トランプ政権、53万人の在留資格取り消し 中南米向け（日経2025.3.23）

22日、米軍機で移動したトランプ大統領=ロイター

 

【ワシントン=飛田臨太郎】

米国土安全保障省は22日までに、バイデン前政権が導入した中南米諸国向けの特別な在留資格を取り消す方針を公表した。

2022年10月から25年1月までにベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから同資格でおよそ53万人が入国した。多くの人が国外退去を迫られる。

 

バイデン政権は人道的な理由や不法移民を減らす目的で、対象国の人々が一時的に米国に滞在できる制度を設けた。

他の在留資格を持っていない場合には、4月24日までに米国から出国しなければならない。

 

国土安全保障省は21日に公表した文書で、バイデン政権が始めた制度は「国境管理の改善につながらず、不法移民の削減にも役立たなかった」と説明した。

 

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日経記事2025.3.23より引用