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新型コロナウイルスの感染拡大によって株価は大幅下落。
日本経済がどん底に落ちていくのを防ごうと、日銀は2020年3月16日、今週水曜日、木曜日に予定していた金融政策を決める会合を前倒しして開き、追加の金融緩和策を全員一致で決めました。
ちなみに、異次元の金融緩和がアベノミクスとやらの実態ですが、もう緩和しすぎていたので、追加の金融緩和は2016年９月以来、３年半ぶりです。
具体的には、金融市場に大量の資金を供給するため、多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を、今の年間６兆円から当面の間倍増させ、年間12兆円に増やします。株価維持のためですね。
ＲＥＩＴ＝不動産投資信託についても当面の間、年間900億円から２倍の1800億円に買い入れを増やします。不動産の価格下落を防ごうとしています。
また、企業の資金繰りを支援するため企業が発行するＣＰ＝コマーシャルペーパーと社債の買い入れについては、ことし９月末までに２兆円増やし、残高が社債は４兆2000億円、ＣＰは３兆2000億円となるまで買い入れます。大企業へのテコ入れですね。
さらに、感染拡大の影響で売り上げが減少している企業を支えるため、民間金融機関が融資を増やすよう資金供給の枠組みを新たに設け、ことし９月末まで０％の低い金利で貸し出すことにしています。貸し出しの規模は、およそ８兆円となります。企業にお金が回ることが目的です。
しかし、以上の大盤振る舞いをして見せたつもりが、株式取引市場は全く感心せずそっぽを向いてしまい、日経平均株価は４００円以上値下がりして、1万7000円ぎりぎりになってしまいました。１０兆円、２０兆円の空砲とは、黒田バズーカはスケールがでかい（棒）。
普通なら日本の株価に連動するアメリカの株式市場の株価が、トランプ大統領の思い切った財政政策を好感して、大幅反転しているにもかかわらずです。
こうして、世界経済の中でますます日本が凋落し、存在感を失くしていくんでしょうね。
数字をごまかしてきたからわからなかっただけで、安倍政権の無能、無為無策のせいで、すでに日本経済は脳死していて、人工呼吸器で延命しているのも同じだったんです。
株価が下落すると、株式の形で大企業や富裕層が持っている資産価値が目減りします。そうすると、企業の業績も悪化しますし、体力も落ち、投資などをする余裕がなくなります。
そこで日銀が手を打って見せたのですが、すべて大企業と富裕層への援助にしかなりません。
そもそも本来、日銀が景気を刺激するときにやるのは金利の引き下げ。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１％の金利切り下げをして、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決めました。
ところが、日本はアベノミクスとやらでもともとゼロ金利か、もう「マイナス金利」（預けるだけ手数料の分が損）という状態ですから、下げようがないのです。
日本は安倍政権になってから、常にカンフル注射を打たれている病人のような状態ですから、もはやさらに注射しても効かなくなっているのです。
安倍政権もカジノだの、オリンピックだのイベント頼みで（大阪維新もこれですね。オリンピックの代わりに万博）、ちゃんとした経済政策がなく、GDPや実質賃金などの数字をごまかして人気を取ってきただけなので、個人消費は冷え込み、市中ですでにお金がだぶついていて、金融機関も貸す相手がいない状態なのです。
これが、日本人が支持してきた安倍政権とアベノミクスとやらの実像、実態です。
物価が毎年２％上がればそれが成長だと言って（それ自体がおかしい）、日銀からお金をじゃぶじゃぶ垂れ流してきたけど、物価も上がらないし、景気も良くならない。
虚飾が剥がれてみれば、こんなお粗末な状態です。
アベノミクスという誇大広告に騙されて、安倍政権に７年間も任せてきた私たちの自業自得です。
ちなみに、日銀の黒田総裁は日経平均が１万９５００円を下回ったら、日銀の株価は含み損が出る、つまりそれ以上のお金で株を買ってきましたとつい先日白状しています。
さらに、いま私たちの年金基金で株価を買い支えています。つまり、株価が下がれば私たちの年金保険料がどんどん目減りしています。
買い支えが無理になって、本来の実力通りの株価になった時、年金基金が何十兆円減っているか、考えただけでも恐ろしいです。
てか、株式がどんどん売られて、価値が下がり続けているのに、日銀と年金基金は株を買いまくっているんですよ。常軌を逸しているでしょう。
それでも、４割以上のあなた。まだ安倍政権を支持しますか。
大メディアの報道では絶対にわからない どアホノミクスの正体 (講談社+α新書)
今回は金融対策でしたが、残るは安倍首相が近日中に発表するはずの財政対策。
まさか、本当に４月まで発表しないで、日本の会社がバタバタ倒産するのを指をくわえてみているはずはないと信じたいのですが、金額だけでなく中身がないと、株価は上がりませんよ。
