【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用

米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。

コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。

同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大統領の立候補を認めないと決定した。

前大統領の弁護団は、メイン州のこの決定についても上訴している。

他方、ミシガン州やミネソタ州などではトランプ氏の立候補資格を認める判決が出ている。

前大統領の弁護団は、「コロラド州最高裁の判断は、コロラド州内の数百万人の有権者を違憲な形で不利にし、全国数千万人の有権者の不利にするテンプレートとして使われる可能性が高い」と主張している。

南北戦争を機に加えられた合衆国憲法修正第14条3項は、「憲法を支持する宣誓をした後に合衆国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」と定めている。

コロラド州最高裁は判事7人が4対3で、この条項をもとに前大統領の出馬資格を認めないと判断した。前大統領の上訴を受理した連邦最高裁が、この修正条項について判断を示すのは史上初めてだった。

現在の連邦最高裁判事9人のうち、6人が共和党の大統領に指名された。そのうち3人は、トランプ氏が在任中に指名した。ただし、2020年大統領選の結果を不服とするトランプ陣営の訴えについては、圧倒多数で退けている。

米リッチモンド大学のカート・トバイアス教授は、最高裁が「きわめて素早く審理」に臨むのは、「国内複数の州で同様の訴えが次々と提起されている事態を前に、予想できたし、必要なことだった」と話す。

各州での大統領予備選開始を目前に控え、「多くの州で予備選当局は準備を迫られており」、「裁判所の決定から短期間で、各地の担当者は、円滑な投票方法を計画し実施しなくてはならない」と、トバイアス教授は説明する。

連邦最高裁の審理が通常4～12カ月かかるのに対し、今回の審理は、数週間で口頭弁論に臨む。前大統領の出馬失格を求める原告側の主張提出期限は、1月31日になっている。

11月の大統領選に向けて共和党の指名候補を選ぶ予備選プロセスは、1月15日のアイオワ州の党員集会で本格的に始まる。

コロラド州を含め多くの州は、3月5日の「スーパーチューズデー」に予備選や党員集会を開き、自分たちの州から推挙する候補を選ぶ。最高裁はこのスーパーチューズデーを前に、前大統領の出馬資格について判断を示す可能性が高い。

（英語記事　Supreme Court to rule if Trump can run for president）

BBC記事　2024.01.06より引用

 

 

 

中国がトランプ氏の不動産に５５０万ドル支払い、大統領在任中に 記録開示

首都ワシントンの旧郵便局の建物を利用するトランプ・インターナショナル・ホテル（当時）
の玄関外観＝２０１６年１０月２６日

 

（ＣＮＮ） 中国政府や国営企業がトランプ前米大統領の在任中に、トランプ氏の所有する不動産に５５０万ドル（現在の為替レートで約８億円）あまりを支払っていたことが、米下院民主党が４日に公開した報告書からわかった。他にも支払っている国々はあるが、一国の支払額としては最大。

この金額には在米中国大使館、中国の国営銀行、国営空輸企業からの数百万ドルの支払いが含まれる。下院監視委員会の民主党議員は、トランプ氏が以前雇っていた会計事務所メイザーズＵＳＡから会計記録を入手した。

報告書によると、中国を含む２０カ国がトランプ氏の在任中に同氏の企業や不動産に総額で少なくとも７８０万ドルを支払っていた。そこには首都ワシントンやニューヨーク、ラスベガスのトランプ氏のホテルへの支払いも含まれる。

外国政府が在任中の大統領が所有する企業に直接金銭を支払うのは異例。今回の文書はその証拠となるが、そうしたすべての支払いの記録を含んでいるわけではない。

トランプ氏の弁護士は当時、トランプ氏のホテルが外国から得た利益は米財務省に寄付する計画と発表した。だが、２０１７年と１８年にトランプ氏の一族企業「トランプ・オーガニゼーション」から寄付されたとされる金額は、外国から同氏の不動産に支払われた推定額よりはるかに少ない。

トランプ氏は就任前、自身から企業資産や不動産を切り離すことを拒んでいた。同氏は透明性を欠く状況の中、様々な自社事業から利益を得られた可能性がある。

民主党はこうした会計記録から、在任時にトランプ氏の企業を通じて同氏に影響力を行使しようとする動きがなかったか、新たな懸念が持ち上がると指摘する。

その一例として、トランプ氏が中国工商銀行に制裁を科さなかった点を挙げる。同行は中国の国営銀行で、ニューヨークのトランプタワーの一部を賃借していた。

 

１２年の証券取引委員会の提出書類によれば、同行が支払った基本家賃は１９０万ドル。メイザーズの記録によれば、同行は１９年までトランプタワーにあった。

司法省は１６年、同行が米国の制裁を回避する目的で北朝鮮と共謀していると非難した。報告書によると、トランプ氏は大統領就任の際、共和党議員から「北朝鮮と取引をする、さらに多くの中国の銀行を対象とした最大限の金融、外交上の圧力」をかけるように求められたが、同行に制裁を科さなかった。

