日本維新の会と国民民主の幹事長らが会談。改憲論議の促進と「身を切る改革」で合意。議員歳費を減らす身を切る改革など小手先の人気取り。それより議員歳費に見合う仕事をせよ。

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　日本維新の会の副代表吉村洋文大阪府知事と国民民主党の玉木雄一郎代表が、維新創設者の橋下徹氏のフジテレビの番組「日曜討論　Ｔｈｅ　ＰＲＩＭＥ」で意気投合し、改憲やマイナンバーカード推進で怪気炎を上げました。

【有害無益】維新の会の吉村府知事と国民民主の玉木代表が、不要不急の憲法「改正」論議活発化で一致。「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい」。他にやることあるだろ！

【テレビジャック】橋下徹氏が維新の吉村府知事と国民民主の玉木代表に公共の電波を使って「マイナンバーに口座を届け出た人に現金を配る」「口座とひもづけた人だけ10万円給付」とけしかけ、二人とも同意！

 

 

　そこで二人が約束した通り、両党の幹事長会談が成立。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２０２１年１１月９日、国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求め、改憲論議を加速させる方針で一致しました。

　馬場氏は会談後、記者団に、来夏の参院選に合わせ、憲法改正の是非を問う国民投票の実施を目指す考えを示し

「目標を持ってやらないと議論だけしても仕方がない」

と述べました。

　なんと、これから来年夏の参議院選挙までに憲法改悪案をまとめて、参議院選挙の時に国民投票もやるというのです。

　あのね、国民代表を選ぶ国政選挙自体がとても大事なのに、そこに憲法改正という一国の運命を左右する判断をつけ足しのようにくっつけてやろうという態度が、もう国の最高法規である日本国憲法をないがしろにしている態度が露骨に表れています。

 

　しかし、今日書きたいのは、言語道断の改憲に対する拙速な態度ではなく、議員歳費を削る「身を切る改革」の話の方です。

　両党は、年内に召集される見通しの臨時国会で、国会議員の歳費を2割削減するための法案などを共同で提出することについても合意しました。

　これは新型コロナウィルスまん延で国民が苦しんでいることに応じて、議員歳費を削減していたものを恒久化するという話です。

役に立っていない政党封土、身を切る改革と言い出す

 

 

　維新の会は、松井代表が大阪市長、吉村副代表が大阪府知事としてそれぞれ給与や賞与や退職金を削る条例を作り、これが「身を切る改革」だといって大阪の人に受けたんですよ。

　維新と同じく新自由主義政党である河村たかし名古屋市長の減税日本も、市長の給与を年間６００万円とサラリーマン並みに減らして、これが名古屋市民に受けました。

　しかし、こんな政策はナンセンスです。

 

　第一に、選挙で選ばれた国民代表である国会議員には立法を司り、予算案を審議するなど国の根本的な方向性を定めていくという重大な役割があるからこそ、憲法上歳費が認められています。

　その額は確かに庶民からすると潤沢なものですが、それは歳費に見合う仕事をちゃんとして市民の福利に貢献することを期待されているからなのです。

　これに対して、自公政権はそもそも通常国会は延期せず、臨時国会は憲法５３条に違反してまともな立憲野党の要求を無視して開会しません。

　これぞ議員の任務放棄であり、給料泥棒の行為なのですが、維新は安倍政権以来これに賛成してきているのです。

　議員歳費を削るより、所得に見合った働きをせよ。これが維新と国民民主に課せられた命題です。

 

　第二に、議院内閣制をとる日本では国会内の多数派（今だと自公）が形成する内閣とその下の官庁の力が強くなりすぎます。

　日本国憲法は三権分立を定め、三権が抑制して均衡することで権力の乱用を防ぎ、市民の人権を侵害しないように制度設計しています。

　ですから、立法府の大きな役割には行政権の肥大を抑制していくということがあるのですが、議員歳費を削って国会議員の活動力をそれだけ弱めることは、行政チェック機能がそれだけ削がれて、ますます行政権による市民の権利侵害の危険性が高まるのです。

　ですから、国会議員の数を減らすとか、議員歳費を削るとか、立法府の力を削減するような政策は結局主権者の首を絞める愚策なのです。

日本の国会議員は少なすぎる。

 

 

　第三に、「身を切る改革」がバカげている理由として、政党助成金は満額受け取っておいて、議員歳費を数割削っても、その効果は微々たるものだということが挙げられます。

　議員歳費は月額１３０万円程度で、衆参両議院の議員が全員２割減になったとしても、それで浮く予算は年間２５億円程度です。

　これに対して、政党助成金は年３１７億円もあり、国民民主は２０２０年に２４億円、維新は１７億円も受け取っています。今回議席数が増えたので、維新なんて６０億円以上も受け取ることになります。

　そもそも、市民一人一人の血税が支持もしていない政党にも使われてしまう政党助成金制度は違憲ですので、日本共産党なんてやせ我慢して、いやもとい、筋を通して制度発足以来一度も受け取っていません。

