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自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が２０２３年５月３日の憲法記念日に、久しぶりのツイッター３連投。
自らの改憲志向と自民党ベッタリの姿勢をあからさまにして、評論家人生への復帰への意欲を見せました。
内容は以下の通りです。
共同通信の世論調査で、「あなたは憲法を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか」という問いに対し、改正する必要がある24%、どちらかといえば改正する必要がある48%、計72%が改憲志向という結果は、本当に日本は変わったのだなという気がする。 https://t.co/VMQVALNmWZ
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 3, 2023
もちろん、毎日新聞が自社世論調査について「現政権下で改憲「反対」47％ 1年で賛否逆転」と見出しをとっているように、多数派は必ずしも改憲を急いでいないこともわかる。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 3, 2023
日本における改革は、後から承認される形を取りがちだ。国民全体が熱狂的に後押しする改憲よりかえって温厚で良いと思う。
あまり知られていませんが、自民党の改憲四項目の素案には、新設する9条の2に自衛隊の明記だけでなく、行政の長と立法府による文民統制の記述が埋め込まれています。これが実現すれば、総理だけでなく、国会による文民統制が憲法レベルで規定されることになります。重要な点。https://t.co/8MMtxO1Wh1
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 3, 2023
まず、三浦氏の最初の投稿で引用している共同通信の世論調査では、
「岸田文雄首相は自身の自民党総裁任期である来年９月までの憲法改正に意欲を示しています。あなたは、国民の間で改憲の機運は高まっていると思いますか、高まっていないと思いますか。」
という質問があり、これに対する回答は
高まっている ４
どちらかといえば高まっている ２４
どちらかといえば高まっていない ４８
高まっていない ２２
無回答 １
という結果で、つまり改憲の機運が高まっているという人は２８％に過ぎず、高まっていないという人が２倍以上の７０％もいるのですが、都合の悪い部分は無視です。
【憲法記念日】国会の構成は改憲派の自国維公＝「地獄逝こう」が４分の３。でも岸田政権下での改憲賛成３５％、反対４７％（毎日）。緊急事態条項賛成４１％、反対４８％（日経）。護憲派はまだまだ闘える！
まあ、根っからの権力志向のアベ友で、安倍晋三元首相が殺害されてからは統一教会隠しに奔走していた三浦氏のことですから、少々の我田引水には驚かないのですが、問題は彼女が
「あまり知られていませんが、自民党の改憲四項目の素案には、新設する9条の2に自衛隊の明記だけでなく、行政の長と立法府による文民統制の記述が埋め込まれています。
これが実現すれば、総理だけでなく、国会による文民統制が憲法レベルで規定されることになります。重要な点。」
とツイートしている部分。
いったい何を言っているんだろう？と不思議に思ったら、２０１８年に発表された自民党の改憲４項目で９条に書き足すという９条の２の第２項のことを言っているんだと思います。
（第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
（第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
今どき珍しい徴兵制肯定論者の三浦氏。
【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！
しかし、文民統制（英語で言うcivilian control）は
『宣戦・講和の権限、軍事費の決定、軍隊の最高指揮権は、軍人にではなく、文民、具体的には内閣総理大臣、防衛大臣、さらには国民代表たる国会議員の会議体である国会にある、という考え。』
を言います。
そして、日本国憲法上、宣戦講和を含む外交はすべて内閣総理大臣の専権事項で（７３条２号３号）、国会に承認権があります（６１条）（もともと９条が戦争放棄しているので、改憲されない限り宣戦・講和自体がありえないが）。
もちろん「軍事費」＝自衛隊の予算の作成権限は内閣にあり（７３条５号、８６条）、その承認権は国会にあります（６０条）。
そもそも、防衛相にしても自衛隊にしても政府の機関ですから、それを統括する行政権は内閣にあり（６５条）、議院内閣制により国会のコントロールを受けます（６６条３項、６９条など）。
