芝浦電子が製造販売する半導体温度センサー
芝浦電子は12日、台湾電子部品大手の国巨(ヤゲオ)の買収提案を議論する特別委員会を設置したと発表した。
芝浦電子の社外取締役と社外監査役、外部弁護士の3人で構成する。取締役会から独立した特別委を設け、ヤゲオの提案が企業価値向上や株主の利益につながるかを公正に判断できるようにする。
芝浦電子は特別委について「経営陣とともに提案に関する交渉過程を実質的に関与できる」とした。ヤゲオと交渉・協議をする権限も持つ。
委員には阿部公認会計士事務所所長の阿部功社外取締役、公認会計士で楽天グループの監査役も兼任している片岡麻紀社外監査役のほか、外部の有識者として柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎氏を選んだ。
芝浦電子は5日、ヤゲオからTOB(株式公開買い付け)による買収提案を受けた。ヤゲオから事前の連絡を受けていないとし、同日に「開示文書やその他の関連情報を精査した上で見解を公表する」としていた。
日経記事2025.2.12より引用