　もし身を切る改革というなら、維新も国民民主も政党助成金を共産党のように返上したらいいんですよ。

　政党助成金はちゃっかり受け取っておいて、議員歳費だけ少し削って見せるのが「身を切る改革」だなんて、パフォーマンスにすぎません。

 

 

　維新も国民民主も、改憲なんて市民のほとんどが求めていないことに時間とエネルギーを割こうとしているのがナンセンス。

　しかも、「身を切る改革」なんて看板倒れ。

　ちゃんと有権者の負託に応えてまともな政治をすることこそが、両党に求められているのです。

大阪「都」構想の住民投票とそれに向けての大阪府市統合に使った税金だけで数百億円。まずその無駄遣いから切れ。

 

 

大阪や名古屋の人は特にお金の問題に敏感なので、議員数や議員歳費を減らす「身を切る改革」に喝さいを上げる傾向にあるのかもしれませんが、こんな小手先の改革で成長戦略に投資する財源なんて生まれないんですよ。

実は存在意義がないからこその第三極特有の詐欺に騙されてはいけません。

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維新と国民 幹事長らが会談 憲法改正議論の加速で一致

2021年11月9日 12時25分　ＮＨＫ

衆議院選挙で大幅に議席を増やした日本維新の会と、国民民主党の幹事長らが会談し、憲法改正に向けた議論を加速させるよう与党側に働きかけていくことで一致しました。

特別国会が10日に召集されるのを前に、日本維新の会の馬場幹事長と国民民主党の榛葉幹事長らが会談し、今後の国会対応をめぐって意見を交わしました。

この中で日本維新の会の馬場幹事長は「国会が機能しておらず、国会議員は仕事をしていないという声が国民から寄せられている。まずは国会から変わっていかなければいけない」と述べました。

これに対し国民民主党の榛葉幹事長は「これまでの野党の枠組みから一線を画し、独自路線で身を切る改革を進めていく。政策実現のために是々非々で連携したい」と応じました。

そして両党は、憲法改正に向けた議論を加速させるため、衆参両院の憲法審査会を毎週、開催するよう与党側に求めていくことで一致しました。

また、年内に召集される見通しの臨時国会で、国会議員の歳費を2割削減するための法案などを共同で提出することについても合意し、今後も必要に応じて担当者間で協議を続けていく方針を確認しました。

 

 

憲法議論活性化で一致　歳費法改正案、共同提出へ―維・国

2021年11月09日12時38分　時事通信

会談する日本維新の会の馬場伸幸幹事長（右から２人目）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長（左から２人目）ら＝９日午前、国会内

 

　日本維新の会と国民民主党は９日、国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開き、憲法議論の活性化へ連携していくことで一致した。両党は憲法改正論議に前向きで、衆参両院の憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることも確認した。

改憲勢力、議席伸ばす　躍進の維新、議論進展要求

　会談は、１０日召集の特別国会を前に維新側が呼び掛けた。両党は年内に召集される臨時国会に、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施していた国会議員歳費２割削減のための歳費法改正案を共同提出することでも合意。今後も必要に応じて幹事長・国対委員長会談を開催することも申し合わせた。

 

 

第3党の維新　存在感発揮に難局　「成果を出さないと」はや焦燥感

毎日新聞 2021/11/7 05:00（最終更新 11/7 16:47） 有料記事 2529文字

常任役員会の後、記者の質問に答える日本維新の会の松井一郎代表（右）と馬場伸幸幹事長＝大阪市中央区で2021年11月6日午後3時42分、望月亮一撮影

　衆院選で41議席を獲得し、第3党になった日本維新の会。躍進ぶりとは裏腹に、国政での存在感発揮に向けて、難しい局面に立たされている。維新は衆院で単独での法案提出が可能になったものの、自民党は他党の協力なしでも安定的に国会を運営できる「絶対安定多数」を維持した。維新は国政で何に取り組み、どのように影響力を出そうとしているのか。

　「衆院議員が41人誕生したところで、全体で見れば圧倒的に少数。ただ、岸田政権が我々に全く取り合わない、けんもほろろに無視するようなことがあれば、どんどん表を向いて『岸田政権は非常に横柄だ』と伝えていく」。松井一郎代表（大阪市長）は6日、政権与党に対して強気で臨む姿勢を強調した。

改憲へ加速「来夏までに案固め」

　安倍晋三元首相、菅義偉前首相と強固なパイプを築いた松井氏は、岸田政権に対しては対決姿勢を鮮明にし、政権に不満を持つ有権者の受け皿となった。ある所属国会議員は「今までは自民にすり寄り過ぎだった。対決姿勢は必須になる」と話す。

　「まず憲法審査会を正常化させることだ」。松井氏は2日の記者会見で停滞する改憲論議に不満を示し、議論を加速させる必要性を主張した。「来年夏までに改憲案を固めて、（国民投票を）参院選と同日に実施すべきだ。そこに向けて、各党が改憲案を出す必要がある」と迫った。

