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新型コロナウイルス感染症による死者数が累計で１０万人を超えたことが、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かりました。
これによると、２０２３年の死者数（概数）は３万８０８０人で、２０～２２年の死者数（確定数）と合わせると、計１０万５９５０人となりました。
そして、毎年のコロナ死者数の経過を見ると
２０２０年 ３４６６人
２０２１年 １万６７６６人
２０２２年 ４万７６３８人
２０２３年 ３万８０８０人
となります。
２０２０年のコロナ感染元年はまだ新型コロナがどんな病気かもわからず、治療法もわからず、ワクチンもなかったのに３０００人台に収まっているのに、感染力も致死性も高いデルタ株が感染の主流になった２０２１年は１万６千人台に。
２０２０年に開催予定だった東京オリンピックを２０２１年に延期したのがいかにナンセンスな暴挙だったかがわかります。
そして、感染力が飛躍的に大きいオミクロン株が主流になった２０２２年にはコロナ第６・７・８波と３回も感染の波が来て、死者数も爆発的に増えて５万人近かったわけです。
【#岸田に殺される】コロナ第９波の新型コロナの関連死者数が２０２３年８月が４９６６人、９月が５２３５人とコロナ第６波級なのを知っていますか【＃コロナは終わっていない】
そんな中、２０２３年５月に岸田政権は新型コロナの扱いを感染症法２類相当から５類に格下げ。
しかし、死者数は２０２２年より１万人弱減ったものの、いまだに４万人近いのです。
２０１９年までの季節性インフルエンザの死者が１年で約３千人、関連死を合わせても最大で１万人だったことをかんがえると、感染力の強い新型コロナがやはり恐ろしい感染症であることに変わりはありません。
岸田政権はコロナ感染者数もコロナ死者数もリアルタイムで集計し、発表することをやめてしまったので、まるで私たちの周りにはコロナウィルスもなく、コロナ患者もいないかのようにされてしまいましたが、これこそまさに市民の知る権利の侵害です。
そして、あくまでも厚労省の人口動態統計の結果だけではありますが、今回初めて「新型コロナウイルス感染症」とは別に統計が出された、「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数は２０２２年は２３人、２０２３年は３７人で合計６０人だったそうです。
かたや、米国疾病予防管理センター（CDC）がデルタ株からオミクロン株BA.4/BA.5流行期にかけて、未接種者と接種者の比較調査を行った結果によると、2価ワクチン接種者は、1価ワクチン接種者やワクチン未接種者と比べて、感染に対する予防効果が高く、とくに高齢者において、死亡に対する予防効果が未接種者の10.3～23.7倍と有意に高いことが示されています。
日本でも新型コロナワクチン接種のおかげで何十万、何百万人という市民の命が救われたかわからないわけで、この死者数でワクチン接種をやめたほうがよかったということにはもちろんなりません。
しかし、日本にも人口の１割くらいは反ワクチン陰謀論者がいて参政党などの支持者になっています。
彼らはコロナのせいではなくワクチンのせいで日本の死者は増えたのだという極論を述べていますが、人口動態統計のこの数字は医師の死亡診断書を基にして死因別に死者数を分類して得られたものです。
ワクチン死者がすべて把握できているとは言いませんが、コロナワクチン主犯論が陰謀論であり都市伝説にしか過ぎないことは明らかでしょう。
【＃岸田に殺される】全世代が無料で新型コロナのワクチンを打てるのは2024年3月末まで。それ以降は65歳以上の高齢者と重度の基礎疾患がある方は約7000円、それ以外の方は自費で約1万5000円かかる
さて、コロナの検査もワクチンも治療も岸田政権のコロナ棄民政策のせいでバカ高くなってしまって、庶民には手が出ない代物になってしまっています。
しかし、せめて人込みではマスクをして自衛をしたいものです。
渋谷の街にいくと今でもハチ公前で「マスクも危険」という看板を背負ったお兄さんがいるわけですが(-_-;)。
政府が屋内マスク不要を検討中というだけでマイナスのアナウンス効果があるのを岸田政権は理解しているのか？次の変異株が続々と出ている中、新型コロナを４月１日から感染症法５類扱い格下げ決定とは論外だ。
こういうトンデモ評論家の三浦瑠麗氏が刑事被告人の夫と離婚したことでまたテレビに戻ってくるのかと思うと恐ろしい。
きっと印象悪いしやっぱり奇妙な国だと思われると思う。いったんこうは申し上げましたが、やっぱり各人の自由に任せます。マスクをする人とマスクをしない人が共存できるのが自由な国日本ですし、やはりお隣の中国と違うところですので…とか言ってほしいなあ、官房長官。マスクって本当に嫌なんだよ。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) September 22, 2022
茂木さんとこの前たまたますれ違ったとき「マスクはぜひ外していきましょう！」と言ったら、「うん」とか仰っていて、そしたらこんないい笑顔の素敵なショットがエマニュエル大使のTwitterに上がっていました。政治家のみなさんも頑張って外していきましょう。まずは国会内と議員会館内のマスクから。 pic.twitter.com/SiELE6GRwG
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) November 15, 2022
新型コロナの感染者が再び１０万人を超えた１１月１５日、自称国際政治学者の三浦瑠麗氏が「政治家も頑張って外していきましょう。まずは国会内と議員会館内のマスクから。」とノーマスクを呼びかけ（呆）。
参考記事 ＮＨＫ
新型コロナ 5類移行1年 マスク ワクチン 生活はこう変化した
同じオミクロン株で、しかも岸田政権のコロナ軽視のせいで、もうマスクをする人もワクチンを打つ人も激減したのに、なぜ２０２２年よりは２０２３年の方が新型コロナ死者数が減ったのか。
これは素人考えですが、ＰＣＲ検査などが有料化されて２０２３年下半期は検査をする人自体が激減したので、死者のうちコロナで亡くなったかどうかがわからなくなってしまったのではないでしょうか。