【#憲法変えるな政権代えよう】 憲法９条に自衛隊を書き込むことの危険性。真正面から合憲な存在になった自衛隊の軍拡、海外派兵、集団的自衛権の行使はもはや歯止めが利かなくなくなる。
そして、憲法６６条２項では
「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」
と規定され、すでに憲法上、徹底した文民統制が図られています。
わざわざ、自衛隊だけ「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」
と規定しなくても、全省庁の全公務員が「法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制」にすでに服しているのであって、９条の２を規定する積極的な意味は全くありませんし、これをもって自民党の改憲案の擁護なんてできません。
三浦瑠麗氏は自称国際政治学者なんですが、政治学の基礎中の基礎であるシビリアン・コントロールも知らないのでしょうか。
憲法改正で自衛隊を軍隊として明確に位置づけるべきです。共産党が主張する自衛隊違憲論に終止符を打つことのみが目的ではありません。警察組織として出発し、文民統制の担い手が明らかでない日本国憲法の不備を正すことで、より成熟した民主国家になるという意義があります。https://t.co/SgMQhN7FCT
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 3, 2022
自民党改憲四項目における9条の2の素案には「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持」「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」とある。これが理想型かどうかは別としてリベラルが国会による統制を憲法に書こうとしなかったのは完全なる手落ちです。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 3, 2022
癒着していた安倍晋三氏の殺害直前には、安倍氏の記事を引用して、自衛隊を軍隊として憲法に書き込めとまでツイートしていた。
三浦瑠麗氏が有事には自衛隊は市民を守る余裕はないので「日本人は今年避難訓練を始めるべき」（呆）。世界一の災害国日本の自衛隊はまず災害救助を主たる活動にすべきだし、危険な原発はゼロにすべきだ
そもそも、憲法９条２項で戦争放棄と武力の不保持を明記していても、三浦氏が押しに押した安倍政権が集団的自衛権の行使を認める安保法制を作ってしまったり、岸田政権が反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備しようとしたりしているのに、自衛隊が憲法上公然の存在になってしまったら、もう歯止めがなくなり、日本の軍国主義化は止められなくなってしまいます。
９条の２で自衛隊の存在が書き加えられたら、日本国憲法の平和主義は、屋上屋を重ねる文民統制が記載されたことで埋め合わせがとてもつかないようなダメージを被ることになるのです。
次代の櫻井よしこ氏をめざしていた三浦瑠麗女史。
岸田首相が自民党大会で安倍晋三元首相に媚び媚びの改憲論。「失ったものの大きさを実感する」「時代は憲法の早期改正を求めていると感じている。野党の力も借りながら国会での議論を積極的に行う」（怖）
それを百も承知で、三浦氏はわざわざ憲法記念日に自民党の憲法９条改悪案を持ち出して
「あまり知られていませんが、自民党の改憲四項目の素案には、新設する9条の2に自衛隊の明記だけでなく、行政の長と立法府による文民統制の記述が埋め込まれています。
これが実現すれば、総理だけでなく、国会による文民統制が憲法レベルで規定されることになります。重要な点。」
と持ち上げたわけですから、こういうのを（自民党の）ためにする議論というのでしょう。
さらに、三浦氏がサラッと書いている、
「日本における改革は、後から承認される形を取りがちだ。国民全体が熱狂的に後押しする改憲よりかえって温厚で良いと思う。」
という部分が悪質です。
つまり、自国維公＝「地獄逝こう」が改憲発議をして、国民は後から承認すればいいという事で、改憲４党による見切り発車を進めているわけです。
高村元自民党副総裁は統一教会の顧問弁護士だったことで有名。
さすが「お壺ね」様！！東京地検特捜部に家宅捜索を受けた三浦瑠麗氏の夫清志氏の太陽光発電トラブルの代理人弁護士が、あの統一教会顧問の福本修也弁護士だった(笑)。
アベ友として統一教会擁護を続けてきた「お壺ね様」の三浦瑠麗氏が、東京地検特捜部に家宅捜索された夫の代理人が福本修也氏（統一教会顧問弁護士）だったことを認める。「驚いております」ってこっちが驚くわ！ｗ