ＣＮＮは中国大使館に対し、トランプ氏所有の不動産に対する中国からの支払いについて見解を求めた。大使館の報道官は「中国は内政不干渉の原則を守り、米国の内政に関する問題にコメントしない」と答え、「中国政府は中国企業に海外事業における現地法令の順守を求めている」と強調した。

また、中国と米国間の経済・貿易協力は互恵的で、「米国が中国・米国間の経済・貿易上の話を政治利用するのには反対する」とも述べた。

 

トランプ・オーガニゼーションは、トランプ氏の在任期間中、外国政府の利用で得た利益に相当するとみられる４５万ドルあまりを米財務省に寄付したとしている。また、事業のポートフォリオ全体で外国政府とのビジネスをすべて追跡するよう取り組み、在任中は新たな外国事業投資も行わなかったという。

トランプ氏の次男エリック・トランプ氏は、ビジネス上の利益に関係なく、トランプ氏ほど中国に強硬だった大統領はいないとの声明を発表。「中国の製品やサービスに数十億ドル規模の関税を導入した」ことを例に挙げた。

一方、民主党は、トランプ氏が合衆国憲法の「報酬条項」に繰り返し違反していたとの主張も展開している。

同項は、大統領が連邦議会の同意なしに「国王、公候または外国からの報酬」を受け取ってはならないと定める。歴代の大統領はこうした基準を守ったが、これに従わないトランプ氏の姿勢には倫理上の懸念が持ち上がった。ただ、報酬条項を執行するための法制化はこれまで議会で行き詰まっている。

 

監視委員会はトランプ氏の企業や、米政府から賃貸されトランプ氏のホテルとして利用される歴史的な郵便局の建物の案件について調べを進めてきた。会計記録は１年に及ぶ法廷闘争を経て、２２年に和解して入手した。今回開示された文書の多くはこれまで公開されていなかった。

報告書は「こうした国々はトランプ氏の不動産の区画やホテルでの滞在に、しばしばぜいたくに金銭を支払い、トランプ大統領を個人的に裕福にさせた。その当時、彼はそうした国々の政治課題に結び付く外交決定を行う立場にあり、米国への影響は広範囲に及ぶ」と指摘する。

 

たとえば、サウジアラビアはトランプ氏在任時に同氏所有の不動産に約６０万ドルを支払った。同国は１７年５月、トランプ政権と１０００億ドル以上の武器取引を締結。

当時サウジに対しては、隣国イエメンへの軍事介入で市民の犠牲者が発生した件で超党派で懸念が持ち上がり、物議をかもす中での取引合意だった。

報告書はトランプ氏が１５年の選挙集会で発言した内容も取り上げ、「サウジアラビアの皆とは非常にうまくやっている。彼らは私から分譲区画を買う。４０００万ドル、５０００万ドルを支払う。私が彼らを嫌っていると思われるだろうか？　私は彼らが大好きだ！」と同氏は語ったという。

 

外国政府はトランプ・ワールド・タワーに支払い

今回の報告書で開示された外国による支払いのうち、大きな割合を占めるのがニューヨークの国連本部の向かいにある高層ビル「トランプ・ワールド・タワー」で各国の外交団が賃借や所有する区画に支払われる賃料や共益費だ。

こうした国々の多くはトランプ氏の出馬前から物件を買っているが、大統領就任後もトランプ・オーガニゼーションへの支払いを続けていた。

トランプ・ワールド・タワーで区画を所有または賃借していたのはサウジアラビア、インド、カタール、クウェート、アフガニスタンと、中国政府が関係する石油会社。トランプ・オーガニゼーションへの支払額は合計で１７０万ドルに及んだ。

この金額はメイザーズから入手した１８年の記録に基づく数値。委員会は同年の記録しか得られなかったため、トランプ氏の在任時に同額の支払いが続いたと仮定して計算された。

支払額が最も大きいのは４５階を所有するサウジアラビアで、トランプ氏在任時に５３万７０８０ドル支払ったと推計される。このほかワシントンにあるトランプ氏のホテルへの支払額も含めると、サウジは総額６１万５４２２ドルを支払った。

カタールはトランプ・ワールド・タワーの所有区画に４６万５７４４ドル、インドは２６万４１８４ドル、アフガニスタンは推定１５万３２０８ドル、クウェートは１５万２６６４ドルを支払った。

クウェートは１７年と１８年に大使館がワシントンのホテルで開いたナショナルデーのイベントでも約１５万ドル支払っている。

１９年にも同イベントが開かれたが、委員会は会計記録を入手していない。報告書はクウェート大使館の報道発表を引用する形で、イベントにはトランプ政権の当局者が参加していたと記述している。

 

 

CNN記事　2024.01.06より引用

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【100%事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ～トランプはDSと戦っている？　アホかhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ～トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしな　　　
　い？　アホか
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56dd7b8ead46e7304879c33ee5f4e10b

