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はっきり言って、自民党は野党のことも国民のことも馬鹿にしてますね。
安倍派や二階派などによる自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田自民党は２０２４年２月５日朝に立憲民主党に対して自民党は、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を立憲民主党に提出しました。
資料には、１ 収支報告書を訂正した政治団体、２ 代表の氏名、３ 訂正した支出の金額が記されています。
でも、２０２０年から２０２２年までの３年間だけもので、しかも政治団体名と安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名と訂正金額しか載ってません。
立件されたのは２０１８年から２０２２年までなのにふざけとんのか。
あと安倍晋三元首相や細田博之衆院議長など亡くなった議員はもちろん、この資料では元議員は名前さえ出て来ません。
安倍派の問題なんですから会長だった細田氏と安倍氏の裏金作りの実態を明らかにすべきだし、そうすれば安倍氏が裏金作りは止めようと言ったというまことしやかな話の真偽もわかるじゃないですか。
安倍派は安倍晋三氏が名実ともに会長だった２０２２年の参院選で、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていた。安倍氏が裏金を止めさせたという話は大嘘。
自民党党所属の全国会議員を対象にアンケートを配布しました。
これは岸田首相が同日の衆院予算委員会で、裏金事件を受けて今国会で政治資金規正法を改正すると明言したため、そのための裏金事件の実態を解明するというのです。
だいたい、裏金作りで政治資金規正法違反と所得税法違反を平気でしていた組織的犯罪者たちにですよ、その組織がアンケートを取って犯罪の実態を明らかにするとか、マフィアが構成員になんか悪いことしましたか～ってアンケートを取るようなもんですよ。
なめとんのか！
岸田首相による岸田派解散は英断ではなく旧態依然たる自民党政治維持のための策略。政治資金パーティ裏金作り問題は派閥の存在が問題なのではない。企業団体献金の禁止、政治資金規正法の厳罰化を曖昧にさせるな。
またこのアンケートが噴飯物で
「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」
と題されたアンケート用紙はA４用紙１枚。
しかも、政治資金収支報告書に対する「記載漏れ」の有無と、記載漏れがあった場合の金額を問うのみで、そもそもなぜ政治資金収支報告書に不記載にしたのかその経緯や。作った裏金の使い道などは一切尋ねていないんですよ。
このアンケートの締め切りは２月８日で、結果は翌週報告するというのですが、不記載ありましたか、いくらですかだけならそりゃ３日で書けるわよな！
というか、３日間どころか３分で書けるわ。
そして正直に書く保証は全くないし、質問に答えさせたからと言って裏金事件の真相について何も新たにわかることはないし、こんなに無駄でアリバイにもならない「実態調査」は聞いたことがありません。
最初からやってるふりをする気さえない岸田首相。
岸田首相が自民党の「政治刷新本部」に参加させた安倍派１０人のうち９人が裏金を受け取っていたことについて「排除の論理は適切ではない」と言いメンバーを変更しないと開き直り。#自民党は利権と汚職と税金泥棒
ところで、この２月５日の衆院予算委員会で立憲民主党の井坂議員が岸田首相に、二階俊博元幹事長が党本部から総計５０億円も受け取っていた政策活動費について
「年末に余っていれば納税の義務があり、納税していなければ脱税になる」
「政策活動費を５年で５０億円以上受け取っていた二階元幹事長は政策活動費を毎年年末までにすべて使い切っていたのか」
と質問したのに対して、岸田首相は
「確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識している」
と答えたんですよ。
いや、そこは聞けよ！てか、聴きましたけど使い切ってましたとウソも言わないんかい！！
怖いもん。聞けないよな(-_-;)。
【#自民党政治を終わらせよう】安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバックによる裏金作りに続いて、第二次安倍政権の幹事長二階俊博氏の派閥でも裏金作りが発覚。政治資金規正法の抜本的な改正が必要だ。
そこで、井坂議員が
「性善説みたいな発想で野放しにしてきたから今、国政を揺るがす問題が起こっている。当然使っているだろうでは済まない」
