２次避難している能登半島地震の被災者に避難先からの立ち退きを迫りながら、「大阪万博、ぜひやっていただきたい」と言い放った馳浩石川県知事は日本維新の会顧問。弱者切り捨てこそ、＃維新クオリティ

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　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんの

能登半島大震災被災者への対応よりも北陸新幹線の延伸開業を優先するのは冷血にすぎないでしょうか。

弱者は経済活動のための邪魔者だという考えに流されまいという確固たる意思から人道的文明が始まる。

という力作記事２本の中にあった

「自然災害の被災者を経済のお荷物だとする感情と、国家のために障がい者を殺すべきだとする優生思想は地続きだと思います。」

という言葉を読んで思い出したのは、灘校時代に

「最大多数の最大幸福」（the greatest happiness of the greatest number）

という言葉を初めて聞いたときの違和感でした。

　これはベンサムという人の「功利主義」と訳される道徳的原理なんですが、まさに功利主義というか、その「最大多数」に入らない少数の人はどうなるんだろう、と純粋なティーンは思ったわけです。

最大多数の最大幸福　道徳および立法の諸原理序説より

ベンサム、 近藤たかし  | 2018/10/12

 

 

　その後、民主党政権の菅直人首相が

「最小不幸社会」

という言葉を就任会見で言ったんですが、一見ネガティブですけどこれならまだ納得という気がしました。

　誰かを見捨てる切り捨てるという発想はありませんから。

　そしてＳＤＧｓが始まって

「誰一人取り残さない」

という原則が表明されたのは本当に得心が行きました（ＳＤＧｓ自体が資本主義の延命策に過ぎないと一部から強烈に批判されていることはひとまず置いて）。

　今ではまともな野党の多くの議員がこの言葉を大事にしていますね。

　田村智子新共産党委員長が党大会の結語でつるし上げた(-_-;)ことで有名になった大山奈々子神奈川県議会議員も標語にされているなあと思いました。

さすが、他者へのリスペクトを忘れない　#福山和人さん　のご挨拶。

新市長も真摯に受け止めて市政運営に当たっていただきたいですし、京都市民のみなさんも、議会とともに市政のチェックをよろしくお願いします🙇‍♀️#松井市長#京都市長選 https://t.co/kGuOWyF7qq

— 大山奈々子（誰１人置き去りにしない県政を） (@nanako_jcp) February 7, 2024

大山奈々子議員の松竹伸幸氏擁護も肯定はできないが、だからと言って公衆の面前でつるし上げていいというものではない。

日本共産党の新委員長に就任した田村智子氏が神奈川県議団団長の大山奈々子氏を「発言者の姿勢に根本的な問題」と党大会で糾弾。田村氏は自らのパワハラを素直に謝罪して共産党が生まれ変わったことを示すべきだ。

 

 

　これに対して、西村前経産相だの盛山文科相だの、最近うちのブログで非難ばっかりしている母校出身の議員の一人、立憲民主党の米山隆一衆議院議員が、２０２４年１月１日に大地震に見舞われた能登半島の限界集落について、地震からわずか１週間後の１月８日に

