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新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の有志は、２０２２年３月２日の会合で、比較的軽症者が多いとされるオミクロン株でも、致死率は２月２１日の時点でも季節性インフルエンザよりも高いと考えられる、という暫定的な見解を示しました。
この見解は押谷仁・東北大教授（ウイルス学、感染症疫学）が提出し、政府対策分科会の尾身茂会長や専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長ら計１４人が名を連ねています。
それによるとコロナの致死率は、オミクロン株流行期の1～2月の報告数から算出すると、０・１３%と推計しています。
しかし、コロナの死者数は２月２２日から３月２日までの９日間、１日平均２００人以上、さらに１８１４人の死者が出ていて、コロナ第６波の死者数は３９３７人から５７５１人へと１．４６倍に増えています。
そして、今後は致死率の母数となる感染者数より子数である死者は高い割合で増え続けることを考えると、オミクロン株の致死率は０．２％以上になるのは確実でしょうね。
kojitakenの日記さんの３月２日付け記事より、ＮＨＫのデータに基づく月間新規陽性者数及び死亡者数の対数グラフ
2022年2月のコロナウイルス感染症新規陽性者数226万人強と死亡者数4856人はいずれも過去最悪。第6波の死亡者数全体も過去最悪になる可能性が強まったorz
さて、この専門家有志の見解では、季節性インフルエンザの致死率は、死亡数が平年よりどれだけ増えたかを示す「超過死亡」という指標や、診療時のレセプト（診療報酬明細書）データを使うなど、複数の手法で推計しています。
そして、２０１３年から２０２０年までの人口動態統計や超過死亡数などを総合すると、０．００６パーセントから０．０９パーセントの間と推計されるということです。
もし、オミクロン株の致死率が２月２１日までの死者数で計算した０．１３としても、季節性インフルエンザ致死率の１・５倍～２０倍ということになります。
ｋｏｊｉｔａｋｅｎさんの計算では１週間後の２月２８日の致死率は０・１６％に増えていますから、これで計算すると、オミクロン株の致死率は先月末まででも２～２５倍となるのです。。。。。
さて、この専門家有志の会合では、感染力がより強いとされるオミクロン株の一種「BA.2」が、４月１日には東京都内で新規感染者の７４％を占めるとする西浦博・京都大教授の試算も示されています。
この株が流行するデンマークでの実効再生産数や、都内の２月の検出状況などから予測し、専門家組織としては置き換わりの
「兆候は見られないが注意が必要」
としています。
そして、全国の新規感染者は直近1週間で１０万人当たり３６４・２９人で前週の０・８４倍となっていますが
「昨夏と異なり減少は緩慢」
と指摘しています。
問題なのは、２月２０日に重点措置が解除された沖縄県、島根県、大分県を含む１１県では増加していることで、特に沖縄はもう連日１０００人内外の感染者が出ていて、コロナ第６波が終わっていないと言うべきか、第７波が始まっているというべきか、危険な状態です。
3/2（水）のCATS-QUICKの東京都新規感染者数動的予測更新です。なだらかな坂を降っています。ところで、入院者数もピークアウトして医療体制が危機に陥っていないのに、まん防を延長する必要はどこにあるのでしょうか。 pic.twitter.com/zKpgHWRS4H
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) March 2, 2022
目の前で起きている事実も全く見ようとしない自称学者。
さて、オミクロン株によるコロナ第６波の死者数はワクチン２回接種率が８割近くなっていたコロナ第５波の２倍をはるかに超えていて、ワクチン普及前のコロナ第４波を超えるのは確実、コロナ第３波に匹敵する死者数になりそうです。
これだけ感染力が高く感染者数が増えれば、アルファ株やデルタ株より致死率が低くても、死者の絶対数が増えるのは当たり前のことではないですか。
そんな理屈もわからない、もしくはあえて無視してきた橋下徹氏や三浦瑠麗氏らコロナ軽視派評論家の罪は重いです。
２０２２年３月２日。まん延防止措置延長対象も当初の５府県予定から１６都府県に拡大へ。
