沖縄でまた米兵による女性に対する性的暴行が相次いで発覚。石破政権の林官房長官が「捜査当局で捜査中の事案と承知していて政府としてコメントは差し控える」。土下座外交しか知らない自公政権は交代させるしかない
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沖縄本島の米軍基地内で、２０２５年３月に沖縄県内の成人女性に性的暴行をしたとして、沖縄県警が４月２３日までに不同意性交と傷害の容疑で２０代の在沖米海兵隊員を書類送検したことが分かりました。
さらに、４月に不同意性交容疑で２０代の海兵隊員が書類送検されたと県警から沖縄県に４月７日に連絡があったことがわかりました。
こちらの事件の発生は２０２４年１１月だそうです。
殴り込み部隊と言われる侵略部隊である海兵隊はその多くが沖縄の米軍基地に駐留しているのですが、もう数えきれないくらい沖縄の女性たちに性犯罪を繰り返し、一向にそれが止まらないままです。
グラス駐日米大使は４月２３日、沖縄県で成人女性が性的暴行を受け、不同意性交などの疑いで、沖縄県警が在沖米海兵隊員の男２人を書類送検したことについて声明を出し、
「深く憂慮している」
と表明しましたが
「捜査に全面的に協力している」
と強調するのみで、再発防止策などは全く打ち出せていません。
【＃沖縄差別】相次ぐ米兵による沖縄女性に対する性暴力事件。米国から日本へ、日本政府から沖縄県への事件通報が遅れたことについて、上川陽子外務大臣は「日米間で適切にやりとりを行った」と隠ぺい工作を開き直り
沖縄県内では２０２４年６月以降、米軍関係者による性暴力事件が相次ぎ発覚し、県警による２０２４年の検挙件数は４件（１件は不起訴）となっています。
今年はこれですでに米兵による性犯罪が３件となっていますが、２０２５年１月に不同意性交致傷容疑で書類送検された米兵は嫌疑不十分で不起訴となっています。
皆さん気づかれたでしょうが、これらレイプ事件すべてが書類送検となっていて、つまり性犯罪という重大事件なのに被疑者である米兵たちがことごとく日本の警察に逮捕されていないのです。
これは日米地位協定では、米軍人・軍属が公務外で事件を起こした場合は日本側の裁判権が優先されるけれども、米側が身柄を確保していれば起訴まで米側が拘束すると定めていることが原因で、今回の２人の身柄も米側の管理下に置かれ、県警は任意で事情聴取してきたというのです。
いかに日米の力関係が不平等で、それによって米軍基地と米軍兵の存在そのものが、日本の、特に沖縄の市民の生命と安全を脅かしていることがわかります。
こんな儀式みたいなパトロール、何の役にも立たない。
ところが、これらの事件発覚に呆れた態度を示したのは石破内閣で、林官房長官は４月２４日の記者会見で
「捜査当局で捜査中の事案と承知していて、政府としてコメントは差し控える」
「一般に米軍人による事件事故はあってはならない」
「今後とも在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底を働き掛けるとともに日米間で協力をしていく」
としか言わないんですよ。
石破政権はこれだけ沖縄の女性が米軍兵士による性暴力の被害に遭っているのに、米国政府や米軍に強く抗議するでもなく、具体的で有効な再発防止策を約束させるでもなく、沖縄の国民を見殺しにしているわけで、宗主国アメリカの属国だから日本人を米兵から守る気が全くないのは明らかです。
情報共有してその後どうするんだ。
さてそんな石破総理の懐刀として渡米した赤沢亮正経済再生担当相は日米関税交渉を巡り、２０２５年４月１６日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談した際、
「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA、米国を再び偉大に）」
と記された赤い帽子をかぶっていました。
MAGAはトランプ氏が好んで使う「米国第一主義」を示すスローガンで、これを記した赤い帽子は、トランプ氏や熱烈な支持者がかぶって集会に参加する定番アイテムです。
日本から渡米して米大統領と会談した日本の大臣が、その大統領のキャッチフレーズ、しかも「アメリカを再び偉大に」と書いた帽子をかぶっていたら、全世界の誰が見ても
「トランプ様、日本はあなたについてアメリカのために働きますので、よしなに」
という意味しか汲み取れないないはずです。
赤沢大臣がこのＭＡＧＡ帽子をホワイトハウスでかぶっていたことはトランプ大統領におもねる土下座外交の一環でしかないのは明白ですが、赤沢大臣はその政治的な意図を否定し
「プレゼント交換の中で帽子をもらった時にかぶって見せるのは普通にあることだ。
政治的なメッセージになるかと言われれば、そう捉えていない」
と述べましたが、こんな理屈が通るわけがありません。
この赤沢大臣の行動は、先に渡米した石破茂首相本人がトランプ氏が大統領選の中で暗殺されかけたことについて、２月７日にトランプ大統領に直接
「ひるむことなく立ち上がり、拳を天に突き上げ、背後には星条旗がはためき、青い空が写っていた。歴史に残る一枚だ」
