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新年度予算案は２０２２年２月２１日、衆院予算委員会で自民と公明両党と、そしてなんと野党ということになっている国民民主党による賛成多数で可決されました。
そして予算案は本日２２日に衆院を通過した後、参院に送付される予定です。
野党が政権運営の柱である新年度予算案に賛成するのは極めて異例で、過去にそんなアホなことをした政党は１９７７年の民社党、７７・７８年の新自由クラブのみで、民社党は解散消滅、新自由クラブは自民党に飲み込まれましたよね。
日本一の悪党、日本維新の会でさえ、自民党に対抗姿勢を見せて２０２１年１０月の衆議院選挙では議席を伸ばしたのに、国民民主党の玉木雄一郎代表は、露骨に与党寄りの姿勢を示したら存在意義ゼロになって党が壊滅するという計算もできないアホだったようです。
国民民主党は、政府に予算案を撤回して組み替えを求める動議を提出し、その動議は否決されたにもかかわらず、直後の採決で予算案に賛成したので、全く道理もへったくれもありません。
玉木代表はガソリン価格の高騰抑制策のガソリン税トリガー条項の凍結解除について
「政府は私たちの提案を採用する方向を示した」
ことを賛成理由にあげていますが、岸田首相がその条件をのむかどうかもわからないし、飲んだとしても、新年度予算案って過去最大の総額１０７兆５９６４億円ですよ？
その中のガソリン価格が高騰した際に１リットルあたり約２５円を減税できるトリガー条項凍結解除って、月額１３００億円、１年続いても予算案全体に比べたら１・５％程度の話ですよ。
よくそんなことのために、野党のくせに与党の予算案全部に賛成するなどと言うしょうもないことができたもんです。
国民民主は２月１１日の党大会で、
「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携する」
との活動方針を決定し、同じく悪党の日本維新の会との連携を深め、小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストとも選挙協力をすることにしています。
今回の国民民主の与党予算案への賛成には、元国民民主党の泉健太立憲代表も
「本予算に賛成することは首相指名と並ぶ政府に対する姿勢そのものを示す機会。与党と論戦をする政党が一つ減るというふうに言わざるを得ない。非常に信じがたい対応だ」
と語り、共産党の小池晃書記局長は
「事実上の与党宣言」
と指摘しています。
今日の記者会見で国民民主党が２０２２年度政府予算案に賛成したことについて、「事実上の『与党化宣言』だ」と批判しました。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) February 21, 2022
野党が本予算に賛成するのは異例中の異例のことです。参院選での共闘については、国民民主党の今後の行動などを見た上で、明確に判断する時がくるのではないかと思います。 pic.twitter.com/Mk2jTkoKD2
さらには、日本維新の会の藤田文武幹事長でさえ
「政権与党に何らかのディール（取引）をしたいのか、入りたいのかという形に捉えられても仕方ない」
と述べています。
玉木代表と国民民主党も悪党なら悪党なりに、維新の会くらいにはもう少し小ずるく立ち回れないんですかね(笑)。
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国民民主党の玉木代表がコロナ禍を悪用して改憲策動。オンラインで国会をやるには「憲法審査会で調査し、憲法５６条の解釈を確定する必要がある」と大嘘。憲法審査会は改憲案と改憲の手続きだけを審査する機関だ。
不要不急の極み。山尾志桜里・玉木雄一郎・山本太郎氏らの勉強会のテーマが「自衛隊が海外で交通事故を起こしたときの処罰」（呆）
ちなみに玉木代表が２月２０日に
「首相から一定の明確な方向性が示された」
と判断したトリガー発動について、松野博一官房長官は同日夕の記者会見で
「現時点において考えているわけではない」
と述べ、岸田首相も選択肢に入れると言っただけです。
立憲の予算案組み替え動議にも共産党の動議にもトリガー条項凍結解除が入っているのに、国民民主はそちらには賛成しないで、それが入っていない与党の予算案に賛成してしまうんですから、自己矛盾も甚だしいです。
これで、自民党にやらずぼったくりをされたらどうするんでしょうね、国民民主は。
まあ、悪党がだれかはっきりしていいんですけどね。
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新年度予算案は、22日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。
国民民主党は、21日の衆議院予算委員会での採決に続いて賛成する方針で、与党側からは今後の連携に期待する声が出る一方、慎重に見極めるべきだという意見も出ています。
新年度＝令和4年度予算案は、21日の衆議院予算委員会で、自民・公明両党に加えて、国民民主党が政府の当初予算案に初めて賛成し、賛成多数で可決されました。
予算案は、22日午後の衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されて参議院に送られる運びで、平成11年の小渕内閣当時の予算審議に次ぐ早期の通過となります。
国民民主党は、22日の本会議でも予算案に賛成する方針で、玉木代表は賛成の理由について、原油価格の高騰対策として求めてきた、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除のめどが立ったとしたうえで「政策本位で、与野党を超えて協力していく党の方針をこれからも貫きたい」と強調しました。