こういう検証が後からでもこれから行われるのかもわかりません。
そして、今回、厚労省の人口動態統計を調べたんですが、コロナ死者全国最多のはずの大阪だけの死者数の数字が見つけられません。
維新の会の最大の汚点であるコロナ死者数が表に出なくなって、それでなくても大阪万博で悩む吉村洋文氏らはホッとしていることでしょう。
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新型コロナウイルス感染症による死者数が累計で１０万人を超えたことが、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。２０２３年の死者数（概数）は３万８０８０人で、２０～２２年の死者数（確定数）と合わせると、計１０万５９５０人となった。
新型コロナの流行が始まった２０年の死者数は３４６６人だった。重症化しやすい変異株「デルタ株」が流行した２１年には１万６７６６人に増加した。２２年は、致死率が低下した「オミクロン株」が主流になったが、感染者数が急増したことに伴い、死者数も４万７６３８人に上った。
男女別では、男性５万７２２２人、女性４万８７２８人だった。
厚労省は新型コロナ死者数を毎日公表していたが、５類移行に伴って終了し、対象月の約５か月後にまとめる人口動態統計により、月単位で公表している。
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厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、２３年は３７人、２２年は２３人だった。一方医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは２人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が５月末時点で５９６件認められている。
新型コロナウイルス感染症の流行で、マスクを着けて通勤する人たち＝２０２１年１月、ＪＲ品川駅
コロナワクチン接種者と未接種者、死亡率の差は？／CDC
米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国の24地域において、12歳以上に対する新型コロナウイルスワクチンの効果について、デルタ株からオミクロン株BA.4/BA.5流行期にかけて、未接種者と接種者の比較調査を行った。本結果によると、2価ワクチン接種者は、1価ワクチン接種者やワクチン未接種者と比べて、感染に対する予防効果が高く、とくに高齢者において、死亡に対する予防効果が未接種者の10.3～23.7倍と有意に高いことが示された。本結果はCDCのMorbidity and Mortality Weekly Report誌2023年2月10日号に掲載された。
コロナワクチン未接種者と接種者の死亡率の差は高齢者ほど高かった
本研究は、2021年10月3日～2022年12月24日の期間（このうち2022年9月1日以降は2価ワクチンのブースター接種推奨）で、米国の24地域におけるCOVID-19罹患2,129万6,326例、およびCOVID-19関連死11万5,078例のデータを基に、1価および2価のコロナワクチンの効果を評価した。調査期間を、デルタ期（2021年10月3日～12月18日）、オミクロンBA.1期（2021年12月19日～2022年3月19日）、BA.2期（3月20日～6月25日）、BA.4/BA.5前期（6月26日～9月17日）、BA.4/BA.5後期（9月18日～12月24日）に層別化し、年齢層別（12～17歳、18～49歳、50～64歳、65～79歳、80歳以上）、および最後にブースター接種を受けてからの期間別に、人口10万人当たりの週平均の感染率と死亡率を、コロナワクチン未接種者とブースター接種者で比較し、感染率比と死亡率比（rate ratio：RR）を算出した。
コロナワクチン未接種者と接種者の比較調査を行った主な結果は以下のとおり。
・すべての期間において、10万人当たりの週平均の感染数と死亡数は、コロナワクチン未接種者（範囲：感染216.1～1,256.0、死亡1.6～15.8）のほうが1価ワクチン接種者（範囲：感染86.4～487.7、死亡：0.3～1.4）より常に高かった。
・BA.4/BA.5後期では、ワクチン未接種者のコロナ関連死亡率は、2価ワクチンブースター接種者と比較して14.1倍、感染率は2.8倍高く、1価ワクチンブースター接種者と比較して5.4倍、2.5倍高かった。
・BA.4/BA.5後期では、とくに高齢者において、ワクチン未接種者と接種者のコロナ関連死亡率の差が大きかった。コロナワクチン未接種者の死亡率は、2価ブースター接種者と比較して、65～79歳で23.7倍、80歳以上で10.3倍高く、1価ブースター接種者と比較して、65～79歳で8.3倍、80歳以上で4.2倍高かった。
・ブースター接種後の期間で層別化した解析では、コロナワクチン未接種者の死亡率は、1価ブースター接種を2週間～2ヵ月以内に受けた人と比較して、デルタ期は50.7倍高かったが、BA.4/BA.5前期では7.4倍まで差が縮まった。
・BA.4/BA.5前期では、1価ブースター接種後6～8ヵ月（RR：4.6）、9〜11ヵ月（RR：4.5）、12ヵ月以上（RR：2.5）で死亡予防効果の低下が認められた。一方、BA.4/BA.5後期では、2週間～2カ月以内に2価ブースター接種を受けた人のほうが、死亡予防効果が高かった（RR：15.2）。
いずれの解析でも、コロナワクチン未接種者と比較すると、2価ブースター接種者は、1価ブースター接種者よりも死亡に対する予防効果が強化されていた。死亡予防効果は高齢者で最も高かった。著者は、ウイルスの新たな変異に対しても、ワクチンの効果を継続的に観察する必要があるとしている。
（ケアネット 古賀 公子）
原著論文はこちら
Johnson AG, et al. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2023;72:145-152.