ところで話は変わって、三浦瑠麗氏の夫であり、太陽光発電事業などを手がける東京都千代田区のコンサルティング会社「トライベイキャピタル」代表である三浦清志氏は、自身が関係する会社の資金計４億２千万円を横領したとして、東京地検特捜部に家宅捜索・逮捕され、２０２３年３月２７日には業務上横領罪で起訴されました。
瑠麗氏は夫と同じフロアに自身が代表を務める山猫総合研究所を構えているのですが、同研究所のホームページに
『私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です』
などと夫清志被告人のビジネスについて一貫して関与を否定してきました。
しかし、この両者はそれぞれの会社の株式の半数を持ち合っていることを瑠麗氏自身がテレビで認めており、テレビでも瑠麗氏は太陽光発電を推す発言を繰り返し、政府の審議会でも何度も同様の資料を持ち込んでまで主張を繰り返していたことが明らかになっています。
自称国際政治学者・マスク不要論者三浦瑠麗氏の落日。東京地検特捜部が１０億円の太陽光発電詐欺容疑で夫清志氏の会社と自宅に強制捜査。トンデモ評論家をメディアから駆逐するにはスキャンダルしかないのか。
そして、「FRIDAYデジタル」の記事によると、清志被告人のトライベイ社が和歌山県で手がけていた太陽光発電所について２０２０年９月９月に同社と山猫総合研究所の間に、報酬３８５万円のコンサル契約が結ばれていたことが明らかになっています。
さらには、瑠麗氏の山猫研究所がトライベイ社から無担保で３５００万円もの資金を調達していたことも同誌で報道されました。
これでは、瑠麗氏が清志氏の会社経営に全く関与していないというのは完全に嘘なのは明らかで、三浦瑠麗氏による憲法記念日の上記の改憲ツイートに対して
「憲法語る前にほかに語ることあるだろ」
アベトモの橋下徹氏・三浦瑠麗氏・田崎スシロー氏らが安倍晋三元首相と統一教会の関係を必死で誤魔化す！ビデオメッセージまで送っている安倍氏と「安易に結びつけると山上容疑者と同じ発想になる」と恫喝。
元アベトモ三浦瑠麗氏が「＃ワイドナショー」で、「国葬っていうのは政治なんです。私は政治マターだと思うんです。当然、内閣総理大臣が決めるんですよ。閣議で決めるんですよ」と法治主義を完全に無視。
夫の詐欺容疑で東京地検特捜部に自宅を家宅捜索された三浦瑠麗氏が１月２６日からフジテレビ「めざまし８」出演を当面見合わせ。田原総一朗氏とテレ朝は２７日出演予定の「朝生」に出演させるのか ？
森友学園事件。近畿財務局職員の自死について「人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と言い放った三浦瑠麗女史が、遺書が公表されても沈黙したままの件。
明日５月５日から１０日間ほどイギリスとスペインに行くことになっていまして、この記事は４日に書いた原稿を予告投稿しているものです。
娘と留学先候補の大学を見学に行くのですが、超円安の中（アベノミクスのあほ～）娘に見つけてもらった格安チケットが中国の航空会社のチケットで、トランジットの北京空港で１０時間も時間を潰さないといけないんですよ。
中国って言論統制・情報統制でＧｏｏｇｌｅもツイッターもＦａｃｅｂｏｏｋも何もできないじゃないですか？
そのあと１０時間くらい飛行機なので、今回はあまり間があかないように書いた記事です。
７日日曜日までコメント公開作業もできなくなります‼️
さて、三浦瑠麗氏の粘り腰と厚顔無恥は驚異的なので、いつかはまたテレビに戻ってくるかもしれませんが、ちょっとでもそれが後になりますように。
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３回にわたって無担保で…逮捕された夫の会社から三浦瑠麗の会社へ「3500万円」の金が流れていた！
〈三浦瑠麗氏の会社「山猫総合研究所」と、逮捕・起訴された夫の三浦清志被告の会社「トライベイキャピタル」の間で「385万円」のコンサル契約が結ばれていることがわかった。前編「【完全版】三浦瑠麗が夫の会社から『385万円の太陽光コンサル料』受け取った”証拠文書”入手」に引き続き、瑠麗氏と清志氏の会社のズブズブぶり、さらに瑠麗氏による政府の成長戦略会議での”問題発言”について詳報する〉
トライベイと山猫の間の金銭的な結びつきを示す内部文書はこれだけではない。それが、トライベイと山猫との間で交わされた3通の金銭消費貸借契約書である。
これらの契約書によると、トライベイは山猫に対して、’18年7月と11月、’19年2月の3回にわたって合計3500万円を貸し付けたことがわかる。貸付期間はいずれも契約日から1年間で、利率は年1％、担保は求めないという条件だった。また〈本契約の目的〉が記載された第1条には、3通ともまったく同じ文言で次のように書かれている。
