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マスク氏とラマスワミ氏、外国人労働者ビザを擁護 トランプ氏支持者の反発招く

2024-12-28 22:09:10 | トランプ政権

(CNN) 米実業家イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が高技能労働者向けの「H-1B」ビザプログラムの拡大に賛同したことを受け、トランプ次期大統領の支持者の間では、H-1Bプログラムを政権の強硬な移民政策とどのように整合させるべきかを巡る議論が巻き起こっている。

マスク、ラマスワミ両氏は、トランプ氏から政府効率化省の責任者に指名されている。

 

両氏はH-1Bビザを持つ労働者を雇用する企業を擁護し、IT企業の運営は外国人労働者が頼みだと主張。

だが、そのメッセージは、次期政権に移民の取り締まりや米国人の雇用促進を期待するトランプ氏の忠実な支持者のいらだちを買っている。

 

トランプ氏は1期目在任中、外国人労働者ビザへのアクセスを制限し、過去の発言でH-1Bビザに矛先を向けてきた。

しかし2024年の選挙戦では、米国の大学を卒業している場合、外国生まれの一部の労働者に法的地位を付与することに前向きな姿勢を示した。

 

 

マスク氏はSNSへの25日の投稿で、米国のIT企業は国内で働くエンジニアの数を現在の「2倍」にする必要があると述べ、H-1Bビザプログラムの利点を世界各地から最高の人材を採用するプロスポーツチームになぞらえた。

マスク氏はX(旧ツイッター)に「自分のチームに優勝してほしいと思うなら、出身地域を問わずトップの人材を採用する必要がある。それがチーム全体の勝利につながる」と書き込んだ。

 

インド移民の両親を持つ移民第1世代のラマスワミ氏はマスク氏に同意しつつ、労働力を求めて米国外に目を向ける企業を擁護。

IT企業が米国外で生まれたエンジニアや移民の親を持つエンジニアを採用するのは、「米国の文化が優秀さよりも凡庸さを尊重しているからだ」と述べ、コメディードラマでの優秀な学生の描写を例に挙げた。

 

ラマスワミ氏は「米国の文化はあまりに長い間(少なくとも90年代以降、あるいはもっと長く)、優秀さよりも凡庸さを尊重してきた。

この傾向は大学ではなく、若い頃から始まる」とつづり、「数学五輪のチャンピオンよりも学生パーティーの女王、卒業生総代よりも体育会系を称賛する文化からは、最高のエンジニアは生まれない」と指摘した。

 

こうした外国人労働者支持の姿勢に対し、トランプ氏の支持者からは批判の声が上がっている。

彼らが懸念するのは、H-1Bビザの拡大により、トランプ政権下での移民抑制を求める自分たちの希望が潰(つい)える可能性だ。

 

極右活動家のローラ・ルーマー氏や保守派識者のアン・コールター氏、マット・ゲーツ元下院議員といったトランプ氏の忠実な支持者は、IT起業家の2人を批判した。

マスク、ラマスワミ両氏の発言はニッキー・ヘイリー元国連大使からも非難を招いた。

ヘイリー氏はラマスワミ氏の投稿に反応し、外国人労働者よりも米国人労働者を優先するよう次期政権に要求。

 

「米国人労働者や米国の文化には何の問題もない」「我々は外国人労働者ではなく、米国人に投資して優先すべきだ」などと記した。

 

 

CNN記事2024.12.28より引用

 

 

ただ、マスク、ラマスワミ両氏の立場は一部の民主党関係者の間でも支持を得ている。

コロラド州のポリス知事は26日夜、CNNの番組で「彼らは部分的には正しい。絶対にだ」と述べ、両氏が移民起業家の価値を認めていることを称賛。一方で、農業や建設業など米国経済の他のセクターで働く低技能移民の役割にも目を向けてほしいと訴えた。

ポリス氏は「移民によって創設された企業で働く米国人は何百万人にも上る。我が国が移民を受け入れていなければ、そうした職は今日存在していないだろう」としている。


NTT、25年6月に社名「日本電信電話」変更 国際化に弾み

2024-12-28 21:31:48 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


島田社長は25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した

 

NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する。2025年6月に開く定時株主総会で新社名を決議する予定だ。

25年は民営化から丸40年の節目を迎え、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の国内外への本格展開も控える。ブランド力や知名度を高め、グローバル化に弾みをつける。

 

島田明社長が日本経済新聞のインタビューに対し、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。「(民営化した)40年前のものを全て維持する必要はない。時代に合わせて変わっていく必要がある」と述べた。

NTTは24年4月に成立した改正NTT法で社名を変えられるようになった。新社名は未定だが、若い世代や海外での知名度を高めることを重視し、複数の候補から絞り込んでいくとみられる。「ダイナミックループ」と呼ぶ青色のロゴマークは変えない見通し。

 

変更の背景には社名と事業内容の結びつきが弱まったことがある。

モールス符号などを使う電信サービスは02年に終了した。固定電話など地域通信事業も売上高にあたる営業収益に占める割合が約2割まで低下している。

 

