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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

安倍総理が絶対言わない数字。実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて2年連続減少。

2016年06月25日 | #安倍晋三が諸悪の根源

 

 どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。

 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。

 一つは、2015年の個人消費が実質国内総生産(GDP)ベースで306.5兆円と、安倍内閣が発足した12年の308.0兆円から1.5兆円縮小したことです。

 これで2年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。

 個人消費は日本のGDPの6割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。

 

 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから4年連続で止まらないこと。

 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。

 したがって、日本全体でいうと賃上げが物価上昇に追いつかず、安倍政権になってから3年半余り、実質賃金が下がりっぱなしになっています。

 これは1990年に実質賃金の統計を取り出してから四半世紀余りで初めてのことです。

安倍政権の発足は2012年12月。それ以来一度も実質賃金が上がったことがない。


 

 このように実質賃金が上がらないから個人の消費も増えないわけですが、上の画像のように、安倍首相は中小企業の従業員にまで賃上げの効果がないとアベノミクスは失敗と言っていましたから、このような結果はアベノミクスの失敗としか言いようがありません。

 そこで、安倍首相としては、別の数字を持ち出してごまかしたり、果ては党首討論を選挙直前にはしないように画策したりして、小手先の策謀で国民を欺いているのです。

 あれだけこだわっていた消費税の再増税もできないことで、安倍首相自身がアベノミクスとやらの失敗を認めていることは明らかなのですが。

民主党政権時代で1・7%だった成長率が、安倍政権で半分の0・9%になってしまった。

民主党政権時代にはリーマンショックの余波が残り、東日本大震災・福島原発事故があったというのに。

 

アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆 著
かもがわ出版

最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。


国民なき経済成長 脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店

株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。


アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸 著
岩波書店

政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。


アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴 著
岩波書店

アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

 

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二  (著)
岩波書店

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。


 

客観的な数字では勝負あったと思うのに、選挙にはすこぶる強い。

むしろ、これだけ経済政策で決定的に失敗しているのに、成功していることにできる安倍政権の隠ぺい能力の高さ、事実を明らかにできないマスメディアの能力の低さが凄い。

そして、国民は。。。?

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2016年 02月 15日 16:59 JST ロイター

焦点:縮む個人消費、「官製春闘」の成果実らず

 

[東京 15日 ロイター] - 2015年の個人消費が実質国内総生産(GDP)ベースで306.5兆円と、安倍晋三内閣が発足した12年の308.0兆円から1.5兆円縮小した。

3年連続で政府が賃上げ増を働きかけたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目GDPは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

<消費の流行にも変化>

15日発表の15年10─12月期GDPは、個人消費悪化を主因に2四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は306.5兆円と、12年の308.0兆円から縮小。東日本大震災のあった2011年の301.2兆円以来の低水準だ。

2013年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。

例えば、流行している口紅の色合いの変化は女性なら敏感にわかるはずだ。資生堂(4911.T)によれば、13年秋冬は「資生堂・ラッカールージュ413」のブライトレッドの口紅が人気だった。真紅に近い色味の流行は、バブル期以来と言われていた。価格はやや高めの3500円(税抜き)。

今シーズンの注目色は「マキアージュ・デュアルカラールージュ10番」。色味も質感もすべて主張し過ぎないのが主流となっている。唇の自然な赤みを再現する発色が特色のこのシリーズ、価格は店舗によっても異なるが、ほぼ2700円(税込)。

好まれるワインの銘柄も大きく変化している。2015年の年間ワイン輸入量は、初めてチリワインがフランスワインを抜き、トップに躍り出た。

キリンホールディングス(2503.T)は、チリワインの人気について「コストパーフォマンスがいい。低価格戦略ということで300円台、400円台という品ぞろえに力を入れている。日本とチリのEPA(経済連携協定)も低価格の要因の一つ」(広報)と、価格面の要因を挙げる。消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえいているように見える。