「あの時、大統領閣下は『神様から選ばれたのだ。必ず大統領に当選する』と確信されたに違いない」
と媚びまくったのと軌を一にした土下座外交です。
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トランプ米大統領と慌てて公式会談した石破茂首相が暗殺未遂事件について「あの時、大統領閣下は『神様から選ばれたのだ。必ず大統領に当選する』と確信されたに違いない」などと卑屈に媚びまくる屈辱（呆）。
ところで、トランプ大統領は赤沢大臣との会談に先立つ４月１０日の閣議で
「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のために全額を負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」
と事実に全く反する暴言を吐き、赤沢氏との会談前にも自らのトゥルースソーシャルに投稿して、「軍事支援の費用」問題を今後の日米交渉の議題にする考えを示し、赤沢大臣との会談でも本当に在日米軍の駐留経費について、日本側の負担が不足しているとの見解を示しました。
この件について日本共産党の小池晃書記局長は４月２１日の参院予算委員会で、日本が在日米軍の費用を肩代わりするいわゆる「思いやり予算」が２０２５年度に２２７４億円まで膨張し、同予算が始まった１９７８年以来４８年間で合計８兆７０００億円！にも上ると指摘しました。
さらに小池議員は、
１ 米軍の駐留経費総額のうち米国の各同盟国がそれぞれ負担している割合（２００４年）を示した米国防総省の報告書を提示（棒グラフ）し、日本は７４・５％と突出し、すべての同盟国の同費負担額合計の５２％を占めている
２ 防衛省の資料では２０１５年度の在日米軍駐留経費総額の負担割合は８６・４％にまで上った
３ 米軍再編経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）経費などを含めると、２０２４年度は総額８６０１億円に上り、４年連続で過去最大を更新している
と暴露しました。
小池氏は、日米安保条約の下で日本は戦後７０年以上も米国から巨大な米軍基地を押しつけられ、その結果日本は世界最大の「米軍基地国家」になっていること、沖縄の民意を踏みにじり米軍辺野古新基地建設を強行し、首都圏でも米空軍横田基地や米海軍横須賀基地などが存在しているとして
「こんな国が独立国といえるか」
と石破首相を追及し、石破首相が思いやり予算などを
「唯々諾々と負担を増やすつもりはない」
と答弁したのに対して、自公政権が米国の求めに唯々諾々と応じ、これまでの政府解釈を覆し安保法制で集団的自衛権の行使を可能にしてきたと喝破しました。
そしてトランプ大統領が
「われわれは数千億ドルを支払い日本を守るが、彼らは何も支払わない」
と主張したのに対して
「まったくもってふざけた発言だ」
と言い切ったのです。
平和問題に関してはやはり一番頼りになる日本共産党。
さらに小池氏は、石破首相が２００６年の自著「軍事を知らずして平和を語るな」の中で
「思いやり予算はもっと減らす余地があると思う。
米軍駐留経費を見てみると、日本の負担率は突出していて、同盟国全体の５０％以上を占めている。
国民１人当たりにしても結構な負担です。
なんでこんなに払わなければいけないのか」
と記していることを指摘して
「私と同じことを当時言っていた。今こそ、その議論をトランプ氏にぶつけるべきだ」
と迫り、石破氏がまたも従来の主張から変節して腰砕けになっていることをも暴いたのです。
石破氏のみならず自公政権に自主独立外交など期待できないことは明らかですから、速やかに政権交代させるしかないでしょう。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
『こういう時に米軍に対して抗議の声をあげるでもなく、再発防止のために米軍やアメリカ政府に強く交渉するでもない自民党政権や維新などの第二自民、第三自民にも抗議します。自民党政府はなぜ沖縄の米兵から沖縄住民を性暴力されるままにしているのか、本当に腹立たしいです。私が自民党政権を一切支持できないたくさんある理由の一つです。』
また沖縄で米兵による性暴力。米軍と米政府に抗議します。そして、米軍に再発防止の意味ある交渉をしない自民党政府にも抗議します。 （メモ）
『さて、トランプのケツなめに行った赤沢経済再生相。どうも、ディールという名の、朝貢外交をしてきたようです。日本国民が払う税金は自民党が責任を取らずに好きに使っていいカネだというのが自民党の考えであるからこそ、いくらでもアメリカに貢ぐわけです。日本はすでにアメリカに多額のカネを貢いでいることを言わず、何の交渉もせず、一方的に追加のカネを払う約束をしてきたのかと気が気ではありません。にこやかにトランプの言うことを聞いて、言われたとおりにカネを出すことを私は外交とは呼びません。』
トランプ・石破の日米首脳会談への批判的視点が日本には（いつものように）足りなくて危険です。 #TheDividedStatesOfTrump