というか、数日は上がっても、いずれはまた株価が下がり始めるんでしょう。
また書きますが、もはや今の状態で、消費税を５％どころか、０％にしても、新型コロナ対策としては無駄なんで。
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【市況】東京株式（大引け）＝４２９円安、日銀会合後に急落し一時１万７０００円割れ
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより大引けの日経平均株価は前週末比４２９円０１銭安の１万７００２円０４銭と大幅安で４日続落。東証１部の売買高概算は２３億４５６９万株、売買代金概算は３兆３１９１億円。値上がり銘柄数は１０１９、対して値下がり銘柄数は１０９８、変わらずは４９銘柄だった。
きょうの東京市場は、朝方は買い優勢で始まったものの続かず、日経平均は前週末終値を挟んで不安定な動きとなり、後場終盤に入ると一気に水準を切り下げる波乱展開を強いられた。依然として新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を懸念する売り圧力が強い。ＦＲＢが１５日（日本時間１６日早朝）に政策金利を１％引き下げる緊急利下げ及び７０００億ドルの資産買い入れによる実質量的緩和の再開を発表、日銀も１８～１９日に予定していた金融政策決定会合をきょうに前倒しし、ＥＴＦの買い入れ枠増額などの追加緩和策を打ち出した。しかし、日銀の発表した内容は不十分との見方が広がり、日経平均は終盤に大きく値を崩し、１万７０００円台を割り込む場面もあった。売買代金は引き続き高水準で３兆３０００億円を上回った。
個別では、ソフトバンクグループ<9984>、ソニー<6758>、任天堂<7974>など安く、武田薬品工業<4502>が冴えず、信越化学工業<4063>も値を下げた。花王<4452>、資生堂<4911>も売りに押された。クラボウ<3106>が一時ストップ安、オリンパス<7733>が大きく売られ、日揮ホールディングス<1963>、東急不動産ホールディングス<3289>などの下げも目立つ。
半面、ＫＤＤＩ<9433>、オリエンタルランド<4661>が堅調。ＡＣＣＥＳＳ<4813>、ヤーマン<6630>、アルトナー<2163>、ベステラ<1433>、ブイキューブ<3681>、ハークスレイ<7561>がストップ高に買われる人気となった。
出所：MINKABU PRESS
日銀が緩和強化、ＥＴＦ12兆円上限に－マイナス金利深掘りなし（3）
伊藤純夫
2020年3月16日 14:10 JST 更新日時 2020年3月16日 15:59 JST
積極的な国債買い入れ、ＣＰ・社債購入増額、企業金融支援オペ導入
現状の景気判断「弱い動き」に引き下げ、先行きも「弱い動き続く」
日本銀行は16日開いた緊急の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などを踏まえて、積極的な国債買い入れなどによる潤沢な資金供給や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ、新たな企業支援措置を柱とする金融緩和強化策を決定した。マイナス金利の深掘りは見送った。当面影響を注視し、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和措置を講じるとしている。
日銀は18、19日に開催を予定していた定例会合の日程を前倒しし、１日間で実施。新型コロナの世界的な感染拡大を受けて国際金融市場が急速に不安定化する中、追加緩和を実施した世界の中央銀行とも足並みをそろえた。企業金融の円滑な確保や金融市場の安定を維持し、企業や家計心理の悪化を防止する姿勢を示した。
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut
日本銀行本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
資産買い入れ拡充では、ＥＴＦの買い入れについて、保有残高をこれまでの年間約６兆円増加させるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」とした。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）についても当面年間約1800億円を上限とするペースに加速する。
ただ、共に「引き続き保有残高がそれぞれ年間約６兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう」買い入れる方針は維持する。また、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れについて、合計２兆円の追加買い入れ枠を設定し、増額分の買い入れを2020年９月末まで実施する。