 

一方、成長しているのはシステム開発やデータセンターといったグローバル・ソリューション事業だ。部門営業収益は24年3月期に4兆3674億円だった。

前の期に比べ7%増え、営業収益全体の約3割を稼ぐ規模に拡大している。

 

島田氏はIOWNについては「消費電力を従来の8分の1に抑えられるサーバーを26年度に商用化したい」と述べた。

開発や導入に向けてクラウド事業者らと交渉しているとした。サーバーはまず25年国際博覧会(大阪・関西万博)のパビリオンで披露する。

 

海外展開の加速を狙って社名を変える企業は多い

。代表例のパナソニック(当時)は創業90周年を迎えた08年に松下電器産業から変更した。白物家電などのブランド名「ナショナル」も廃止し、パナソニックに統一している。

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

藤元健太郎のアバター
藤元健太郎
D4DR 社長
 
ひとこと解説

日本のIT産業を牽引してきたのは間違い無くNTTグループであり,かつて電電公社時代に電電ファミリーと呼ばれた富士通やNECも膨大なNTTの研究開発と設備投資に支えられて成長した。

従業員数も売上もすでにIBMを越える巨大企業であるが,MATANA(GAFAの新しい言い方)に代表されるグローバルIT企業からは相当引き離されてしまったのは事実だ。

名前を変えることを契機に国内で揉めているNTT法改正の議論にも終止符を打ち,むしろかつての電電ファミリー企業達もどんどん新NTTグループに経営統合するくらいの大胆な再編で世界に挑戦して欲しい。

ネットミーム「みかか」ももうすぐ伝説になるのだろう。

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堀越功
日経BP 日経ビジネスLIVE編集長
 
今後の展望

NTTは来年設立40周年。名実ともに節目の年になりますね。

24年4月施行の改正NTT法によって社名変更と共に、NTT持ち株会社への外国人役員就任も可能になりました。

同じく25年6月の定時株主総会で、NTT初の外国人役員が就くことになりそうです。

さて肝心の新社名ですが、筆者は現在の通称「NTT」にするのではと想像していますが、どうなりますかね?

「Nippon Telegraph and Telephone」を変えつつ、「NTT」の頭文字を残す可能性も考えられます。

 

 

 

日経記事2024.12.28より引用

 

 

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東京エレクトロン社長「世界の半導体、AI向けが7割に」 企業の針路2025(日経2024.12.28)

2024-12-28 18:05:44 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


インタビューに応じる東京エレクトロンの河合社長

 

人工知能(AI)がスマートフォンや家電、自動車まであらゆる産業に広がり始めている。AIの市場はどこまで広がるのか。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンの河合利樹社長にAIを支える半導体産業の視点から市場の可能性を聞いた。

 

――今後の半導体市場の見通しは。

「2024年はAIが注目を浴びた1年だった。半導体市場でも(AIの演算をする)画像処理半導体(GPU)や(演算結果を一時的に保存する)広帯域メモリー(HBM)などへの投資が増えている。

30年に半導体産業が1兆ドル(約157兆円)を超えるという市場予測もあり、そのなかでAI向けの半導体は70%を占めるだろう」

 

「半導体市場は50年には足元の10倍となる5兆ドルになる。東京エレクトロンには半導体に微細な回路を形成するために必要な成膜やエッチングなど約10の装置カテゴリーがある。

29年3月期までの5年間で1兆5000億円の研究開発投資を実施し、すべての製品カテゴリーで世界シェアトップを目指す」

 

 

AI半導体投資が前倒しに

――半導体製造装置の成長性をどのように見ていますか。

「AI半導体向けの投資が前倒しになってきており、今期の半導体製造装置の売り上げは上振れ余地がある。

今後は(長期記憶に使う)NAND型フラッシュメモリーでもAI向けが伸びてくる。半導体製造装置への投資に占めるAI向けの割合は25年に、24年の約3割から4割程度まで上昇する」

 

「半導体産業全体の市場規模に対する装置の割合は2割弱で、10年前の2倍になった。

最先端半導体の構造が複雑になり、工程数が増え、技術も高度化した。研究開発投資をしっかりと進め、メーカーが求める量産に向けた性能を早期に達成する」

 

――急拡大する半導体市場をどのように自社の成長に取り込みますか。

「企業規模を短期間に膨張させるのではなく、持続可能な成長を目指す。

自社の中核となる能力を磨いて利益を追求すれば、次の投資につながり、継続的に強い装置を創り出せる。そのためには、従来のように人海戦術で研究開発をするだけでなく、AIを活用してものづくりを革新することが必要だ」

 

――電気自動車(EV)市場が減速するなど、AI以外の半導体市場は軟調です。

「その時の経済状況によって多少のでこぼこがあったとしても、長期的にはAIがドライバーになる。

自動運転やEVといった分野が徐々に伸びていくのは間違いない」

 

 

