地価は回復・上昇傾向にあるが、異常な高値水準には達していない

9月19日に国土交通省が発表した「平成29年度都道府県地価調査」によれば、全国の基準地価（平成29年7月1日時点）は、商業地では前年比0.5％上がり、2年連続の上昇となりました。住宅地は前年比マイナス0.6％と26年間連続での下落が続きましたが、9年連続して下落幅は縮小することとなりました。住宅地価の回復は、低金利が続いていることや政府による住宅取得支援施策が主な要因です。商業地に関しては、都心部における活発な再開発や国内外からの投資資金が商業施設やホテルなどに流入していることが需要を高めています。しかし、大都市圏と地方圏では明らかな違いが見られ、三大都市圏の地価は前年比で住宅地0.4％、商業地は3.5％の上昇となっているのに対して、地方圏は住宅地1.0％、商業地0.6％の下落となっています。一方で同じ地域圏であっても、圏域の中核都市である札幌、仙台、広島、福岡の4市では、住宅地、商業地はそれぞれ2.8％、7.9％の上昇率となっており、3大都市圏よりも地価が大きく上昇しています。交通網や通信網の発達によって、ビジネスの広域化が進み、各圏域のJR基幹駅の重要性が増していることが共通の要因です。また、同じ都心部であっても、立地の違いによって、地価の動きには違いが見られます。その意味では、土地の利便性や収益力などによって、地価の「二極分化」が進む傾向は変わっていないと言えるでしょう。