と二階氏に直接電話で確認するよう迫ったところ、 岸田首相は
「本人に電話をかけて確認しろということだが、これは当然、政治活動に使われているものであると思うし、党役員全てがこの政策活動費については本来の目的通りお金を使っていると私は確信している」
と述べて確認を拒んだんですよ。
裏金議員たちにはたった２問のアンケートしかしないし、３６００万円以上も派閥パーティから裏金をせしめていた二階氏は天使のような善人だから政策活動費は５０億円受け取っていてもびた一文裏金にはしていないと言い出すし。
こんなふざけた体たらくの岸田自民党をまだ次の国政選挙でも勝たすとかしたら、ほんと日本の有権者を恨みますよ。
昨日の衆院本会議代表質問。裏金事件について「自民党ぐるみの組織的犯罪」などとした質問者の発言を議事録から削除するよう、自民党が要求したという。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) February 2, 2024
「自民党全体ではないから」だそうだが、最大の安倍派をはじめ主要派閥が揃って違法行為を重ねてきた以上、自民党全体の問題であることは明らか。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
自民党裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪」でないわけがない。多数の議員が長年党内の申し送りで行なってきたのだから。
政党助成金、まだ続けますか? 安倍自民党本部主導選挙・河井議員夫妻「1億5千万円買収事件」から
第二次安倍政権で史上最長期間の自民党幹事長をやっていた二階俊博氏が受け取った政策活動費が５０億円というのには本当に驚きましたよね。
これに加えて菅官房長官が８年弱で使った官房機密費は８６億円。
両方とも使い道を公開しなくていいお金なんです。
それに加えて、自民党は経団連から毎年２４億円、安倍政権だけで１８０億円以上もらってます。
さらに政党助成金は毎年１８０億円くらいだから安倍政権だけで１４００億円はもらってますよね。
制度ができて以来だと４４００億円以上もらってるんですって。
こんなにお金を使って政治をやってるやつらに選挙で勝つのが普通無理ゲーでしょう。
最初から自民党だけ下駄をはかせてもらっているようなこういう不公平な状態を変えないと、日本の政治は良くなりません。
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自民裏金アンケ、設問は2問 不記載の有無と額、8日までに回答
</picture>岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、今国会で政治資金規正法を改正すると明言した。これに関連して、自民党は同日、党所属の全議員を対象に、政治資金収支報告書への不記載の有無を確認するアンケートを開始した。自民はまた、収支報告書を訂正した安倍派、二階派の計98人分のリストを衆院予算委理事会に提出した。
首相は予算委で「今国会で、政治資金規正法をはじめとする法改正を実現する」と答弁した。改正内容については今後、与野党で協議する見通しだ。
自民のアンケートは「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」と題するA4で1枚の用紙で、全議員に配布した。裏金事件に関する党の現状を「極めて深刻な状況」と記したが、設問は2問のみ。収支報告書への不記載の有無と、ある場合は2018～22年の各年の不記載額を、8日までに回答するよう求めている。来週初めに取りまとめを行う方針だ。党幹部は、新たに裏金を受領した議員が判明すれば、2日から党幹部が実施している党の聞き取り調査の対象に加える方針を示している。
聞き取り調査は、収支報告書を訂正するなどした現職議員ら約90人が対象。野党が求めた裏金事件の「実態解明」に向けた取り組みの一つで、連日実施しており、今週中に聞き取りを終える予定だ。首相は5日の予算委で「（聞き取り作業後）外部の第三者による取りまとめを予定している」と明らかにした。
自民は5日、20～22年の収支報告書を訂正した議員らのリストを予算委理事会に提出。立憲民主党によると、安倍派91人と二階派7人の計98人分。政治資金規正法違反で起訴された池田佳隆衆院議員のほか、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部、二階派の二階俊博元幹事長ら82人は個人名が掲載されたが、細田博之前衆院議長ら元職など16人分は政治団体名のみで個人名は伏せられていた。