〈Seferay Tribay Capital株式会社（当時のトライベイの社名）（中略）、及び株式会社山猫総合研究所（中略）は、Tribay Capitalが実施する再生可能エネルギー開発及びその他の事業投資（中略）に対して協力関係にある。Tribay Capitalは、山猫総研に対し、本事業に関連して以下の条件にて貸付を行う〉
前述のように、瑠麗氏がトライベイと関係ないと主張していることを踏まえれば、トライベイと山猫が〈協力関係にある〉ことが当然のように言及されているのは特筆すべきことである。そして、その協力関係に基づいて3500万円の資金は貸し付けられたのである。
また、登記簿などによると、当時山猫の社長を務めていたのは清志氏で、瑠麗氏はヒラの取締役だった。したがって、この契約に基づく金銭の貸付は、トライベイの社長である清志氏から、山猫の社長である清志氏に対して行われたことになっている。両社の間のカネのやりとりが、いかに自由だったかということもうかがえるのだ。
トライベイと山猫、あるいは清志氏と瑠麗氏が、コンサル契約や金銭を介した利害関係で結ばれていた実態を踏まえると、続いて検証しなければいけないのは、その後の瑠麗氏の言動である。
トライベイと山猫のコンサル契約が結ばれた直後の’20年10月には、瑠麗氏が有識者の立場で臨んだ政府の成長戦略会議がスタート。その第6回会合で瑠麗氏が提出した「配布資料」に注目すべき記述がある。瑠麗氏は、12項目にわたって太陽光発電所の開発事業者が直面し得る課題を挙げ、法改正などの解決策を提言しているのだが、提言の2項目めでこのように述べている。
〈（電力会社に売電するための）接続契約を締結した太陽光発電FIT案件は、運転開始前に当初計画から出力を20％以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。（中略）接続地点が変わらない限りは、太陽光発電事業の出力減少は全面的にペナルティなしで認めるべき〉
FITというのは固定価格買取制度のことで、電力会社が、事業者や家庭から、太陽光などの再生可能エネルギーを一定額で買い取る仕組みである。一方、事業者が発電所を建設する際は、事前に、太陽光パネルの出力や開発する土地の規模などを関係当局に申請して許可を得る必要がある。申請時の計画よりも太陽光パネルの出力を減らす場合、その下限が決まっているのだが、瑠麗氏は下限を下回って出力を減らした場合でも、ペナルティを課さないよう提案したのだ。
和歌山発電所の関係者が語る。
「山間部に計画され、斜面を平地に造成する必要がある和歌山発電所は多大なコストが見込まれ、当初計画した47MW規模の太陽光パネルを並べるのは難しいという議論が出ていました。土地の造成コストと、FITによる売電収入などから計算してみると、利益を出すには、20％の下限を下回る35MWくらいまで出力を下げる必要がありました」
和歌山発電所において、さらなるコストとしてのしかかっていたのが、「和歌山県太陽光条例」が定める同県独自の開発基準だった。
「和歌山県では、条例によって、太陽光発電所の建設のために土地を造成する場合でも、宅地造成等規制法の基準をクリアするよう求められます。土砂の流出防止など防災面への配慮から、人が住まない山間部の開発であっても、住宅地と同じレベルで土地を造成する必要がありました」（同前）
こうした課題に対応しているようにみえるのが、瑠麗氏の提言の5項目めである。
〈現状各地方自治体でバラバラに再エネ発電設備と地域社会との共生に関する条例が制定されている。各地方自治体で必要とされる地域社会との同意に関する範囲、プロセス、レベルがあいまいかつ異なっており、事業者が困惑する事態が生じている。参考となるような標準的なモデル条例を政府として策定してほしいとの要望が寄せられている〉
太陽光発電所の開発を進める際に全国共通の指針があれば、トライベイが、和歌山県独自の厳しい規制に苦しむこともなかったーー。そんな思いがにじむのである。
瑠麗氏が成長戦略会議のメンバーだった’20年頃、トライベイでは、和歌山発電所のほかにも、兵庫県と宮城県でメガソーラーの開発に着手していた。瑠麗氏の7項目めの提言は、3カ所のメガソーラーに共通する要望を反映しているとみられる。
〈2022年4月に施行が予定されている改正FIT法では、運転開始期限を超過した再エネ発電設備に関しては、2022年4月までに工事計画が提出されていなければ、当該発電設備に関わる事業計画の認定は（中略）失効するとされている。（中略）農地転用、林地開発等の許認可取得が一定程度まで進んでおり、近隣地域との調整中の案件に関しては、2022年4月時点で電気事業法に基づく工事計画が提出されていなくても、認定失効に一定の猶予期間を設けるべきではないか〉
この提言の意図するところについて、ある太陽光発電事業者は次のように解説する。