<3年連続の官製春闘の成果実らず>

政府の当初のシナリオでは、原油安の恩恵で企業収益が拡大して「官製春闘」を賃上げ増につなげ、増税や物価高で目減りした実質賃金を押し上げ、それをテコに消費が回復するシナリオを期待していた。

また、原油価格低下による「交易損失」の減少幅は、15年に前年比7兆円のとなり、国内企業は14年以降、四半期ごとに過去最高益を更新するところが続出した。

ところが、所得面では「実質総雇用者報酬」が消費増税前の水準に戻らず、家計は増税や円安転嫁の物価高を克服できていない。

その要因の一つとして指摘されているのが、日本全体でみるとベースアップ拡大の動きが期待ほど広がらなかったことだ。

日本総研・調査部長の山田久氏によると、ボーナスに比べてベースアップによる消費への影響度は数倍に上る。しかし、雇用維持を優先する日本では、労使とも企業負担の大きなベースアップには抑制的だ。

ベア率は大企業でせいぜい0.7%程度。雇用の7割を占める中小企業でベースアップを実施したのは、2015年で全体の18%に過ぎない(経済産業省調べ)。

さらに賃金水準の低い非正規雇用者の比率が4割まで拡大し、人手不足で雇用にタイト感は生まれても、安心感にはつながっていない現実もある。

<名目値は拡大しても、実質は1─3月期も低調に>

他方、目立つのが名目GDPの拡大だ。この3年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は5%と実質値の1.7%に比べると大幅だ。

その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。1─3月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。

しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質GDPが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。

ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。

みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「1─3月期は、世界経済の減速も意識され、実質GDPはせいぜい1%成長程度とみている。10─12月期のマイナス1.4%を取り戻せるとは思わない」と予想。1─3月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費が反発するとみられるものの、輸出の悪化幅が大きくなれば、2四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。

16年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」(政府筋)だけに、2四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。

*見出しを修正しました。

(中川泉 編集:田巻一彦)

 

 

2016年6月3日(金)

アベノミクス3年半

問われるのは消費税大増税路線

格差広げ個人消費低迷

 安倍晋三首相は1日、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りすることを表明しました。消費税大増税路線の大破綻を示すものです。首相は先送りの理由を世界経済の悪化に求めました。消費税増税で国民生活を破壊してきた自らの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は世界で笑いものになっています。参院選で問われるべきは、2年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクスと消費税増税路線です。(清水渡)


国民生活に悪循環

グラフ:実質賃金の推移

拡大図はこちら

グラフ:個人消費の推移

拡大図はこちら

 会見で安倍首相は、「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現」と胸を張りました。しかし、実質賃金は5年連続のマイナスです。名目賃金が伸び悩んだことに加え、アベノミクスの「異次元金融緩和」で物価が上昇したためです。

 安倍首相が会見で最後まで触れなかったのは、個人消費です。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が2年連続でマイナスとなりました。戦後初めてのことです。麻生太郎財務相すら5月31日の会見で、「日本経済で一番の問題はGDPの6割を占める個人消費が伸びていないこと」との認識を示しました。

 個人消費が減少した最大の原因は、14年4月に強行した8%への消費税率引き上げです。安倍首相が会見で「アベノミクスは順調にその結果を出しています」と声を張り上げましたが、アベノミクスが国民生活と日本経済に悪循環をもたらしています。

内部留保ばかり増

 アベノミクスは、消費税増税で国民生活を破壊する一方、法人実効税率の引き下げで大企業に4兆円も減税しました。安倍首相が、“大企業がもうかれば、そのおこぼれが国民にも回ってくる”という「トリクルダウン」の立場に立っているからです。

 法人実効税率を引き下げても賃金は伸びず、代わって急増したのが内部留保です。1~3月期の法人企業統計(財務省)では、大企業の内部留保は前年同期比2・9%増えて301・2兆円でした。大企業の内部留保が300兆円を超えるのは3四半期連続です。

