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まずは、共同通信の報道から。
国民民主党の玉木雄一郎代表は7日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、9日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。
吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。改憲を巡り、玉木氏は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と語った。
国民民主の玉木代表と維新の吉村副代表が、今日の同じフジテレビの番組に出て、玉木氏は
「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」
と語り、吉村氏は
「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」
と述べ、週明けの２０２１年１１月９日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると公表したのですから、これは改憲勢力として提携に本腰を入れることを意味します。
維新はもともと第２自民党であることを隠そうともしていませんし、国民民主も立憲・社民両党との協議の枠組みから離脱することを宣言したばかり。
１０月３１日の衆院選で維新が大躍進、国民民主も議席を増やしたことで、自民・公明・維新・国民の改憲４党の衆参の議席は憲法上憲法改正発議が可能な３分の２を超えています。
この状況を受けて、維新の松井代表は１１月２日の定例記者会見で、改憲について
「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」
として、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだと言い出しています。
自民党の岸田首相も右派支持層への配慮を隠さず、改憲に前向きな姿勢を見せています。
まさに、にわかに来年の夏までが護憲派にとって雌雄を決する天王山の季節になりました。
憲法改正は紫色なんですが、ほとんど誰も重視していないｗｗ
しかし、日本の有権者、市民が望んでいるのは改憲ではありません。
日本の経済を立て直すこと、新型コロナが二度とまん延しないようにすること、
改憲論議に時間とエネルギーを割いている余裕など、今の日本の議会にはないはずです。
市民生活そっちのけで右翼的策動をする改憲４党には呆れるしかありません。
それにしても玉木氏と吉村氏が出演して改憲気炎を上げたのは、橋下氏の番組「日曜報道Ｔｈｅ ＰＲＩＭＥ」ですからね。
橋下氏が昔のように政治家でいてくれた方が日本の市民に良かったのか、大阪「都」構想住民投票で負けてコメンテーターになった方が良かったのか、微妙な気がします。
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維新副代表「同じ方向の政策は協力」 国民民主に
© 産経新聞 記者団の取材に答える維新の吉村洋文副代表＝５日午後、大阪市住之江区（恵守乾撮影）日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は５日、国民民主党が立憲民主、共産、社民の３党との国会対応の枠組みから離脱したことについて「国民民主党も現実的な野党として提案しようということだと思う。われわれも同じ考え方だ。政策や法案で同じ方向を向けるものは協力したい」と述べた。大阪市内で記者団に答えた。
吉村氏は、立民を中心とした従来の野党の枠組みについて「官僚をつるし上げたり、スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民（の皆さん）も辟易(へきえき)している」と批判した。一方で、国民民主との統一会派結成や合流の可能性は改めて否定した。
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維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。
「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に立ち戻る」と説明した
是々非々の立場で対案を用意して政府の問題点を追及するのは、維新の結党以来の基本姿勢だ。国民民主が従来の野党連携の枠組みを外れ、外交・安全保障政策で現実路線に立つ野党として連携の余地が広がった。これを受け、特別国会の召集前に維新の馬場伸幸、国民民主の榛葉賀津也両幹事長ら両党幹部が会談することになった。
両党は憲法改正に積極的で、立民や共産の抵抗で停滞してきた衆参の憲法審査会を正常化し、改憲論議を推進することも確認する方向だ。日程闘争を主な国会戦術としてきた旧来型野党との違いも打ち出す。
維新は議員報酬削減をはじめとする「身を切る改革」などで、国民民主に協力を求めるとみられる。（原川貴郎）
改憲勢力、議席伸ばす 躍進の維新、議論進展要求