「トライベイの3カ所のメガソーラーはいずれも運転開始期限を過ぎていたうえに、林地開発の許可も取得できておらず、工事計画を提出する前の段階にとどまっていたようなんです。認定が失効すれば、それまで開発に費やしてきたカネが無駄になってしまいますから、一度取得した認定はどんなことがあっても手放したくない。そのため、認定失効までの期間はできるだけ引き延ばすことが望ましいのです」
瑠麗氏のこれらの提言が実現すれば、トライベイが直面していた懸案が解消された可能性があるのだ。これは、瑠麗氏が政府に働きかけ、夫の会社への〝利益誘導〟を図ろうとした証拠ではないのか。
山猫とトライベイに書面で事実関係を尋ねたが、期限までに回答はなかった。
トライベイの経営に〈意見を言うことも何の判断もできない状態だった〉と語った瑠麗氏のメッキははがれつつある。
取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）
naoyukimiyashita@pm.me
スクープ！三浦瑠麗が夫の会社から「385万円の太陽光コンサル料」を受け取っていた「証拠書類」入手
夫・清志氏は業務上横領容疑で勾留中「まったく関与していない」「一切知り得ない」と説明していたが……
３月、投資会社「トライベイキャピタル」（以下「トライベイ」）代表である三浦清志氏（43）が、業務上横領の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴された。妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）に対しても事件や夫の事業への関与が疑われたが、「まったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」と本人はコメントを出した。さらに瑠麗氏は４月発売の月刊誌『文藝春秋』のインタビューに応え、次のような弁明を述べている。
〈私が何も反論を口にしないのは、第一に事件について、投資家との間でトラブルが生じ、横領の疑いをかけられている以上のことを本当に知らないからです。（中略）私自身、意見を言うことも何の判断もできない状態だったんです〉
事件はもちろん、トライベイの経営や事業にも関わる立場になかったという瑠麗氏。しかし、本誌が入手したトライベイの内部文書には、瑠麗氏の弁明に反する事実が記されていた。
カギとなるのが、トライベイが和歌山県で手がけていた太陽光発電所（以下「和歌山発電所」）の開発事業である。
「和歌山発電所は今回の事件とは別に、和歌山県日高川町で計画された出力47メガワット（ＭＷ）のメガソーラーです。’17年にトライベイと東京のＪ社が別会社をつくって開発していた。別会社の登記簿によると代表社員はトライベイ、職務執行者は清志氏です」（全国紙記者）
和歌山発電所をめぐり、トライベイは’20年９月４日付である契約を結んでいる。そのことを示すのが「太陽光発電事業の開発に関するコンサルティング契約」と題された、Ａ４判２枚の書類である（下写真）。その第１条にこうある。
〈ＴＲＩＢＡＹ ＣＡＰＩＴＡＬ（中略）は、株式会社山猫総合研究所（中略）下記に表示する太陽光発電事業（中略）の開発に関連してコンスルティング業務を依頼し、山猫総研をこれを請け負う〉（原文ママ）
株式会社山猫総合研究所は、トライベイと同じオフィスに入居する瑠麗氏が代表のシンクタンクだ（以下「山猫」）。誤字脱字があるが、書類はトライベイと山猫の間で、和歌山発電所に関するコンサル契約が結ばれていたことを示している。契約金額は385万円（税込み）で、そのことを裏づける請求書も入手した。
つまり、瑠麗氏と清志氏は、トライベイの事業を介して利害を共有するビジネスパートナーでもあったのだ。
トライベイとコンサル契約を結んだ直後の’20年10月、瑠麗氏が有識者の立場で臨んだ政府の成長戦略会議がスタート。その第６回会合で瑠麗氏が提出した「配布資料」に注目すべき記述がある。
〈（電力会社に売電するための）接続契約を締結した太陽光発電ＦＩＴ（固定価格買取制度）案件は、運転開始前に当初計画から出力を20％以上減少させた場合調達価格が減少するペナルティがある。（中略）接続地点が変わらない限りは、太陽光発電事業の出力減少は全面的にペナルティなしで認めるべき〉
運転前の太陽光発電所が、計画時と比べて出力を減らした場合に科せられるペナルティをなくすよう求めているのだ。和歌山発電所の関係者が語る。
「山間部に計画され、斜面を平地に造成する必要がある和歌山発電所は多大なコストが見込まれ、当初計画した47ＭＷ規模の太陽光パネルを並べるのは難しいという議論が出ていました。土地の造成コストと、ＦＩＴによる売電収入などから計算してみると、利益を出すためには、20％の限度を下回る35ＭＷくらいまで出力を下げる必要がありました」