立憲の安住淳国対委員長は5日、国会内で記者団に「5年分の名簿を要求していたが3年分しかなく、支出や日付の具体的な記載もない。不誠実だ」と批判した。アンケートや聞き取り調査の結果も国会に報告するよう求めた。【竹内望、中村紬葵】
これに対し岸田首相は「二階元幹事長については党勢拡大・政策立案・調査研究こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識している」と答えた。
井坂氏はさらに、二階氏に対して政策活動費を使い切ったか聞いたのかと尋ねたが、岸田首相は「確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識している」と答えた。
井坂氏は「性善説みたいな発想で野放しにしてきたから今、国政を揺るがす問題が起こっている。当然使っているだろうでは済まない」として、岸田首相が二階氏に直接電話で確認するよう迫った。
岸田首相は「本人に電話をかけて確認しろということだが、これは当然、政治活動に使われているものであると思うし、党役員全てがこの政策活動費については本来の目的通りお金を使っていると私は確信している」と述べ、確認を拒んだ。
井坂氏は「自民党以外はみんな政策活動費は廃止、あるいはすべて使途を公開すべきだと言っている」と見直しを迫ったが、岸田首相は明言を避けた。これを受けて井坂氏は「そんな脱税天国みたいな答弁で国民が15日から確定申告で納税してくれるのかと思う」と岸田首相を批判した。
「政治とカネ」の透明性向上、首相が難色 裏金事件、再三問われ
</picture>5日の衆院予算委員会では裏金事件に関し、政治資金規正法改正などについての基本姿勢をただした野党に対し、岸田文雄首相は政党から党幹部ら政治家個人に支出される「政策活動費」の使途公開に消極的な発言を繰り返すなど、透明性の向上に難色を示す場面が目立った。
「安倍派（清和政策研究会）や二階派にきちんと説明しろと言うが、きちんと説明すべきは自分のところ（派閥）ではないか」
立憲民主党の岡田克也幹事長は、政治資金収支報告書への不記載額が2018～20年で約3000万円に上った岸田派について、さかのぼって調査するよう首相に要求した。首相は「その前（18年より前）については確認できていない」とした上で、「確認できる範囲内で最大限努力する」と答弁した。
岡田氏は、自民党が実施している聞き取り調査で、元清和会会長の森喜朗元首相からも話を聞くよう求めた。首相は「（聞き取りの）範囲については、進める中で判断していく」と述べるにとどめた。
「政策活動費」の使途開示や廃止をめぐり、首相は予算委で「政策活動費の使途を広く公開すれば、党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業の営業秘密を侵害する」などと主張。これに対し岡田氏は「全面拒否に近い。それで本当にいいのか」と批判した。
立憲の井坂信彦氏は、自民の二階俊博元幹事長が在任中に党から受け取ったとされ、政治活動のために全額使い切らないと課税される可能性がある政策活動費約50億円について、使途をただした。首相は「全て政治活動に必要な経費として適切に使用されていると認識している」と答弁。井坂氏が重ねて「使い切ったか二階氏に確認したのか」と尋ねると、首相は「確認するまでもなく、適切に使用されていると認識している」と強弁した。
裏金事件に関し、派閥から政治家個人への違法な寄付は、所得税法上の課税対象になる可能性もある。井坂氏は丸川珠代元五輪担当相が18年から5年間で計822万円の不記載があり記者団に「（自分の）口座で管理していた」と述べたことなどを踏まえ、「このままでは脱税となってしまう可能性のある議員が何十人もいる」と指摘。「議員の税務調査をして課税すべきだ、という国民の声にどう応えるのか」などとただしたが、首相は「課税については国税（庁）が判断すべきことだ」と繰り返した。
予算委では、与党議員からも注文が相次いだ。公明党の高木陽介政調会長は、会計責任者と同様の責任を議員に負わせる「連座制」の導入に言及した上で「自民党総裁の決断を求めたい」と首相に迫った。【村尾哲、加藤明子】
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、5日朝、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を立憲民主党に提出しました。
資料には、▽収支報告書を訂正した政治団体▽代表の氏名そして▽訂正した支出の金額が記されています。
令和2年から令和4年までの3年間のもので、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名などが記載されています。
