党首討論会から逃げる安倍首相の「期日前投票が増えたから公示前に済ますべき」という言い訳は通用しない。

 

　昨日、２０１６年６月２４日に行なわれたTBSのＮＥＷＳ２３で予定された党首討論会は打ち止めで、この後２週間以上ある投票日まで、参院選のための党首討論会は安倍首相が拒否しています。

　前回の２０１３年参院選で党首討論を開いたＮＨＫなど５局のうち、４局が公示後に実施しています。旧民主党政権時の１０年参院選も、４局が公示後に党首討論を開きました。

　２１日に行われた報道ステーションの討論会で、司会者が公示後に再度の討論会の開催を呼びかけたのに対して、安倍首相は

「期日前投票が増えた。その前に議論を終えておくべきだ」

と述べてこれを拒否しましたが、民進党の岡田克也代表は

「最後の２週間に党首討論がないのは異常。総理が来ないなら、我々だけでもやりますよ」

と応じていました。

　３年間で期日前投票が急増したわけでもありませんから、安倍首相は明らかに逃げを打っていると言えるでしょう。

報道ステーションの党首討論会。予定の収録時間より１分過ぎたと憤慨して、早々と出ていく安倍総理。せこい！

 

 

　確かに公示日以降投票日前に行なえる期日前投票は増えましたが、どんなに多くても投票日に行く人より多くなることはありません。ですから、これは公示日までに多数の討論会を開く理由にはなっても、公示後、期日前投票が始まってから討論会を拒否する理由にはなりません。

　なぜなら、全体の４分の３にあたる７５％は投票日に投票されるからです。その人たちの判断の役に立つのであれば、どんどん討論会を開くべきでしょう。

　逆に期日前投票をする人に気を使うなら、街頭演説などすべての選挙活動は公示日後にはしてはならないことになります。

　それなのに、安倍首相が党首討論会を拒否するのは、党首討論会でいろいろ明らかになると困ることがあるからなのでしょう（今回は特に改憲隠しという理由が）。

　自民党が好調に支持を集めていると報道される中、万が一にも取り返しのつかない失言をするなど不測の事態を避けたいというところが本音か。

　まさに民に対して「知らしむべからず」を地でいく、逃げ切りを図る見苦しい姿ではあります。

どの党首討論会でも他人の話に割り込んででも一杯しゃべった安倍総理。そんなにしゃべりたいなら公示後も討論会に出ればいいのに。

 

 

「選挙のためなら何でもやる」というのは安倍首相が野党共闘を批判して言った言葉ですが、与党と野党、どちらにふさわしいかというと、安倍首相の眉間にぐっさり突き刺さる巨大なブーメランであることは明白です。