これに対し、自民党からは、国民民主党の対応を歓迎する声が出ていて、岸田総理大臣は、今後、政策提言を受けるなど、連携を強化したいという考えを示しました。
一方で、連立を組む公明党や自民党の一部からは、将来的な協力関係につながるか慎重に見極める必要があるという意見もあり、与野党双方の関心を集めることになりそうです。
国民民主の玉木雄一郎代表は記者団に「旧来の与野党の対立をこえ、国民のために必要なガソリン値下げを勝ち取るために賛成した」と説明した。
野党が政府の予算案に賛成するのは「政権全体をよしとするに等しい」（立憲民主党の大串博志予算委筆頭理事）行為とも映り、主要野党は一斉に反発した。
立民の泉健太代表は「野党とはいえない選択だ。非常に残念な判断だ」と批判した。共産党の小池晃書記局長も「事実上の与党入り、与党宣言だ」と突き放した。
国民民主内にも反対論はあったが、２１日の両院議員総会などで賛成を決めた。夏の参院選に向け「与党の補完勢力」と批判される可能性もあるが、玉木氏は「ガソリン値下げが実現したことを大きな旗として活動する」と意に介さない。
党内には「（同じ第三極の）日本維新の会が現政権に批判的な今こそチャンスだ」（幹部）として、独自色を発揮する好機ととらえる向きもある。（大橋拓史）
国民、予算案異例賛成 「是々非々」アピール
</picture>国民民主党は21日の衆院予算委員会で行われた2022年度予算案の採決で、賛成した。野党が当初予算案に賛成するのは異例で、「是々非々」路線をアピールする狙いがある。国民は採決に先立つ臨時両院議員総会で賛成方針を決めた。玉木雄一郎代表は理由について記者団に、政府がガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に前向きな姿勢を示したと説明し、「ガソリン値下げを勝ち取りたい」と述べた。
党内では前原誠司代表代行が方針に反対。国民は予算委理事会の出席者を前原氏から差し替え、締めくくり総括質疑の質問者も前原氏から玉木氏へ変更した。岸田文雄首相は同日の自民党役員会で、玉木氏から事前に賛成方針を伝えられたと明かし「歓迎したい。政策提言の話があれば聞く耳は持ちたい」と語った。
一方、立憲民主党の泉健太代表は「信じがたい対応」と批判。記者団に「非常に驚いている。野党とは言えない重大な選択だ」と語った。【古川宗】
日本経済新聞
2022年2月22日 2:00
政府はガソリン高への対策を拡大する。石油元売りに配る補助金の増額・延長のほか、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も取り沙汰される。いずれも効果は限られ、手詰まり感が漂う。価格抑制を強めようとするほど、市場機能のゆがみや財源確保などの難しさも増す。困窮する中小企業や家計に絞った「賢い支援」が求められる。
岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で「トリガー条項（の凍結解除）も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と述べた。トリガーは「引き金」を意味する。レギュラーガソリン価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、25.1円分の上乗せ課税を止める。民主党政権時代の2010年度に導入した。
発動すればガソリンが25.1円、軽油が17.1円下がる計算だ。そのぶん安く買える。14日時点のガソリン価格は171.4円と6週連続で上がった。月平均は21年10月から160円を超えている。法改正で凍結を解除すれば速やかに適用できる可能性がある。ガソリン価格が3カ月続けて130円を下回るまで減税は続く。
凍結は、11年の東日本大震災の復興財源を確保するためだ。発動すれば国と地方で月1300億円の税収が失われる。もともと灯油や重油は対象外のため、凍結解除の効果は限定的との指摘もある。北海道などで需要の多い暖房用の灯油の値上がりは抑えられない。
ハードルが高い選択肢であることは否めない。萩生田光一経済産業相は同じ衆院予算委で「今の段階で解除することは考えていない」と話した。
もうひとつ浮上するのは元売り補助の増額だ。卸値を抑えるため1月末に導入した。ガソリン、軽油、灯油、重油と対象が広い。ガソリンの場合は店頭価格を170円程度に抑える狙いだった。
この制度も効果に疑問符がつく。想定外の原油高で支給額は既に上限の1リットル5円に達した。仮に全額が店頭価格抑制に回っても21日時点の価格は172円になる計算だ。
自民党は「5円の支援幅を大幅に拡充し、25円をも超える支援を迅速に講じる」よう政府に緊急提言した。経済産業省などは増額幅と延長期間の検討を急ぐ。このままガソリン高が続けば、21年度補正予算などで確保した893億円では足りなくなる公算が大きい。
当初は「時限的・緊急避難的な激変緩和事業」と銘打って3月末に終える前提で始めた。期間限定は早くもかすみ、延長した場合の終わり方は定まらない。価格介入の長期化で競争がさらにゆがむおそれがある。
原油高の影響は広範に及ぶ。どこまでの支援が国の政策として妥当で経済合理性にかなうのか丁寧な検討が欠かせない。農業や漁業、運送業などで本当に困っている事業者や家計に対象を絞るなどメリハリをつけなければ、際限のないばらまきになりかねない。一律の補助ではなく企業努力を評価し、公正な競争環境を維持する必要もある。
脱炭素の流れで油田や天然ガス田の開発投資が減り、化石燃料高は当面続くとみられる。対症療法には限界がある。再生可能エネルギーなどへの転換を急ぎつつ、一定の投資を保つ工夫も要る。
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