以下、記載されていた議員の一覧と、資料を掲載します。
記載された現職の国会議員は
安倍派「清和政策研究会」
二階派「志帥会」
提出された資料は
（敬称略）
2024年2月5日(月) しんぶん赤旗
裏金国会
首相人ごと 自民動揺
共産党、金権腐敗断つ論戦
自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金事件に国民の批判が高まるなか、通常国会が始まりました。通常国会は、施政方針演説の前に、岸田文雄首相が衆参予算委員会で裏金についての説明を求められる異例の事態に。日本共産党は、真相解明に後ろ向きな岸田首相、自民党の姿勢に真正面から切り込み、裏金づくりの真相解明と、金権腐敗政治解消のための論戦を序盤から展開しています。（国会取材団）
 （写真）質問する志位和夫議長。奥右は岸田文雄首相＝１日、衆院本会議  （写真）岸田文雄首相（奥）に質問する田村智子委員長＝２日、参院本会議 |
施政方針演説前に行われた、１月２９日の衆参予算委員会の集中審議では岸田首相が裏金について何を語るのかが注目されました。
ところが、岸田首相はゼロ回答を連発。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、岸田派の政治資金パーティー券の購入人数や２０１８年以前の不記載の有無についてただしても、「精査中」「資料がない」などと答えをはぐらかしました。
岸田首相は３０日の施政方針演説で「信頼」という言葉を連発し、「自民党は変わらなければならない」と語りましたが、言葉とは裏腹に、裏金の実態解明には触れず、人ごと感が漂います。
さらに、自民党議員が真相解明を求める野党を攻撃する場面も。
２９日の参院予算委員会理事会では、自民党から野党議員が使うパネルに“裏金”という言葉を使わないよう要求。衆参本会議でも、日本共産党の志位和夫議長や田村智子委員長をはじめ野党議員が裏金問題を追及するたび、自民党議員からヤジが飛び、中には貧乏ゆすりをするなど動揺を隠せない議員もいました。
法律をつくる国会議員が違法行為を犯したにもかかわらず、岸田首相や自民党議員には自浄作用のかけらもありません。
これに対して、共産、立民、維新、国民４党の国対委員長は３０日、自民党に対し、全所属議員を対象に裏金の有無や内容についてアンケート調査を行い、予算審議が始まる２月５日までに報告するよう要求。証人喚問や政治倫理審査会の開催も迫っています。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１月３１日の会見で、裏金づくりに関与した議員が説明し、全容を明らかにする責任があるとし「うやむやにすることは許されない」と主張しました。
国会議員の資格が問われる以上、裏金の全容解明ができなければあらゆる政策を前に進められません。さらに金権腐敗政治解消のためには根源にある企業・団体献金の全面禁止が必要です。
動機は 使途は 解明が不可欠
訂正で幕引き あり得ぬ
 （写真）質問する（左上から時計回りに）田村、志位、塩川、山添の各氏 |
自民党の裏金事件では、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や国会議員３人、秘書らが起訴されました。安倍派は１日、２０２０年からの３年分で４億２７２６万円の不記載があったとして、政治資金収支報告書を訂正し、５年で６億８０００万円近い「不記載」を認めました。
ところが、岸田首相は裏金の実態解明をまったく行っていません。
日本共産党の志位和夫議長は１日の衆院本会議で、「自民党内でシステム化していた裏金づくりの全容解明の意思があるのか」と追及。岸田首相は「不記載の実態把握に努める」と答弁。裏金の実態把握の意思をようやく示しました。
一方、同報告書の修正だけでは裏金の動機や使途もわかりません。
田村智子委員長は、翌２日の参院本会議で、「安倍派は、改選を迎える参院議員に（パーティー券の）売り上げ分を全額キックバックしていたと指摘されている。全容解明が不可欠だ」と迫りました。
裏金が選挙時に所属議員に配られたとすれば、その金の使い方によっては公職選挙法違反に当たる可能性もあり、政治資金収支報告書を修正するだけでは済みません。本会議後、会見した田村氏は「非常に重大な疑惑。訂正だけで幕を引くなんてことはあり得ない」と語気を強めました。
派閥パーティーで巨額の金を集め、所属議員に配っていたのは、岸田派も同じ。１８～２０年の３年間で３０５９万円のパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していませんでした。岸田派の２２年の収入のうち８割はパーティー収入です。その多くが還流によって所属議員側に渡っています。同年の支出の６４％が議員への寄付でした。派閥から議員個人への寄付であったとすれば、それ自体が違法なものです。
