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２０２０年３月２日の参議院予算委員会で、安倍首相は
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。
政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。
いろいろ、突っ込みどころが満載で、どこから行くか迷うところですが、まずは憲法を改悪して国民の人権を制限する緊急事態条項を入れたいと何年間も言っていた安倍首相が、このどさくさ紛れに持ってきたか、ゲスの極み！というのが率直な感想です。
確かに新型コロナ対策が急務の今、新しい法制度がどうしても必要で断れない時に、そこに猛毒まんじゅうの緊急事態宣言を持ってくるのだな、本当に国民を弱らせておいて、その弱みに付け込む反社会的勢力のような人だ、と思わざるを得ません。
小中高等学校への全国一斉休校要請でさえ、やりすぎと批判されているのに、緊急事態宣言なんて検討の必要もない。
安倍首相「小中高等学校の一斉休校を要請したのは、専門家が１～２週間が新型コロナ感染拡大を防ぐ山場だといったから」。なのに、3月１０日をめどに緊急対応策を出すよう指示（呆）。
あとですね、安倍さんはまだ水際で感染を食い止められた時期に、中国からの旅行客を全く制限することもせず、感染源の中国からどんどん受け入れ。
そのあと、安倍さんと仲間たちがクルーズ船に乗員・乗客を閉じ込めてウィルスに感染させて、今度は下船させて公共交通機関で帰らせて、皆さん日本国中に去って行ってしまわれたわけですよ。
いま、クルーズ船では陰性だったのに後で陽性という人が全世界で続出しているのに、もう後の祭りです。
新型コロナ、徹底的に検査するから感染者が見つかるイタリア、韓国。感染者が少ないことにするために検査しない安倍ニッポン。
新型コロナが日本国中で感染しまくっているのは、ひとえに安倍首相と安倍政権の責任です。自分で日本を緊急事態にした人たちに、これまで以上の大権をゆだね、国民の人権は制限することを許すなんてこと、危なすぎて賛成できるわけがないじゃないですか。
そもそも、新型コロナを「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）の６条９項「新感染症」に指定すれば、緊急事態宣言も規定してある「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が使えるんです（同法２条１項）。
なぜわざわざ、緊急事態宣言を含む新法を改めて作ろうというのか。
安倍首相の狙いは、都道府県知事ではなく内閣総理大臣が各種命令ができるなど、緊急事態宣言の中身をより強権的にすることに決まっています。
北海道知事の「緊急事態宣言」は法的効力を伴わない＝国民の人権制限のない、要請＝お願いをするだけの穏やかなもの。
安倍首相が便乗して狙っているのは、国民全体の基本的人権を制限する効力をもつもので非常に危険。
盗人猛々しい。
火事場泥棒。
どれだけ罵倒しても足りない、安倍内閣は早く総辞職しろ。
それが、一番のコロナ対策です。
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毎日新聞2020年3月2日 09時35分(最終更新 3月2日 09時50分)
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。
首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。その上で「あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限に、最小化するために緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとする」と述べた。【野原大輔】
安倍首相､新型コロナウイルス｢緊急事態宣言が可能になる法整備進める｣
2020年3月2日（月）12時20分
安倍晋三首相は午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。写真は1月20日、国会で撮影（2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
安倍晋三首相は2日午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。
安倍首相は「最悪の事態を想定し、備える必要がある。政府としてはあらゆる可能性を想定し国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と語った。
また、緊急対応策の第2弾について、3月10日をめどに速やかに取りまとめると語った。
2012年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、インフルエンザが全国的にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす事態となった場合、政府が緊急事態宣言を行い、流行の拡大を防ぐため、外出の自粛などを要請することができる。
［東京 ２日 ロイター］
安倍首相、「緊急事態」法整備を推進 週内の与野党党首会談調整―協力要請へ
2020年03月02日23時35分 時事通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための法整備を急ぐ方針だ。緊急事態条項を柱とする既存の新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を検討。安倍晋三首相は早期成立へ協力を求めるため、週内に立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首と会談する方向で調整に入った。野党側も協力する見通しだ。
首相は２日の参院予算委員会で「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。新型インフル特措法の緊急事態条項に触れ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と表明した。
既存の特措法については「今回のウイルスには適用できないというのが政府の解釈だ」と説明。「やるべきことは特措法にほぼ書き込んである。野党とも相談し、どのように修正するか考えていきたい」とも語った。
特措法は民主党政権時の２０１２年に制定された。国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に首相が緊急事態を宣言。都道府県知事は学校、映画館などの使用制限や、イベント中止を指示できる。臨時医療施設を開設するための土地・建物の強制使用なども可能だ。
新型肺炎「緊急事態宣言」で何ができる？ 移動制限など可能 過去に例なし
2020.3.2 19:17 産経新聞
安倍晋三首相が２日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に言及した。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で法整備を急ぐ。新型インフル特措法は、政府が緊急事態を宣言すれば外出自粛など住民の行動を制限する要請や指示ができると定めており、新型肺炎対策でも同様の対応となる見通しだ。
参院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相＝２日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
新型インフル特措法は中国での鳥インフルエンザの感染拡大を踏まえ平成２４年に成立、２５年に施行された。新型インフルなどが全国的に急速に蔓延（まんえん）して国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府が期間（２年以内）や区域を定めて緊急事態を宣言する。
宣言時には、各都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなどの要請や指示ができる。現在、マスクなどの品薄が続くが、宣言時には業者に必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令ができる。従わなかった場合などは３０万円以下の罰金といった罰則規定もある。知事は臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することもできる。
人権にかかわるため制限は必要最小限としており、同法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。一方、東日本大震災が発生した２３年３月１１日には、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令され、東京電力福島第１原発から３キロ圏の住民に避難指示などが出た。
新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。今回の法改正は超党派で迅速に対応できる素地はあり、政府は早期成立を目指している。（大島悠亮）
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