同様に2020年９末までの時限措置として、新型コロナの感染拡大の影響を受けている企業などに対する「企業金融支援特別オペ」を導入。民間企業債務を担保に、最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する。同オペの残高の２倍をゼロ％金利の日銀当座預金の「マクロ加算残高」に適用できる。
景気判断「弱い動き」
日銀は現状の景気判断について、新型コロナ拡大の影響により「このところ弱い動きとなっている」に引き下げた。先行きについても「弱い動きが続くとみられる」とした。
日銀はこれに先立ち、米連邦準備制度、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行と共に、米ドル・スワップ取り決めを通じた流動性供給を拡充するための協調行動も同日朝に発表した。主要国の中央銀行が協調してドル資金の供給強化に乗り出すことで市場の安定確保を図る。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「今回の政策変更で目立つのはやはりＥＴＦ買い入れの拡大で、今まで以上に株が下がる局面で下支え効果があると思う」と評価。さらに「マイナス金利深堀りはやはりハードルが高い。深堀りすれば地方の金融機関の体力をさらに奪い、いろいろな問題が発生してくる可能性がある」と述べた。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、「資金供給をしっかりやっていくという方に重点を置いたもので、お金が流れるか流れないかというのが一番大事。ど真ん中の政策だ」と指摘。ＥＴＦ買い入れ拡充についても「枠を広げたので場合によっては期待以上」と付け加えた。
安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で、日銀の決定について「日本含む世界中のマーケットが動揺している中で、迅速かつ適切な対応であると評価している」との見解を示した。その上で、「今後も日本銀行やＧ７（主要７カ国）各国とも緊密に連携をし、世界経済の動向を注意深く見極めながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていく方針だ」と語った。
ＥＣＢは12日の理事会で追加の金融緩和策を決めたが、マイナス金利の深掘りは見送った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は15日、今月２回目となる異例の大幅利下げに踏み切り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１ポイント引き下げて０－0.25％とし、事実上のゼロ金利政策を導入したほか、債券保有を少なくとも7000億ドル（約75兆円）増やす方針も表明、量的緩和策にも踏み込んだ。
(エコノミストコメントなどを追加して更新しました)
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(地価のことなど、すっかり失念してたでしょう？ｗ）
すると、不良債権処理という言葉が久しぶりに飛び交い始めることでしょう。
この処理のために処分できるものは処分する必要に迫られるので、
金融相場続落の連鎖が止まらない経験をこれからすることにもなりそうな気配。
思うんですね。
MMTとかナントカで、金融相場なんか赤児の手を捻るかのごとく、増税や金利誘導などで簡単に調節できる、
って、息巻いていた、特にバブル崩壊未経験の若者たち。
パニック相場って、どういう風に発生してどのように爆走していくのか、
やっと、感覚的にわかったんじゃないかな、ってこと。
まあ、そんなことも冷静に考えられなくなっている追証追われ人もたくさん出てきていることでしょう。
だ・か・ら、
以前は、日銀も年金も、そんな鉄火場に手を出せないようになっていたのに、
安倍政権が金融業界？の為に、なのかはわからないが、やっちまったな～、のツケが、
いよいよ、安倍政権フリークにも、わかりやすくなってきたてことなんですね。
でもね、もし、これで安倍政権が沈没しても、安倍政権の汚物処理をすることになる次の政権は大変なだけだろうと思う。
もしかしたら、本来自分で精算しなくてはいけない不良債権の処理の仕方が気に食わない、と言いがかりを付けそうな気もする。
原発も作る利益を貪っただけで、起きた事故の処理は他党まかせと同じことが繰り返されるかもしれない。
これって、3：11の時のも感じたことなんですけど、今回も、同じことになったら、本当に腹が立つだろうなあ。
それを避けるためにも、なんとか、検察の独立性だけは確保しておきたいところ。
それだけが、奴らをオチオチ眠らせない唯一の方法だと思うから。
せめて応分の責任だけは取って貰わないことには、世間様が許さない、って日本にしないとね。
むかし、口だけ番長と揶揄された代表がいたけれど、
責任言うだけ番長には、この際、責任キッチリ取る番長にもなってもらわないといけね～よ、と思うのは私だけでしょうか！？