2021年11月03日20時36分 時事通信
【図解】存在感増す改憲勢力
「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む。与野党の枠を超え、３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深める」。岸田文雄首相（自民党総裁）は１日の記者会見で、衆院選を踏まえて改憲論議の前進を図る考えを強調した。
衆院選で、自民は２６１議席の絶対安定多数を維持し、維新は公示前の４倍近くに躍進。公明、国民も議席を伸ばし、改憲勢力の議席は４党で３２４から３４５に増えた。首相は衆院選前、３分の２の３１０議席確保は「無理」と語っていたが、大きく上回った。
議席数以上に注目されているのが勢力順。衆院第１党は自民、第２党は立憲民主党で変化はないが、維新が第３党、国民が第５党に躍り出た。第４党の公明と合わせ、トップ５党のうちの４党を改憲勢力が占めた。
一方で改憲に慎重な勢力は後退が目立つ。立民と共産党は議席を減らし、慎重派の旗振り役を務めてきた立民の枝野幸男代表は近く引責辞任する。
改憲をめぐっては、国民投票の利便性を高める改正国民投票法が６月、提出から３年を経て成立。改憲勢力は参院でも４党の会派で３分の２以上を占める。自民や維新は手続き法の議論は一段落したと主張しており、新たな勢力を背景に改憲案起草の議論を始めるよう要求を強める構えだ。
自民党幹部は「改憲論議は確実に進める」と強調。維新の松井一郎代表は２日の会見で「来年の参院選までに改憲案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」とぶち上げた。
ただ、改憲の発議に行きつくかどうか先行きは見通せない。自民が緊急事態条項創設や自衛隊明記を重視するのに対し、公明はいずれに対しても消極姿勢を崩していない。改憲内容をめぐっては改憲勢力内でも隔たりが大きい。
首相は自民党総裁選中に「任期中に改憲の実現を目指す」と明言したとはいえ、その本気度をいぶかる声は根強い。実際、首相は衆院選の選挙戦ではほとんど言及せず、１日の記者会見では「国民の理解を得るための活動もしっかり行っていく」と国民の理解を重視する考えも示している。
国民民主党が野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めたことを受け、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。
その理由について国民民主党の玉木代表は「われわれは『対決よりも解決』と言ってきたがこの枠組みだと『対決ばかりだ』と言われる。いったん離れ、是々非々、政策本位で判断したい」と述べました。
また、立憲民主党との連携についても「共産党とべったりということであればおつきあいが難しい」と指摘しました。
一方、国民民主党は政策本位であらゆる党とひとしく対応するとしていますが、野党内ではほかの野党とは一線を画す日本維新の会との連携を強めるのではないかという見方も出ています。
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何考えてるんだ！
したっけ。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/11ff7df149054ee7fa9d004f65dfe1d2
＞「投票率も上がるし、大きな選挙のテーマにもなる」として、国会で来夏の参院選までに憲法改正原案をまとめて改正を発議し、国民投票を参院選の投票と同じ日に実施するべきだと言い出しています。
目指すべきものがあるのなら、それを実現するにはどうすればいいのかを議論すれば良いのであって、初めから憲法を改正しなければ実現不可能であるという結論ありきの考え方は非論理的です。
例えば、維新が改憲の論点として挙げている統治機構改革ですが、これは地方自治法の改正で実現可能ではないでしょうか。
それなのに、どうして憲法を改正しなければ実現できないという考えに至ったのでしょう？
そういった論理的な考えも示さずに改憲しか手はないというやり方は、余りにも乱暴な方法論だと思いますね。
つくづく、政治家というものは戦争をやりたがるものだと思います。「誰も戦争を望む人はいない」などと言いますがそれはまやかしで、実際には世の中に戦争をやりたがる人はごまんといます。その最たるものが、政治家なのでしょう。
自民党の改憲に対する考え方としてホームページに、自衛隊の憲法明記、緊急事態条項、合区の解消、経済格差による教育格差の是正（撤廃）が挙げられていますが、最後のはともかく前の３つが何故必要かと考えると、結局は国家による最大の人権抑圧行為である戦争に向かっていくと考えられます。
三大原則堅持と言いつつ、それらを次々に蔑ろにしていく様は笑ってしまいますが、結局自民党を始めとする改憲勢力が日本国憲法を最大限敵視する理由は、昔から「戦争が出来ないことへの不満」に収斂していくと考えています。
今回、国民民主党もこのような「戦争を望む政治家の集まり」であることがハッキリしたと思います。丸山穂高に限らないのでしょう、戦争で物事を解決したがる政治家は。