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河北新報社説

’１６参院選　憲法改正／語らないのはなぜなのか

　その振幅の激しさを「ぶれ」と呼んでいいものか。
　選挙が近くなるにつれて、だんだんとトーンダウンしていき、選挙が終わると急にヒートアップする。
　安倍晋三首相の憲法改正を巡る発言である。
　従来の手法を見るにつけ政策の揺らぎなどではなく、戦略的な確信のなせる業に映る。特定秘密保護法や集団的自衛権の容認、安全保障関連法がその典型例だ。
　選挙期間中は経済政策を前面に打ち出し、「本丸」は黙して語らず。ところが勝てば一転、民意を得たとばかりに遮二無二、成立に向けて走りだす。今回の参院選でも同じような臭いが漂う。
　安倍首相はこれまで「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と明言。衆参両院で改憲勢力による「３分の２議席」を目指す意向も示していた。当然、今回の参院選も視野に入っていたはずだ。
　ところが、参院選の公示日が近づくと、慎重な姿勢が目立つようになる。
　憲法のどの条文を、どのように変えていくのか－。安倍首相は先の党首討論会で、核心部分の論議を参院選後に先送りする考えを示した。次期国会から両院の憲法審査会で議論を進めながら、改憲の発議に必要な３分の２議席の構成を図りたい、というのだ。
　安倍首相は街頭演説で憲法改正に触れていない。参院選の自民党公約でも「各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、改正を目指す」などと書かれているだけ。
　参院選の結果、補完勢力を合わせた改憲派が、３分の２議席を獲得した場合はどうするのか。衆院は与党だけで３分の２以上の議席を確保している。有権者は、語られない憲法改正とは別の選択軸で投票したにもかかわらず、「白紙委任された」と改憲に突き進む懸念はないだろうか。
　往々にして、「本音」は隠される。有権者はしっかりと見定めなければならない。問わなければならない。
　与党でさえ温度差がある。公明党は憲法に新たな価値を加える「加憲」の立場。今回の参院選では議論が熟していないとして、公約にも改正は掲げていない。安倍首相の改憲路線とどう折り合うのか。態度を明確にすべきだ。
　共闘する民進、共産、社民、生活の野党４党は、安倍政権による憲法改正や「３分の２」の阻止を旗頭にする。学者らが「憲法違反」と指摘した安保法を強引に通したことに警戒感が根強いからだ。
　「お試し改憲」として議論されている、災害やテロ発生時の「緊急事態条項」などで実績をつくり、最終的には憲法９条に手を付けるのでは、という懸念である。
　日本の憲法は改正が難しい「硬性憲法」と言われるが、指一本触れてはならない「不磨の大典」ではないはずだ。不備が出てくれば、修正する可能性もあろう。そのためには論議の基になる土台づくりが必要ではないか。
　当然、改憲に執念を燃やす安倍首相は自らの口で訴えるべきである。改正するかどうかを決定するのは国民なのだから。「争点隠し」という選挙戦術があってはならない。

2016年06月24日金曜日

 

参院選 公示前に与野党９党の党首討論会

6月21日 19時27分　ＮＨＫ

２２日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党９党の党首による討論会が開かれました。安倍総理大臣は、与党で改選議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを重ねて示したうえで「それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「『この選挙にすべての責任を負う』と言っている。出処進退は私が決める」と述べました。

討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「３年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得５０兆円を取り戻すと約束しすでに４０兆円を取り戻し、ことし中には５０兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も２４年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」と述べました。

民進党の岡田代表は「憲法の平和主義が変えられようとしていて、認めるわけにはいかない。また、国民の生活は豊かになっておらず経済政策は行き詰まっていて、分配と成長の両立が必要だ。人に対する投資や所得の再分配などを実現することで持続的な経済成長が初めて可能になる。経済政策の転換が必要だ」と述べました。

公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、そして家計へと、国の隅々まで届けたい。アベノミクスの成果を活用し社会保障の充実のほか、保育や介護の基盤整備、若者や女性の活躍に向けた取り組みを加速する」と述べました。

共産党の志位委員長は「安倍暴走政治ストップの願いに応えて全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現した。戦後かつてない画期的な選挙で、政治を変える絶好のチャンスだ。野党共闘の勝利と共産党の躍進に力を貸してほしい」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「われわれは身を切る改革と徹底行革の党だ。すぐに増税に頼ることをやめ、まず、身を切る改革をすべきだ。国会議員の定数削減などをしっかりやっていくことがわが国のために必要だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「参議院選挙は安倍政治の暴走を止め、『憲法改悪』を阻止するための選挙だ。安倍政治の対極にあるのが社民党の政策であり、平和憲法を生かし戦争をしない国を目指す」と述べました。

生活の党の小沢代表は「景気の回復にも個人消費の拡大が不可欠だ。そのためには生活の安定と将来不安の解消が絶対条件だ。憲法の理念は堅持し、国際紛争は国連中心主義で対処すべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「経済成長路線をしっかり取って、１人当たりの個人所得を増やすことが必要だ。政治家の最も大事な役割はあらゆる手段を講じて平和を維持することだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「われわれは『脱原発』を訴えるただ１つの保守政党だ。また、アベノミクスを成功させて格差是正を図るため、家庭に目を向けた『家庭ノミクス』を進める」と述べました。

憲法改正について

また、憲法改正について、安倍総理大臣は「与党が衆参両院で３分の２の議席を取るのは１００％と言ってもいいぐらい不可能だ。改正の発議をするのは衆議院・参議院で、議論していく。お互いに議論しながらなるべく３分の２を構成するように議会で努力した結果、国民投票で初めて過半数は得られる」と述べ、衆参両院の憲法審査会の議論を通じて民進党などと合意点を模索したいという考えを示しました。