編集後記
赤沢大臣はトランプ大統領への手土産に金メッキの万博キャラクターミャクミャクを持って行っていて、二重三重に腹立たしいことおびただしいです。
こういう日本政府の卑屈な外交を日本の右翼は親米だから怒らないし、うちの村野瀬代表以外、いったい誰がどこで怒ってるんですかね。
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【速報】沖縄で米兵による性暴力事件、2件が相次ぎ発覚 不同意性交容疑で海兵隊員2人を書類送検
配信 琉球新報
</picture>沖縄本島の米軍基地内で、県内の成人女性に性的暴行をしたとして、県警が23日までに、不同意性交と傷害の容疑で20代の在沖米海兵隊員を書類送検したことが分かった。書類送検は7日付。
関係者によると、事件は3月に発生し、同月中に本島内の警察署に被害者から相談があった。
県によると、この事件とは別に、4月に不同意性交容疑で20代の海兵隊員が書類送検されたと県警から7日に連絡があった。発生は1月。 沖縄県内では昨年6月以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚しており、米軍の再発防止策が実効性を欠いている実態が改めて浮き彫りになった。県民の怒りは必至だ。
グラス駐日米大使＝２２日、首相官邸
グラス駐日米大使は２３日、沖縄県で成人女性が性的暴行を受け、不同意性交などの疑いで、沖縄県警が在沖米海兵隊員の男２人を書類送検したことについて声明を出し、「深く憂慮している」と表明した。グラス氏は「捜査に全面的に協力している」と強調した。
【米兵性的暴行続発】林官房長官「政府としてコメント控える」 再発防止の実効性に言及せず
林官房長官（資料）
琉球新報社【東京】今年1月から3月にかけて沖縄県内で在沖米海兵隊所属の男性による2件の性的暴行事件が相次いで発生したことについて、林芳正官房長官は24日午前の記者会見で「捜査当局で捜査中の事案と承知していて、政府としてコメントは差し控える」と述べるにとどめた。
その上で「一般に米軍人による事件事故はあってはならない」とし、「今後とも在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底を働き掛けるとともに日米間で協力をしていく」と語った。
今年3月に発生した事件では、沖縄本島の米軍基地内で基地従業員の成人女性に性的暴行を加えたなどとして、県警が不同意性交と傷害の容疑で在沖米海兵隊所属の20代男性を那覇地検に書類送致した。一方、1月にも別の同所属の20代男性が成人女性に性的暴行をしたとして、不同意性交容疑で書類送検していた。
昨年、米軍による性的暴行事件が相次いで発覚し、米側が綱紀粛正を強調する中で、米兵による新たな事件が明らかになった。再発防止策の実効性が問われる格好となっているが、林官房長官は「いずれにしても重要なことはこれまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件事故の再発防止につながることである」と強調するだけで、実効性の評価や検証の必要性について言及しなかった。
ホワイトハウスで開かれたトランプ米大統領との会談でＭＡＧＡ帽子をかぶった赤沢経済再生相＝１６日、ワシントン（ホワイトハウス提供、共同）
2025年4月22日(火)
論戦ハイライト
トランプ関税巡る日米交渉 小池書記局長追及
参院予算委
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置をめぐる交渉で米側が安全保障分野で日本に負担増を要求していることについて、日本が他の同盟国と比べ、すでに負担が突出している実態を示し、「不当に不当を重ねる要求は断固としてはねのけるべきだ」と石破茂首相に迫りました。
米軍駐留経費の負担増要求
小池 主権国家として断固はねのけよ
首相 どこまでできるか議論する
小池 さらに負担増やすとの発言だ
 （写真）質問する小池晃書記局長＝２１日、参院予算委 |
小池氏はトランプ関税が日米貿易協定、世界貿易機関（ＷＴＯ）条約など国際ルールに違反し、各国の経済主権を侵害する暴挙だと指摘。石破首相が同委で関税交渉に関し「日本は最優先」「世界のモデルになる」と述べたことに対し、「ここで不当な要求を受け入れてしまえば他の国々への影響も計り知れない」と強調し、「東アジアをはじめとする世界各国と結束をして不当なトランプ関税の撤回を求めていく。このことこそ経済と暮らしを守る道だ」とただしました。石破首相は「不当なという、そういうふうに評価をされるものに対してわが国はそれに応じることはない」と答えました。
小池氏は「不当なものは当然撤回させなければならない」と強調。その上で、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費を念頭に「日本は負担が足りない」などと日本の負担増に言及したことについて不当な発言だと批判しました。