国際政治や戦争、一喜一憂せず

――トランプ次期米大統領の政権が発足すると、米国の対中姿勢が強硬になると予測されます。米国の対中輸出規制などにはどのように対応しますか。

「世界で起きている選挙や戦争などに一喜一憂するのではなく、中長期的な潮流を見ることが重要だ。

直近10年を振り返っても、(あらゆるモノがネットにつながる)IoTやクラウドなどの進化で東京エレクトロンの利益は8倍になった」

 

「自社の装置の大半は日本で製造し、日本から輸出する。日本の規制やルールに従って適切に対応していく。

地政学リスクについては全く無頓着なわけではなく、注視している。ただ、半導体投資は必ずどこかであるので世界をリードする技術革新力を持ち続ければ、装置の販売を続けることができる」

 

――中国顧客の投資動向は。

「中国では24年だけで数十社の新しい半導体メーカーが出てきた。ただ、全社がうまく量産に移行できるかは見通せない。

25年は試作から量産に移行できるかどうかが試される。できない企業は淘汰・再編も起こりうるだろう」

 

「今、中国では回路形成の『前工程』の装置メーカーが9社ほど立ち上がっている。彼らの装置をつなげればある程度の半導体はつくれる。

9社合わせて東京エレクトロンの中国売上高と同じくらいの規模になっている。国策での支援もあるため、中国内での中国装置のシェアは高まってくるだろう」

(聞き手は為広剛、細川幸太郎)

 

河合 利樹氏(かわい・としき) 86年(昭61年)明治大経営学部卒、東京エレクトロン入社。主に営業畑を歩み、欧州駐在などを経て10年執行役員、16年から現職。23年から日本半導体製造装置協会会長。大阪府出身
 
 
 
 
 

マレリの返済猶予、改革先送りの代償 融資要請1000億円

2024-12-28 17:58:05 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


金融機関は再建計画の始動から約2年半で追加支援することに

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)に対し、銀行団が180億円の返済猶予を認めた。

自動車販売の減少を受けた資金繰り難が直接的な要因だが、痛みを伴う改革を先送りした代償ともいえる。

 

マレリは銀行団に1000億円規模の新規借り入れも求める。返済原資の確保に向け、事業の売却など構造改革を避けられない見込みだ。

借入金が約6500億円にのぼるマレリは元本の返済を猶予されてきた。計画では初回の元本返済(180億円)を2024年12月末に実施する予定だったが、手元資金の急減で返済猶予を求めていた。

 

日産自動車や欧州のステランティスが生産台数を大幅に減らしたあおりを受け、フリーキャッシュフロー(純現金収支)がマイナスに沈んだ月もある。

関係者によると、元本の返済や取引先から猶予されてきた買掛金などの支払いで24年12月に1000億円規模の資金が必要だった。ところが手元の現預金は600億円程度にとどまるため、決算期末である24年12月を乗り切れるかが焦点になっていた。

 

銀行団からは27日に返済猶予の同意を得たものの、一時的な時間稼ぎにすぎない。生産拠点の見直しや保有資産の売却を含めた抜本的な構造改革案の策定は、年明け以降に本格化する協議に持ち越された。

22年8月に東京地裁の認可を得て始まったマレリの経営再建は、およそ2年半で再び金融支援を仰ぐ事態となった。大手銀行の幹部は「本来であれば再建計画の段階でもっと踏み込んだ合理化策を盛り込んでおく必要があった」と振り返る。

 

 

再建計画では国内の工場閉鎖や人員削減の実施などが見送られた。このとき銀行団は債権放棄を含め、約4500億円の金融支援を余儀なくされている。

銀行団が今回認めた返済猶予は1カ月。「綱渡り」(関係者)の手元資金を厚くするため、マレリはドイツ銀行などに運転資金として1000億円規模の融資を求めている。猶予が生じた1カ月のうちに、生産拠点の見直しや事業の売却をまとめる必要がある。

 

マレリの前身である旧カルソニックカンセイを米投資ファンドのKKRが17年3月に買収し、19年に旧マニエッティ・マレリと統合。その後の経営悪化で再建に向け、22年8月には追加出資に応じた経緯がある。

今回のマレリに対する返済猶予と追加の金融支援は、自動車販売の減少に直面する部品メーカーの苦境を浮き彫りにしている。

 

19年9月に裁判以外の紛争解決(ADR)が成立し、経営再建に取り組んでいた曙ブレーキ工業も24年夏までに金融機関へ返済猶予を求めていた。

業績が計画を下回り、借入金の返済原資を確保できなかったためだ。

 

日産の系列下で、24年3月期まで5期連続の最終赤字だった河西工業は既存の債権60億円分を資本性の高い劣後ローンに転換する金融支援をりそな銀行から受けた。

電気自動車(EV)への移行が進めば、エンジン車で3万点とされる部品のうち1万点が不要になるといわれる。自動車産業は大きな転換点にある。雇用を支える部品メーカーの再建や再編に金融機関がどう関与していくのかも問われている。

 

 

 

 

 

日経記事2024.12.28より引用

 

 

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