これに対し、民進党の岡田代表は「権力を縛るのが基本的に憲法の役割だということを安倍総理大臣が果たして認識しているのかどうかも疑わしく、そういう中での議論は非常に難しい」と述べました。

野党の連携について

一方、参議院選挙で民進党や共産党などが全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「何年後かも、来年かもしれないが、岡田氏は共産党が主張する『国民連合政府』をつくることを参議院選挙の前に明らかにする責任がある。民進党と共産党はいろんな政策が食い違っており、同じなのは安倍政権を倒すということだ」と批判しました。

これに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣は変なレッテル貼りはやめるべきだ。私は共産党と政策や理念が一致しない限りは『国民連合政府』は作れないということを明確に言っている」と反論しました。

共産党の志位委員長は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。ただ、今問われているのは自衛隊をなくすかどうかではなく海外の戦争に出してよいかどうかで、それはだめだと、野党は安全保障法制を廃止し立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している」と述べました。

目標議席について

さらに安倍総理大臣は、自民・公明両党で改選議席の過半数の６１議席を獲得することを目標としていることについて、「低い目標では決してない。自民党総裁として目標を定めた以上、それに向かって全力を尽くしていく。それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べました。

一方、民進党の岡田代表は、自民・公明両党に６１議席以上の獲得を許した場合の対応について「出処進退は私が決めることだ。今回の参議院選挙は日本の将来の分岐点で、私は『この選挙にすべての責任を負う』と言っている」と述べました。

消費税・沖縄について

このほか安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期の影響に関連して「無年金の問題は喫緊の課題であり、前向きに検討していきたい。アベノミクスの果実を使って今後の予算編成の中で最大限、努力していきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けた日米地位協定の見直しについて、「軍属の取り扱いを見直していくことでアメリカと合意した。今まで運用の改善で対応してきたが、例えば環境の問題については環境補足協定という事実上の地位協定の改定を初めて行ったところだ。今後とも沖縄県民の気持ちに寄り添いながら対応していきたい」と述べました。

クローズアップ２０１６

９党首討論会　社会保障、安心遠く　財源・将来像示せず

毎日新聞2016年6月22日　東京朝刊

 

党首討論会に臨む９党党首＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１６年６月２１日午後２時１８分、丸山博撮影

 

 

　日本記者クラブの党首討論では、消費増税の再延期が社会保障の充実策に及ぼす影響を巡って議論になった。安倍晋三首相は「すべてはできない」と語ったが、民進党の岡田克也代表、公明党の山口那津男代表はともに充実を求めた。再延期で財源が不透明になったことで、社会保障の将来像も見えにくくなっている。

•  

　政府は、来年４月に消費税率１０％にした段階で、社会保障充実策に２・８兆円を充てる予定だった。現在約１・５兆円を確保しているが、約１・３兆円が不足する。充実策をどこまで削減するかはこの日の討論でも明確にはならなかった。　首相は討論会で、社会保障の充実策について「すべてできるわけではない。このことは正直に申し上げておかなければならない」と述べたうえで、保育と介護の受け皿拡大、処遇改善については「優先的に行う」と強調した。

　保育・介護に関する施策のうち、保育の受け皿５０万人分拡大（約１０００億円）は増税分が財源だったため、他の財源を充当して、優先実施する。参院選に影響しかねない有権者の関心の高い施策は予定通り実施すると打ち出し、不安を解消する狙いがある。

　だが、討論では与党間の微妙な温度差が影響し、首相の狙いも色あせた。公明党はもともと社会保障の充実のため、消費増税を予定通り実施すべきだと強く主張してきた。このため、山口那津男代表は討論会で首相に対して「アベノミクスの効果が及んでいない年金生活者」向けの施策として、年金受給資格期間の短縮の必要性を指摘。増税延期を理由に、同党が重視する低所得者対策を先延ばししないように求めた。