１月２９日の衆院予算委員会で、塩川鉄也議員が「政治資金報告書に記載しなかった３０５９万円はどこにあったのか」と迫ると、岸田首相は「パーティー券収入は基本的にすべて銀行口座に入金しており、口座に存置されている」と釈明。塩川氏は「報告書に記載がなければ、裏金そのもの」と指摘しました。
山添拓政策委員長は同日の参院予算委で、「派閥はパーティー券を売りさばいて所属議員で山分けする集金システムにほかならない」と追及しました。
「派閥解消」 論点そらし
企業・団体献金全面禁止こそ
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裏金事件が自民党を直撃するなか、岸田首相は突然、国民の批判をかわすため「派閥解消」を打ち出しました。
しかし、岸田首相が言う「派閥解消」が、裏金づくりの論点そらしに過ぎないことが早くも明らかになっています。
同党の政治刷新本部がとりまとめた「中間とりまとめ」は「派閥」を「政策集団」と呼び方を変えただけで、しかも、裏金事件の真相解明や企業・団体献金の全面禁止にも一切触れていません。
これまで自民党は、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーで“荒稼ぎ”をしてきました。岸田首相は２０２２年に１回の収入が１千万円を超える大規模なパーティーを６回開催。利益率は８９％にのぼります。
金権腐敗を一掃するためには、企業・団体によるパーティー券購入を禁止するという大もとをただす改革が必要です。
志位議長は１日、衆院本会議の代表質問で、「全容解明にふたをしたまま、いくら『政治刷新』と言っても何の意味もない」と批判。１９９４年に細川護熙首相と自民党の河野洋平総裁の党首合意で、政党助成金制度の創設と引き換えに、企業・団体献金の禁止が合意されたが、約束が「ほご」にされているとして、企業・団体献金の禁止を求めました。
ところが、岸田首相は「政治改革」以前の７０年の最高裁判決を持ち出して、企業・団体献金を正当化。３０年前に決着がついている事実を示して迫った志位氏に対し、５０年以上前の判例を持ち出して答える支離滅裂さです。
田村委員長は２日の参院本会議の代表質問で、「投票権を持たない企業の政治献金は、国民の参政権を侵害するものだ」と指摘しました。企業・団体献金を正当化する岸田首相の根拠は完全に崩れています。
政党から政治家個人に交付される「政策活動費」も、「使途の開示義務がない」などとされ、“ブラックボックス”となっており、禁止することが必要です。ところが、岸田首相は、衆参両院の本会議での各党代表質問で、「政策活動費」禁止について、「政治活動の自由とも密接に関わる問題だ」などとくり返し、背を向けました。
日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」を提出。企業・団体によるパーティー券購入も含めて禁止するとともに、「政策活動費」の禁止措置を盛り込んでいます。
山添政策委員長は１月２９日、参院予算委員会の集中審議で、自民党がこれまで受け取った政党助成金が総額４４００億円超だと指摘。加えて企業・団体献金を受け取り続け、パーティー券で荒稼ぎし、巨額の裏金づくりまでシステム化してきたとして「国民に対する裏切りだ」と批判しました。
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ググっても維新が前橋でどうしたのかはっきり分かりませんが、音喜多がＸで「驚いた」と言ってるんで自主投票だったんでしょう
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こうしている間に毎日一億円（日曜除く）の政党助成金。
それ以外にも議員は餅代、氷代とかはボーナス感覚で自分の懐に入れ、やりたい放題でしょ？只でさえ年収良いのに甘やかしすぎですよね。
国民の気持ちなんて分かるはずない。
制度ができて以来だと４４００億円以上もらってるんですって。
こんなにお金を使って政治をやってるやつらに選挙で勝つのが普通無理ゲーでしょう。
本当にそれにつきる！選挙買収だよ。
選挙は公平でなくてはならない。そんな制度を確立して欲しい。選挙は金かけてはならないと思いますね。
井坂議員も言ってましたが、話になりませんよ、この男は。
二階は脱税で逮捕すべき。
最近つくづく思うのですが、安倍が諸悪の根源と言われてきましたが、実際は安倍も含めた自民党そのものが諸悪の根源なんですね。