瑠麗氏の提言が実現すれは、トライベイが直面していた懸案が解消される可能性があるのだ。これは、瑠麗氏が政府に働きかけ、夫の会社への「利益誘導」を図ろうとしていた証拠ではないのか。
山猫とトライベイに書面で事実関係を尋ねたが、期限までに回答はなかった。
トライベイの経営に〈意見を言うことも何の判断もできない状態だった〉と語った瑠麗氏のメッキははがれつつある。
『FRIDAY』2023年5月5日号より
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日頃思うのですが、今文民統制って有効なんですかね。
少し前に自衛隊が海外に行って危険な仕事をやるぞとなったら退官する自衛隊員が続出したように、一部を除いて軍事関係者から（文民じゃなければ、・・・武民？）戦争をやらせてくれと言ってくるというのがあんまり考えられないような気がします。勿論、油断するわけにはいかないから日頃からギチギチに締めておく必要はありますが。
一方、「文民」の方には戦争をやりたがる動機が満載です。戦争をやって戦い抜いて（戦わせ抜いて）勝てば、自分は最前線から最も遠いところであれこれやってるだけで、歴史に名を残すヒーローになれます。また、軍事費を２倍にする根拠を問われて軍事上の機密を理由に回答を拒んだように、自民党が大好きな利権をブラックボックスの中でしたいように使えます。戦争が起きれば大儲けする人も出るので、その辺から夥しいカネを手に入れることも不可能ではないでしょう。
この辺が、自由民主党や維新の会や国民民主党や公明党の、ほとんど全員「文民」であるはずの議院にとって、とても魅力的になるのでしょう。自民党にいる丸山という議員は、暴力団との関係でテレビ界から消された芸人がかつてやっていた、法律相談所を名乗る番組にレギュラー出演していた弁護士ですが、アメリカに併合されてでも戦争をやりたいと述べてましたからね。
日本国憲法を改悪しないと出来ないことで、政治家がやりたくてやりたくて仕方の無いことと言えば、やはり戦争なのだろうと思います。任期の延長も、戦争に勝つまでは選挙をやらない（下手したら落とされるので）、戦争に勝った後なら絶対に選挙で圧勝できる、というのが理由なんじゃないかと思います。
“宮武さんがさんざんその危険性を周知されている緊急事態条項”絡み？で小西氏が“ナチスの手口？”で改憲(壊憲)を進めようとしているのを厳しく批判したところ、あろうことか、『維新に忖度』して小西氏を切り捨てにかかったのにはあきれて口がふさがりませんでした。
小西氏を『厳しい皮肉でかばった』のがほぼ山本太郎氏だけで、増すメディアも『緊急事態条項にほぼ沈黙』とか情けない限りです。
特に法律絡みの案件ではこちらのブログは常々参考にさせていただいております。これらかもよろしくお願いします。
https://www.sankei.com/article/20230405-OGQXOCSFWRI2HNL577SBS7TPU4/
☆れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
2023/4/5 産経新聞
れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。
山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。
小西議員は憲法審査会批判は言い方はともかく言ってる中身は正しいのですが、放送法問題では報道の自由が問題になっているのにマスコミを威迫するような発言をするから台無しなんですよね〜
だからうちでもそこは糾弾し、全体としても庇えませんでした
山本太郎さんの皮肉的援護射撃ははまずまずだったと思います🤣
『緊急事態条項はヤバイらしい』くらいだった私の認識が一気に『こんな危険な条文は葬り去るしかない！』に変るきっかけとなりました。
以降こちらのエブリワンブログにはしばしば寄らせていただくようになりました。
緊急事態条項が通ったら、安倍政権以降の様々な『利権一直線』の政策が通り続けるだけでなく、『アメリカの後押しで台湾有事に突入』リスクがさらに高まりそうに感じています。
私も『緊急事態条項のリスク』を冷静かつ、丁寧に伝え続けようと思っています。
これからも大いに参考にさせていただきます。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d7e7c627f1388d97a231e032a8b9d547
☆濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！
2016年01月22日 | #安倍晋三が諸悪の根源
※この時のコラムは非常にわかりやすく『緊急事態条項の危なさ』を解説していただいていると思います。
また、同様の詳細な解説をよろしくお願いします。