小池氏は、日米安保条約の下で、戦後７０年以上も米国から巨大な米軍基地を押しつけられ、その結果日本は世界最大の「米軍基地国家」になっていると強調。沖縄の民意を踏みにじり米軍辺野古新基地建設を強行し、首都圏でも米空軍横田基地や米海軍横須賀基地などが存在しているとして「こんな国が独立国といえるか」と指摘し、米側はこれだけの負担を押しつけながら日本の負担が足りないなどと要求していることについてただしました。
小池 不当な要求に対し主権国家として断固はねのけるべきだ。
首相 同条約は押しつけられたものではない。憲法の範囲内において、日本がどこまでできるかをさらに国内で議論する。
小池 憲法の範囲内であればさらに日本の負担を増やすとの発言だ。
石破首相が「唯々諾々と負担を増やすつもりはない」と答弁したのに対し小池氏は、米国の求めに唯々諾々と応じ、これまでの政府解釈を覆し安保法制で集団的自衛権の行使を可能にしてきたと指摘。トランプ氏の「われわれは数千億ドルを支払い日本を守るが、彼らは何も支払わない」との主張は「まったくもってふざけた発言だ」と断じました。
他国と比べ突出する日本の負担
小池 むしろ削減こそ
首相 安全保障は別の問題
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小池氏は、日米安保条約上支払い義務のない「米軍思いやり予算」の負担を開始した１９７８年度当初は米軍基地内の日本人従業員の福利費など一部負担だったのにその後、基地施設整備費、基地内の光熱水費、訓練移転費などに次々と拡大した結果、７８年度に６２億円だった「思いやり予算」が２０２５年度に２２７４億円まで膨張し、４８年間で合計８兆７０００億円にも上ると強調しました。
さらに、米軍の駐留経費総額のうち米国の各同盟国がそれぞれ負担している割合（２００４年）を示した米国防総省の報告書を提示（棒グラフ）し、日本は７４・５％と突出し、すべての同盟国の同費負担額合計の５２％を占めている（円グラフ）と指摘。防衛省の資料では１５年度の在日米軍駐留経費総額の負担割合は８６・４％にまで上ったと紹介し、米軍再編経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）経費などを含めると、２４年度は総額８６０１億円に上り、４年連続で過去最大を更新していると批判しました。
小池氏は、第１次トランプ政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏が「回顧録」で、１９年来日時にトランプ氏が当時の駐留経費の約４・３倍の年約８０億ドルを要求したと証言していることに言及。グラス新駐日米大使は「思いやり予算」について日本と話し合う必要があると主張し、コルビー米国防次官が主張する日本の軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３％への引き上げも焦点になってくるとして石破首相に迫りました。
小池 これ以上の米軍駐留経費の負担増の要求を受け入れるなど断じてあってはならない。むしろ削減を求めるべきだ。
首相 関税の交渉と安全保障の問題は別の問題だ。
小池氏は、首相は０６年の著書で「思いやり予算はもっと減らす余地があると思う。米軍駐留経費を見てみると、日本の負担率は突出していて、同盟国全体の５０％以上を占めている。国民１人当たりにしても結構な負担です。なんでこんなに払わなければいけないのか」と記しているとして、「私と同じことを当時言っていた。今こそ、その議論をトランプ氏にぶつけるべきだ」と迫りましたが、首相はまともに答えませんでした。
小池氏は、日米地位協定の下、横行する米軍犯罪、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による環境汚染が野放しにされ、米国の言うがままに安保３文書で敵基地攻撃能力の保有に踏み切るなど「米国追従の日米同盟で思考停止に陥る今の日米関係を根本から見直す時がきた」と強調。トランプ米政権に付き従っていては、日本は滅びてしまうと警告しました。
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一方で好景気でも4％前後の失業率のあの国で、海外派遣した兵士を無闇に帰国させて給料分の仕事を与えるのもかなり難儀なことです
結局「思いやり」によって働いてるフリをさせてくれる日本からＧＩ達がいなくなることはないし、その皺寄せが沖縄など一部に集中する悪循環も続きます
それでも米中和解が劇的に実現すればかなり展望も抱けますが、櫻井よし子や産経新聞みたいなアホ勢力が必死に妨害するでしょう
それまでも、戦後、今のひたち海浜公園の辺りで、自転車に乗った日本人男性が米兵に遊びで頭を粉砕されたり、などあったはずですが。
一度、安保条約をしっかり見て（見直しじゃなく）、駐留経費の負担義務がないことを確認させるべきでしょう。
得べかりし（言葉間違いかも）利益ってことで、米軍用地をほかのことに使っていたら、得られたはずの利益も「国防」費に計上してほしいものです。共産党が計算してくれるかな？
ついでに
先日の「全裸男」の護送になんで女性警官を使ったんでしょうか？