る。裁判を「魔女狩り」と呼ぶトランプ氏の言動が一因なのは間違いないが、それだけだろうか。
「奇っ怪な国だろ？」。有罪評決が出た30日、裁判所の近所に住む弁護士のジョナサン氏は、評決に抗議するトランプ支持者らに冷ややかな目を向けつつ、今回の裁判への違和感も口にした。
「民間会社の不正会計は微罪なのに、それを重罪に仕立てた検察の論理は乱暴だ。法治国家としての米国の信頼を損なう」
「接ぎ木」の重罪認定
微罪である不正会計が重罪になるのは不正によって他の犯罪の実行・隠蔽を意図した場合だ。だが、その第2の犯罪をニューヨーク州法では厳格に認定する必要がない。結局、検察は第2の犯罪が有権者を欺いた選挙法違反だと主張したが、この本丸の罪では起訴も十分な検証もなかった。裁判は終始、「隅っこの事業記録に焦点を当てた」（ブルッキングス研究所のジュラシック氏）。
違法でない口止め料の支払い、微罪の会計不正、認定不要の選挙法違反を「接ぎ木」した重罪認定を、民主党寄りのワシントン・ポスト紙も「疑惑を連結させた複雑な論理」と評した。
トランプ氏の有罪評決後、記者会見するブラッグ・マンハッタン
地区検事（5月30日、米ニューヨーク）=ロイター
現に連邦検察は立件を検討しながら難しいとみて断念した。
今回の捜査を率いたニューヨーク州マンハッタン地区検察のブラッグ検事も当初は尻込みし、これに抗議し補佐役が22年に辞職した。
その穴を埋めたのがトランプ氏捜査の経験もある司法省元幹部のコランジェロ検事補で、バイデン政権の指示を勘繰る下院司法委員会のジョーダン委員長（共和）は証言に呼んだ。泥仕合が司法の独立性への疑念を強めうる。
トランプ氏は20年の大統領選の結果転覆などに絡み、他に3つ刑事裁判を抱える。
特に21年1月6日、支持者が連邦議会を襲った事件は民主主義の根幹に関わるだけに、トランプ氏の関与も含め真相の徹底究明が求められる。
司法に「武器化」の恐れ
翻って今回の裁判は深刻度が低く、無理も目立った。
結果こそ有罪だが、他の訴訟の正当性まで攻撃するトランプ氏の主張に一定の説得力を与える恐れがある。
問題はその先だ。トランプ氏が司法を用いた報復に動くことは避けられまい。
バイデン氏だけでなく「政府高官の多くも身構えている」と著名な政治アナリストは話す。
あからさまな司法の乱用には本来なら側近や共和党から異論が出るはずだが、国民の多くが司法への政治介入を疑うなかでは歯止めが利きにくい。
米国では今後、政権交代のたび前任者をさばく報復合戦が根付く素地がある。
これは米政治の「韓国化」にほかならない。韓国では1987年の民主化後も4人の大統領経験者が逮捕された。
家族や側近の摘発も絶えず、国民もこれを支持したが、社会の溝は深まり、強大な検察の政治性に不信は募った。
長く軍政が続いた韓国の場合、民主政治の生みの苦しみという面はあった。
「大統領経験者の訴追は軍政時代からの汚職の慣行をあぶり出し、民主政治は一進一退しながらも前進してきた」と南カリフォルニア大のデビッド・カン教授は前向きに評価する。
喜劇から悲劇へ
腐敗をけん制・浄化するため司法が元権力者の不正を追及するのは当然だ。問題はそれが政争の具となる危険性と隣り合わせという点だ。
政治の分断が深まるなか、司法には以前にも増して厳格な中立性と規律、そして「李下（りか）に冠を正さず」の姿勢が要る。
司法が政治の「武器」と化せば、為政者は権力掌握や政敵つぶしにエネルギーを注ぎ、政策運営は二の次になる。権力を手放すのを恐れる為政者が不当に居座れば、もう民主主義とは言えない。
「トランプは去らず」とのデニーロ氏の予言は大げさにも響く。だが3年前の連邦議会への襲撃事件を思い返せば笑い飛ばせない。
喜劇は容易に悲劇へと暗転しうる。それを防ごうとの司法の勇み足が、逆効果となっては皮肉だ。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
アメリカは民主主義の国。民主主義は選挙に支えられる。結果、アメリカでは検事が選挙で選ばれ、ブラッグ検事は民主党の検事。
実際には市民から選ばれた大陪審の審理を経てトランプ前大統領は起訴されましたが、「民主党の検事が裁判に持ち込み、有罪の評決を実現した」という印象を与えます。
なんでも選挙で決めるのが民主主義という考え方は、ときに深刻な政治的分断をもたらすのです。
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