なにより、第３回目のブースター接種が進まなかった大きな理由が岸田政権のノロマさと同時に、彼ら無責任「識者」によるオミクロンは大した毒性がないからインフルエンザと同じに扱え、感染症法の２類から５類に扱いを下げろ、と大合唱したことがあるので、橋下氏や三浦氏ら新自由主義コメンテーターの責任は極めて重大です。
彼らはコロナ第６波の死者数や、維新の大阪府の全国最悪の惨状については口を拭って一言も触れず、ロシア軍によるウクライナ侵略についてまたとんでもないコメントを連発しています。
こんな人たちに負けるわけにはいかないんです。
【#義勇兵パニックおじさん】ウクライナを応援する人間は外国人部隊に入れと激高していた橋下徹氏が、林外相やヒゲの隊長佐藤正久自民党外交部会長まで「絶対やめろ」と呼びかける事態になり逃走中(笑)。
自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が本業ではロシア軍のウクライナ侵攻前夜に「ロシアは首都キエフまで及ぶ全面戦争はしない」と予想大外れ。副業のコロナ予想屋としてはコロナ死者激増にダンマリ（呆）。
何回も言いますが、コロナ対策の検疫・消毒・マスク・換気・人流の制限・ソーシャルディスタンスなどなどで、季節性インフルエンザの患者は２年連続で例年の１０００分の１。死者も数十人しか出ていません。
ところが、ワクチンの２回接種者が８割のコロナでは２万４０００人以上の方が亡くなっているわけで、インフルエンザ並みの対策しかしていなかったら、何十万、何百万という死者が出ていたでしょう。
あと、コロナの被害は亡くなることだけではなく、インフルエンザより遥かに重大な後遺症があることも忘れてはなりません。
コロナを軽視し続けてきた「識者」にも表現の自由はありますが、こんな人たちをテレビに出さない編集権もまたテレビ局にはあるのです。
橋下徹はテレビに出るな、三浦瑠麗はテレビに出るな、という表現もまた自由に行なわれてしかるべきです。
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オミクロン株の致死率「インフルよりも高い」 専門家組織が見解
</picture>厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策について助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」の有志は2日、新型コロナのオミクロン株と季節性インフルエンザの病気の重さを比較した分析結果をまとめた。現時点の致死率は「オミクロン株が、季節性インフルエンザよりも高いと考えられる」とした。
この日のABで報告した。オミクロン株の重症度がこれまでの株に比べて低いことなどから、一部の専門家から季節性インフルと同程度との意見が出ていた。
専門家有志は分析の前提として、二つの感染症は感染者数の数え方や死亡者の定義が異なることなどから、「比較するのは困難」とした。その上で、季節性インフルは複数の方法で致死率を推計したところ、0・006～0・09％だった。一方、今年1月以降の累積死亡者数と累積陽性者数から計算したオミクロン株の致死率は2月21日時点で、0・13％と推定された。新型コロナは感染確認から遅れて死者が報告されることを踏まえ、致死率は「さらに上昇傾向にある」と指摘した。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚労委員会で、感染状況について「一番の課題は新規感染者数が高止まりしていることだ」と指摘した。ABで示された試算では、東京都ではオミクロン株の別系統株「BA・2」への置き換わりが4月1日には74％にまで進むとされ、尾身氏は感染が再び広がる可能性にも言及した。【金秀蓮、中川友希】
新型コロナウイルスのオミクロン株に感染し、死亡したり肺炎になったりする人の割合は、季節性のインフルエンザより高いと考えられるとする分析を専門家らがまとめました。
オミクロン株は、感染した人がこれまでより桁違いに多い一方、重症者や亡くなる人の割合は低いことから、季節性インフルエンザと比較してリスクを評価すべきだという指摘が政府の分科会などで出されています。