・【解説】　Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか　米大統領選への影響は
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442

 

 

 

 

米・EU外相が中東訪問 ガザ戦闘の波及を警戒

イスタンブールに到着したブリンケン米国務長官（5日）=ロイター

 

 

【ロンドン=江渕智弘】

ブリンケン米国務長官は5日夜、トルコのイスタンブールに到着した。

中東歴訪の一環でイスラエルやサウジアラビアなどを訪れる。欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表もレバノンを訪問した。


イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続いており、周辺地域への波及回避に向けて関係国と協議する。

イスラエルとハマスの戦闘は7日で3カ月を迎える。ブリンケン氏は訪問前にX（旧ツイッター）に「ガザ情勢に関する追加的な外交のため、この地域に戻る」と投稿した。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を縮小し、標的を絞った作戦に移るよう働きかける。中東域内で戦闘が広がらないよう各国に協力を求める。

EUの外務省にあたる欧州対外活動庁によると、ボレル氏は5~7日にレバノンを訪問し、同国のミカティ首相らと会談する。イスラエルとの国境情勢などを話し合う。


米欧は、ガザでの戦闘が周辺国を巻き込んだ大規模な衝突に発展することを警戒する。

イランでは3日にテロとみられる爆発があり、レバノンでは2日にイスラエル軍の無人機による空爆でハマス幹部が殺害された。

 

海上輸送の要衝、紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシによる商船への攻撃が続いている。

 

日経記事　2024.01.06より引用

 

イラン南東部の爆発、「イスラム国」が犯行声明

3日、イラン南東部ケルマンで爆発の犠牲になった市民の遺体のそばにたたずむ遺族=AP

 

【ウィーン=田中孝幸】

中東の過激派組織「イスラム国」（IS）は4日、イラン南東部ケルマンで3日に起きた爆発事件の犯行声明を通信アプリ「テレグラム」に投稿した。群衆の中にまぎれ込んだISのメンバー2人が自爆テロに及んだという。

爆発は2020年1月3日に米軍が殺害したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓の近くで開かれた追悼式典の際に発生。集まった市民のうち80人以上が死亡し、280人を超える負傷者が出ていた。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は3日の記者会見で「（イランと敵対する）イスラエルの関与を示すものは何もない」と語っていた。ISはイランと敵対関係にあり、これまで同国でテロを繰り返してきた。

【関連記事】

• 米原油先物、一時4%高　イラン爆発・リビア油田停止で
• ガザ情勢、レバノンやイランに飛び火　衝突拡大リスク

 

 

日経記事　2024.01.05より引用

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イスラム教社会は滅茶苦茶やな。　将来性ゼロ。

 

ハマス最高指導者「攻撃終結に協議集中を」米国務長官に訴え

　　　イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏㊥（2018年、ガザ）=AP

 

 

【エルサレム=時事】

イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は5日、声明を出し、中東歴訪を開始したブリンケン米国務長官に対し「（イスラエル軍による）パレスチナへの猛攻を終わらせ、（イスラエルによるパレスチナ）占領に終止符を打つ道筋」に集中して協議するよう訴えた。ハマスのトップが声明を通じ、米高官に要望を出すのは異例という。

パレスチナ自治区ガザでの交戦が周辺地域の情勢不安定化につながる懸念が高まる中、ブリンケン氏は5日、歴訪最初の訪問国トルコに到着。11日までの日程で、イスラエルやヨルダン川西岸のほか、ヨルダン、カタール、サウジアラビアなどを訪れる。ハニヤ氏は各国首脳に対し、パレスチナ問題が解決しない限り「（地域の）安全と安定は達成されない」と強調した。

イスラエルのメディアによると、同国のガラント国防相は5日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦が続くイスラエル北部の対レバノン境界地帯を視察。ヒズボラとの「政治的解決が好ましい」と述べる一方、政治的解決が可能な期限が迫っているとも語り、ヒズボラをけん制した。

報道によれば、ヒズボラの指導者ナスララ師は5日のテレビ演説で、イスラエルとハマスとの衝突開始以降、約670回の軍事作戦を実行したと説明。首都ベイルートでのハマス幹部暗殺を「座視するわけにはいかない」とも述べ、改めて報復を示唆した。

ガザでは衝突開始後、2万2000人以上が死亡し、その多くは女性や子供とされる。グリフィス国連事務次長（人道問題担当）は5日、戦闘開始から7日で3カ月を迎えるのを前に「ガザは死と絶望の場所となった」とする声明を出し、「戦争の即時終結」を求めた。

 

 

日経記事　2024．01.06より引用

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自分がテロ仕掛けておいて、弱気になるとアメリカ頼み。　情けない奴らだ。

イスラエルのネタニヤフを甘く見過ぎ。彼はハマスのテロを事前に知っていた。これで大攻撃のチャンスと判断したのだろう。