維新と与党の主な発言

　なぜ憲法改正なのか。衆院では、自公で改憲の発議に必要な3分の2（310議席）には届いていないが、維新を加えれば改憲ラインを20議席余り上回る。自民にとって維新の協力は欠かせず、茂木敏充幹事長は4日の就任記者会見で「もちろん自公というのもあるが、維新を含めて、さまざまな政党と議論を進めていきたい」と語った。

　維新の国会議員は「かなり高いハードルを示して、自民の本気度を見ている。維新の協力が必要になる場面で、どう譲歩を引き出していくかだ」と明かす。改憲論議を促して、国政でキャスチングボートを握ろうとする思惑が強くにじむ。

　高姿勢が強まる中、国政での政策実現の難しさを指摘する声もある。維新が掲げる政策には、最低限の生活に必要な現金を定期的に一律給付する「ベーシックインカム」や、所得税・法人税の「大減税」による公平で簡素な税制の実現など、独自色の強いものも多い。所属府議は「自民が賛成しないと、結局提案するだけで終わってしまい、結局『何をしてたの？』と思われてしまう。期待が大きい分、成果を出さないと次の衆院選は悲惨な結果になる」と懸念する。

松井一郎代表や吉村洋文副代表らが出席して行われた日本維新の会の常任役員会＝大阪市中央区で2021年11月6日午後3時5分、望月亮一撮影

歳費減、公明と主導権争い

　一方、自民と連立を組む公明党は、維新が政権への発言力を強めることに神経をとがらせる。山口那津男代表は1日、「与党の結束と真摯（しんし）な政権運営の中で誠実に対応していきたい」と述べ、あくまで自公を基軸とする考えを強調した。憲法改正には、「各党の議席の増減で直ちに改憲の議論がどうこうなるとは認識していない」とくぎを刺す。

　維新、公明両党の間では、国会をにらみ、早速綱引きが始まっている。公明は衆院選公約で国会議員の歳費（給与）2割カットを掲げ、4日には党としてカットを継続するよう各党に提案する方針を了承した。北側一雄副代表は「各党、特に自民党との協議を速やかに開始していきたい」と述べた。

　国会議員の待遇を見直す「身を切る改革」を重視する維新も衆院選前から歳費カットを主張。6日には、公明より踏み込み、3割カットの関連法案を年内にも召集される臨時国会に提出する方針を明らかにした。

　歳費は新型コロナウイルス禍を受け、2020年5月から、前の衆院議員の任期の21年10月まで、月額129万4000円から103万5200円に2割減額され、11月以降の取り扱いが焦点となっている。有権者にアピールしやすいテーマを巡り、主導権争いの様相も呈している。

　駆け引きは、早くも次期衆院選に及ぶ。維新はこれまでも、公明が議席を持つ衆院の大阪府内4選挙区への対抗馬擁立を示唆し、看板政策「大阪都構想」などへの協力を引き出して、見返りに擁立を見送ってきた。その都構想は20年秋の住民投票で、15年に続いて再び否決されて頓挫した。

　吉村洋文副代表（大阪府知事）は1日の民放番組で、4選挙区について、「維新にも投票したいんだけど選択肢がない、と言われる。今後、新しい選択肢を示すことは十分にある」と擁立をちらつかせた。松井氏は「今すぐ公明に宣戦布告をする必要はない」としつつ、「選択肢がないという声を受け止めるのも僕たちの役割だ」と同調。「二枚看板」がそろって、将来的な公明との対決に含みを持たせ、動揺を誘う。

有力な「ポスト松井」は見当たらず

　そんな中、維新のスタンスを大きく左右する代表選びを巡る動きが加速している。維新は6日、党規約に基づき、代表選を行うかどうかを所属国会・地方議員、首長ら特別党員による電子投票で27日に決めることを明らかにした。

　大阪市長の任期（23年4月）限りでの政界引退を表明している松井氏は、次の代表選に立候補しない意向だ。ただ、どのタイミングで代表を退くのかについては、この電子投票に委ねられている。松井氏は6日、「ルールに従って選挙をやる。独裁者でもないし、逃げたいわけでもない。結果には従う」と述べた。

　代表選が行われないことが決まれば、松井氏が自動的に続投する運びとなる。代表選が行われるとなれば、22年1月末までに実施される。

　現時点で有力な「ポスト松井」は見当たらず、コロナ対応で全国的な知名度を得た吉村氏も「府知事に専念したい」と出馬を固辞する。橋下徹氏（元大阪市長）らとともに維新を旗揚げした松井氏の存在感は今も大きく、「親分肌の松井さんでないと、まとまらない」などと続投を求める声は根強い。一方、「党の新陳代謝が必要だ」と交代論も少なからずあり、所属府議の一人は、22年夏の参院選などを念頭に「今のうちに後継を育てておいた方がいい」と求める。

　躍進こそしたが、政権との距離感や、新たな「党の顔」など、道筋が定まらない中でスタートを迎える。果たして期待に応える実績を残せるのか。真価はこれから問われる。【鶴見泰寿、田畠広景、芝村侑美】

 

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