マスク氏㊧とトランプ米大統領は関税政策で意見が異なる=ロイター
米紙ワシントン・ポストは7日、起業家のイーロン・マスク氏が、トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を撤回するようトランプ米大統領に直訴したと報じた。
トランプ氏とマスク氏は関税を巡って意見が異なる部分があるとみられる。事情に詳しい人物によると、マスク氏の訴えでトランプ氏が翻意するには至っていないという。
トランプ氏は7日、中国が米国への報復措置を撤回しない場合、2日発表した34%の相互関税に上乗せするかたちで中国製品に50%の追加関税を課すと警告した。
関税により、とりわけ自動車メーカーが大きな打撃を受ける可能性が高い。ワシントン・ポストによると、米テスラの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏は、米国と中国の両方を主要な製造・消費拠点とする同社にとって関税は有害だと考えてきた。
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2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
日経記事2025．4．8より引用