グラフ:内部留保の推移

拡大図はこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 アベノミクスのもとで、一部の富裕層に富が集中しています。米誌『フォーブス』がまとめた日本長者番付の上位40人の保有資産は、12年の7・2兆円から16年の15・4兆円へと2・15倍に膨れ上がりました。この40人の1人当たり資産額は、3年前には労働者の平均年収の5万倍弱でしたが、16年には10万倍以上になりました。アベノミクスが格差を拡大したのです。

 富裕層の「税逃れ」も格差を拡大し、税収の空洞化を招いています。資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、11年10月に保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」しているのです。

経済に民主主義を 日本共産党の提案

三つのチェンジ

写真

(写真)参院選の予定候補者に手を振る人たち=1日、東京・新宿駅東口

 大企業を優遇し、貧困と格差を広げてきたアベノミクスから決別するときです。日本共産党は「格差をただし、経済に民主主義を」と訴えて「三つのチェンジ」を掲げています。

 第一のチェンジは、「負担能力に応じて」の原則で税金の集め方を変えることです。

 所得の低い人に重くのしかかる消費税は、最悪の景気破壊税であり、10%への増税は「先延ばし」ではなく中止するしかありません。

 アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に増税することが必要です。4兆円の減税バラマキを中止し、株取引など富裕層への課税を強化すべきです。

 第二のチェンジは、税金の使い方を変えることです。

 5兆円を超えた軍事費の大幅削減が必要です。社会保障の削減路線をやめて安心できる年金や医療、介護が必要です。待機児解消のために国の財政支援で緊急に30万人分の認可保育所を建設し、保育士賃金の引き上げが必要です。大学学費は10年で国公立も私学も半減。月額3万円の給付奨学金(現行受給者の半分・70万人)の設立を目指します。

 第三のチェンジは、働き方を変えることです。

 非正規から正社員への流れをつくるために、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化が不可欠です。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給1000円」に引き上げ、さらに1500円をめざすことが必要です。ブラック企業の根絶に向けて、サービス残業に対し2倍の残業代を払わせることが求められます。

 

 

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5 コメント

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納得です (kei)
2016-06-25 15:17:13
国全体の経済の為では無く、大企業が儲かる為に「功を奏している」のがアベノミクスでものね。
返信する
オネエチャンの消費 (バードストライク)
2016-06-25 17:32:09
アベのせいで、一般国民がビンボーになっている。
企業の内部留保は激しく増加中だが、給料は上がらない。
でも消費税は上がり、物価も上がった。実質賃金低下。

そんな中でもオネエチャンはおしゃれに余念がない。
もっとも、着ている服は安物が多いな。テレビのおしゃれコーナーは、ファストファッションばっかり。
(なお、男性のために解説しますと、ここ20年ぐらいポリウレタン繊維を混紡するようになり、布のほうで伸びて体にぴったりと添うため、服のパターン作成や縫製が簡単になり、それも価格下落に貢献しているのでは、と思います。昔の服を着てみると、自分が痩せたせいもありますが、とても大きい。ツーサイズ上ぐらいのサイズ感。現在、おじいさん、おばあさん以外は日本国民こぞってお洋服ピチピチ化が進行中。)

【 オネエチャンの美しさの秘密 】

1。まつ毛エクステ
自分のまつ毛一本一本に、接着剤でエクステを付ける。エクステ=付け毛。
なんだか気の遠くなる作業です。
マスカラ(まつ毛を濃く見せるために塗る、繊維入りの塗料)だとまつ毛数本が固まってしまうし、目の周りに塗料がくっついたりする。
つけま(つけまつ毛)はうまく貼り付けられないし、自まつ毛と輻輳して、なんかごちゃっとした印象。
エクステは目元すっきりでまつ毛が長く美しい軌跡を描き、しかも一ヶ月くらい保つ。
昭恵はんもしおりんもやっている。
うちの近所の愛国婦人会BBAもやっている。ただし、接着剤が目に入って炎症を起こしたらしく、ウサギの目になっていた w
この被害はよく起きているらしい。
本数によって違うが、一回1万円ぐらい?
だんだん取れてくるそうだ。