　しかし、低所得者の年金に最大月５０００円上乗せする給付金支給（５６００億円）や年金の受給資格を得るための加入期間（２５年）を１０年に短縮する施策（３００億円）などは、増税延期で実現の見通しが不透明となっている。首相は山口氏に配慮し「指摘いただいた無年金問題は深刻で重大な問題だ。前向きに検討していきたい」と強調したものの、実施を明言はしなかった。図らずも「アベノミクスの効果が及んでいない」有権者への施策が不十分なことを与党から指摘された形となった。

　民進党の岡田克也代表は「既に約束している社会保障の充実をしっかりやるのが経済対策だ」と指摘。山口氏と歩調を合わせるように、充実策として低所得者の年金給付金支給を挙げ「５６００億円かかるが、変な補正（予算）をやるよりはこういうことをやるべきだ」と訴えた。

　首相は財源については「アベノミクスの『果実』を得たものは確実にやっていく」として、税収増を活用する意向を示すのみだった。これも、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表からは「税収の『上ぶれ』があるというが、『下ぶれ』もある。ずっと続けられるのか」と批判された。

　もっとも民進党も、岡田氏が国会での党首討論で、首相よりも前に増税延期を主張し、不足する財源について赤字国債発行を主張した経緯がある。首相はこの点を突き、「赤字国債で補填（ほてん）すると言った民進党から言われる筋合いはまったくない」と反論した。

　討論会で予定通りの消費増税を主張した政党はない。社会保障の財源をどうするか、与野党とも選挙戦で明確に説明する必要に迫られる。【仙石恭】

与党、野党共闘を警戒

　党首同士の討論で与党は、民進党と共産党の選挙協力をそろって批判した。社民、生活も含めた４野党は、３２ある改選数１の「１人区」全てで候補者を一本化した。１人区の勝敗は参院選全体の行方に直結するため、警戒する与党は野党共闘にくさびを打ち込もうとしている。

　口火を切ったのは公明党の山口那津男代表。共産党が、安全保障関連法の廃止などを目指す野党が暫定的に連立政権を組む「国民連合政府構想」を提唱するのに対し、民進党は共産党との連立を否定している。両党の食い違いについて、「参院選の後、責任ある政治の姿が見えない」と、民進党の岡田克也代表を指名して問いただした。安倍晋三首相も岡田氏に対し、「共産党が（１人区で）候補者を降ろしたということは、いつかは国民連合政府を作らなければ意味がない。来年かもしれませんけど」と挑発した。

　岡田氏は「理念、政策が違う以上無理だ。今は考えていない」と山口氏に対し否定した。しかし首相からも立て続けに聞かれ、「首相なんだから変なレッテル貼りはやめた方がいい。『来年かも』なんて言ってない」と気色ばんだ。

　さらに首相に近い新党改革の荒井広幸代表も、「共産党は自衛隊を認めていないのに、どうして民進党と一緒になれるのか」と追及した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「今問われているのは自衛隊をなくすかでない。自衛隊を海外の戦争に出していいかだ」と指摘。自衛隊の解消は「将来の展望」「国民合意で段階的に」と、当面は容認するとも説明し、自衛隊の是非ではなく、有権者の批判が根強い安保関連法廃止を前面に出す姿勢を強調した。

　政権選択を問う衆院選ではないにもかかわらず、与党が政権の枠組みを話題にするのは、野党共闘に「共産」のイメージを付けることで有権者の拒否感をあおる狙いがある。与党が懸念するのは、安保関連法への根強い反対に象徴される政権に批判的な無党派層が、野党共闘に投票先を見いだすことだ。志位氏は、国民連合政府について「（民進党との）合意はないが、参院選の障害にしてはいけない」と、安倍政権打倒の一点共闘を呼びかけた。

　社民党の吉田忠智党首は「基本政策をすりあわせている。野党が協力して選挙をするのは当然だ」と、与党に反論した。そのうえで山口氏に対し「憲法観が異なる自民党と、本当に連立をやっていけるのか」と返し、自公連立政権に矛先を向けた。岡田氏も公明党に対し、「野党だった時代、ある日突然、自民党と組んだ。有権者に対する裏切りだ」とけん制した。【野口武則】

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