これを受け、2日、開かれた厚生労働省の専門家会合では、メンバーの専門家らが季節性インフルエンザでは2018年から19年のシーズンの推計感染者数などをもとにした致死率は、0.01％から0.05％ほどだった一方、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高いと考えられるとする分析結果を示しました。
また、肺炎を発症する割合についても、データは限られているものの、オミクロン株の方が高いと示唆されるとしています。
この分析について新型コロナは無症状の人も含めて全数報告の数字をもとにしている一方、インフルエンザの感染者数は推計をもとにしていることや新型コロナは変異株の状況やワクチンの有効性などで致死率が変化するため、正確な評価は難しいとしています。
また、会合では、オミクロン株の感染拡大による保健所や医療の体制のひっ迫を受けて、メンバーの専門家から高齢者など重症化リスクのある人たちにより重点化させるべきだとする提案も出されました。
提案では、緊急の措置として、診断時に軽症でリスクの低い人については「低リスク確定例」として健康観察は症状が悪化した際に本人からの申し出を受けて保健所が行うほか、重症化する人を見逃さないために迅速に相談に対応できる体制をつくるべきだとしています。
オミクロン株のリスクの評価について、専門家会合の脇田隆字座長は「オミクロン株と季節性インフルエンザの違いをしっかりと認識する必要がある。今、新型コロナに対して行っている対策が仮になかった場合、社会に与えるインパクトはどれくらいあるのか分析するべきだ」と話しています。
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現在国内での感染の主流を占める「ＢＡ．１」（従来のオミクロン株）と「ＢＡ．２」は、共通の祖先からそれぞれ変異したとされる。分類上は同じオミクロン株だが、遺伝情報にみられる相違点は約５０カ所。これは、第１波を引き起こした従来株とデルタ株間にみられる変異のおよそ倍に該当し、宮崎大の齊藤暁准教授（ウイルス学）は「同じ『オミクロン株』と呼んでいいものか疑問に感じるレベルだ」とする。
齊藤氏によると、ＢＡ．２の感染力はＢＡ．１の１・４倍。人工的に作り出したＢＡ．２に感染したハムスターでは、肺で増殖するウイルス量がＢＡ．１の１０～１００倍になった。ＢＡ．１でほとんど見られなかった体重の減少や血中酸素濃度の低下も観察されたという。
齊藤氏は「そのまま人間にあてはまるかは分からない」としつつも、「危ないかもしれないという視点は持っていたほうがいい」と指摘。リスク回避にはワクチンのブースター接種（追加接種）の推進が重要との見方を示した。
専門家らの間ではウイルスが変異するたび、病原性を落としていくという観測がある。感染力が強い一方、重症化リスクが低いとされたＢＡ．１の出現がそうした説を裏付けたような印象も与えたが、齊藤氏は「今後、病原性が高い変異株が出てこない確証はない。より危険な方を想定すべきでは」と話した。（花輪理徳）
沖縄県、まん延防止の再要請を検討 「かなり衝撃的な数字」再び感染者1000人突破 新型コロナ
沖縄県は１日、新たに１０歳未満から９０歳以上の男女１０２９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の新規感染者数が千人を超えるのは、１月２８日の１０７３人以来、約１カ月ぶり。５日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染が再拡大している。県の糸数公医療技監は「まん延防止等重点措置の再要請を検討している」と明らかにした。累計の感染者数は１０万６０９人となり、１０万人を超えた。
八重山圏域の病床使用率は、院内クラスター（感染者集団）が発生している影響で、１日時点で９０・９％に上った。重点措置の適用要請の目安「６０％以上」に達している。糸数技監はクラスターの収束と地域の流行を見極めた上で、再要請するかどうか判断するとの考えを示した。
新規１０２９人のうち感染経路が追えたのは４２６人。年代別の最多は１０歳未満の２０２人。次いで１０代１６９人、３０代１５９人。
新たなクラスターは、名護市や石垣市、北部保健所管内で９件確認され、計５２９件になった。いずれも１月上旬から２月上旬の感染で、すでに収束した。
米軍関係は７人の感染が報告された。
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