2。ジェルネイル
マニュキュアみたいだけど、マニュキュアではない。
爪にジェルを塗り、「なんとかライト」に当てて硬化させる。それを繰り返して、マイ付け爪を形成するらしい。さらに爪にいろんな小さいアクセサリ(ビーズみたいなのとか、小さい花、動物などのチップ)をくっつけて、可愛く仕上げる。
昔はマニュキュア。
そのあと、付け爪。接着剤で貼り付け、その上から装飾していた。
今はジェルネイルが席巻している模様。
時間もそれなりにかかるし、費用は1万円〜。前の爪を剥がすのに2、3千円要。
効果、一ヶ月程度。剥がし剤に有機溶剤が含まれているので、自爪が傷む。また、ネイルと自爪の間に水が入ってカビが繁殖することもあるって・・・不潔。あの爪で、料理や育児や顔のマッサージができるのかな?

3。レーザー脱毛
美容師さんに聞くと、「断然クリニック(医療脱毛)がオススメです。一回三千円ぐらい。」だそうです。
若い子の間では、脇、肘から下、膝から下、VIOは常識ですと。
繰り返すと、だんだん減ってくるそうだ。

4。アートメイク
顔面入れ墨ですね。眉を施術している人は多いです。上記の美容師さんも実行済み。「温泉行っても、眉毛のない顔に引け目を感じなくて済む!」そうな。
どうせ女しかいないんだから、いいじゃん w でもそういうものでもないらしい。
アイライン、唇に行なう人もいる。
針に色素を付けて顔面に刺すのだから、さぞ痛いだろう、特に瞼と唇は(ぞっ)。
医師法違反で被害も相次いでいたことから、今は美容クリニックでのみ可能? 価格不明。数万円と思う。

5。アンチエイジング
レーザーやら、ピーリング(酸度の高い塗布剤で表皮を剥く)やら、ほうれい線を埋めるヒアルロン酸注射やら、額の皺を寄らなくするボトックス注射やら、百鬼夜行状態。
「レーザーでたるみ、シミ解消」なんて、20数万円 w 効果あるの?


綺麗なオネエチャンには元手がかかっているのです。
スキンケア、メイクアップ用品代も馬鹿になりません。
髪だって、月に一度は美容院に行ってカラーリング、パーマ、カットをせねば。
お洋服も素敵なのを。
靴、バッグはブランドもので。

こんなにビンボーになると、こういう業界も影響が大きいでしょうね、
続けられない人も出るし、施術期間を延ばす人もいるし。

そして、おしゃれを楽しめるのも、平和だからこそ。
自民党自主憲法では、99%の女は子を産み育て、老人の世話をし、さらに一億総活躍の名の下に安いパート労働者として働くことを求められるのた。
こんな身体加工をしている女は「売女」として非難され、総攻撃を受けると思う。

「え〜? 誰に投票していいか分かんない」
なんて言ってる場合じゃないんだけど。
でもそういう人、ここのブログに来ないみたいね。
今週の「週刊女性」が頑張っているらしいから(7/5号)、明日見てくる。
女性誌から語り口を研究してみたい。
返信する
トリクルダウン?実感無いなぁ…。 (リベラ・メ(本物の))
2016-06-25 23:24:41
阿呆…ではない安倍のミクスでは、トリクルダウンとやらで全国民に行き渡る…と言うけれど、3年余り経った今でも来ていない。私達の所に。
返信する
必見です、こわいけど。 (茶碗を洗う人)
2016-06-26 15:40:50
健康ブログさんに28年前の創価学会の婦人部が描いたというまんがが紹介されていました。
いまいっときEUのあれで経済に頭が寄ってしまってましたが、改めて戦争法、壊憲勢力の恐ろしさがぞぞっと襲ってきます。
返信する
Unknown (Unknown)
2017-06-13 01:07:37
ふ~ん
まあ俺は儲かってるから関係ねえや
返信する

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