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国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約１・５倍になっていたとの結果も出た。
西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。
おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。
この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。
グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。
シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。
そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ6330万人、死者数がおよそ36万4000人に上るという計算結果になったということです。
実際には、感染者数の推計がおよそ470万人、死者数がおよそ1万人で、大幅に少なかったということです。
グループでは、ワクチン接種が進んだことで接種しなかった人も感染から守られる「集団免疫」の状態が生まれたことが効果を高める一因になったと分析しています。
西浦教授は「この手法を使うことで、将来的には、ワクチンの効果をリアルタイムに確認しながら接種を進める体制を作ることが期待できる」と話しました。
専門家 “間接的な効果大の可能性”
西浦教授らのグループが発表した試算結果について、数理モデルに詳しい東京学芸大学の稲葉寿特任教授は「ワクチンがなかった場合に感染状況がどうなっていたかを実際に観測することはできないが、数理モデルを使った今回の試算によって、ワクチンの間接的な効果が非常に大きなものだった可能性があることが分かる。人口レベルでのワクチンの効果をどう評価するかについては今のところ決まった手法が無いので、想定外の要因がないかなどは今後も検討し続ける必要がある」と話しています。
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だから、COVID19感染拡大当初から、確実な統計がなされていませんでしたよね。
特に、国内での感染拡大期に「新型コロナ」が原因と疑われる死者も「コロナ」認定が受けられなかったことも多かったですよね？
また、トピズレになりますが、福島原発事故後の被曝の状況もまとまった追跡調査がなされていない…
水俣病、その他、他々多々…汚染(今回は感染)の徹底的調査はなされずに、後になって訴えたら「時効」…
ニッポソやめますか？それとも、人間、やめますか…
皆で海外に行って難民申請するのもアリかと…なんて思わざるを得ません。
スミマセン…また熱くなってしましました…(^^;)
ここまで緩んでしまうと、さらなる感染拡大が起これば、対処はそうとう困難になるでしょうね。
＞これは素人考えですが、ＰＣＲ検査などが有料化されて２０２３年下半期は検査をする人自体が激減したので、死者のうちコロナで亡くなったかどうかがわからなくなってしまったのではないでしょうか。
私もそうだと思います。
三浦瑠麗氏のように従米似非保守の人たちの中には『アメリカの利権と深い繋がり』がある人物が多いですが、三浦瑠麗氏は『民主党とお友達』くさいですね。（もちろん『共和党とお友達』の似非保守の人たちたくさんおられます。）
今のバイデン大統領は『汚職まみれ』のヒラリー氏から『利権を引き継いだ』わけですが、2016年、2020年の選挙が共に『大接戦』になったのは『トランプ氏が人気があった』というより、『利権まみれの民主党候補が嫌われた』という面の方が大きいと推察しています。
（※トランプ氏が『ロシアの支援で勝った』というのは『事実と確認されたわけではない』ことは明記する必要があります。
もし確認されていたら、『単なる選挙違反』ではなく、『国家反逆罪』ですから、大統領をクビになる…レベルで済まないわけです。
同様に『バイデン陣営が選挙違反』と主張する人たちも『事実と確認はされていない』のですから、『どちらも同レベル』と思った方がいいでしょう。）
東京都議会が『小池ファースト議会』と化しているのと同じように、今のアメリカ民主党（共和党も恐らく）は『利権ファースト政党』と化しているから、『認知症？』バイデン大統領をゴリ押しで次の大統領選挙に出馬させるのでしょうね。（苦笑）
https://go2senkyo.com/articles/2016/09/24/25214.html
☆次期大統領候補のヒラリー・クリントンが嫌われる3つの理由
2016/9/24 選挙ドットコム