「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」

とＸに投稿したのには、なんて冷たい人だとあらためて頭に来ました。

　限界集落と言われる過疎化の進んだ村でも、なんとかそこに残りたいと住民の被災者がおっしゃるなら、最後の最後までその意志を実現できないか努力する。

　その結果の言葉ではなくて、論理的合理的だから地震から一週間なのに、他所で暮らすのがいいと言ってしまえる神経。

　困っている人のために絶対諦めない、どうしてもダメな時には共に泣く、という同じ弁護士の福山和人氏とは「立っている場所」が違いすぎます。

　そもそも、立憲民主主義とは少数者の人権をも保障する民主主義を言うのです。

　忘れてしまったんですか？

　東大医学部に入るだけでも異次元なのに、国家医師試験に通った後、全く畑違いでしかも超難しかったころの司法試験も通るだなんて超絶秀才なのは認めます。

　うちのブログでも彼が脱原発を掲げて新潟県知事に当選した時には高校の後輩とは知らなかったけど、脱原発知事ということで絶賛しました。

　しかし、児童買春疑惑で突如辞任し、今よく見たら、この人、自民党→日本維新の会→民進党→新潟県知事→買春→立憲民主党なわけですよ。。。　

　ただ「偉く」なりたいだけのポリシー皆無のダメダメ人間じゃん。

　買春のところで政治家はキッパリ引退して、弁護士か医者として地道に贖罪の日々を過ごし、貴重なひろゆきキラーとしてだけ頑張ったらいいんです。

【祝】新潟知事選、原発再稼働反対派の米山隆一知事誕生！鹿児島に続いて原発立地県の再稼働反対が結実。

 

 

　ところで、能登半島地震の被災者の方々が２次避難先の旅館やホテルにいられる期限が原則であと１カ月程度なんだそうです。

　そこで２月７日に石川県や輪島市などの被災自治体は、今後の住まいに関する説明会を開いて、石川県職員は避難者を前に、

「現在２次避難所となっているホテル・旅館は、今後ほかの予約も入ってきております」

と説明したというのですね。

 

 

　とにかく心がない者同士で論破王の座を争っている冷血漢のひろゆきや米山議員と違い、

『「わたしら(ホテルに)おいてもらえるだけでも助かってるから、そんなに無理は言えない。皆さんで経済を回してもらわないと」と被災者に言わせるのはあんまりだと思わずにいられません。』

「今回は被災していない人に考えてほしいのは、自分が被災した時に経済にブレーキをかける邪魔者扱いされたいですか、ということ。被災していない人はもう少し被災者に思いやりを示してもバチはあたらないし、政治・行政は税金を被災していない人に使うのではなく、被災している人たちのために使ってほしいと思います。」

などなど、さすが我が村野瀬代表の言葉は胸を打ちます。

　そして、なんで石川県がそんなに急ぐかというと、３月１６日に北陸新幹線が金沢駅から新たに福井県の敦賀駅まで延伸されることになっていて、被災者の２次避難先になっているホテルや旅館は観光客を迎え入れる準備をどうしてもしたいんです。

　なにしろ地震によって首都圏や関西からの観光客ががた減りになりましたから、このチャンスを生かしたいという地元観光業界のその気持ちは全く非難されるべきものではありません。

　また、通常１泊２万５千円の部屋を県からの援助１万円で貸し出している高級宿もあるそうで、これは毎日毎日赤字です。

　でも、最大多数の最大幸福と言って、何の罪もなく災害に遭われた被災者を放り出していいのかということなんですよ。

やっと悲惨な１次避難所からたどり着いたらすぐに出て行けと言う非情な石川県。

能登半島地震の避難所で新型コロナ・インフルエンザなど感染症がまん延。断水でトイレもままならず、すでに災害関連死が多数発生。日本は軍拡を止め、国が欧米基準の避難所・避難設備を全国に用意しておくべきだ。

 

 

　さて、北陸新幹線延伸とそれに伴う観光地の活性化最優先の石川県が、ホテルや旅館に二次避難をしておられる被災者の皆さんに提示した４つの選択肢は

１　地元の仮設住宅

２　民間住宅を県が借り上げる「みなし仮設住宅」

３　公営住宅

４　修繕して自宅に戻る

だそうです。

　これらの選択肢自体は仕方ないのですが、例えば４なんてあと１カ月で間に合うわけがない不可能な選択肢です。

　そもそも、元旦から被災して体育館などの一時避難所からやっと旅館などにたどり着いて、今１か月ほどひと息ついたばかりの被災者に、あと数週間で選べと言うのが無茶です。

　圧倒的に希望者が多いという仮設住宅は、３月末までに３０００戸着工する計画ですが、申し込みは７０００件を超え不足していて、石川県だって提供できないのですよ。

４はこんなガザ地区みたいなところに戻れと言うことなのか。火災に見舞われた輪島朝市。

能登半島地震に対応する石川県知事が安倍派で日本維新の会顧問の馳浩氏。安倍晋三元首相に「金はいくらでも出す。官房機密費もある」と言われてＩＯＣ委員を買収して回った男。岸田首相との二人三脚は不安しかない

 

 

　では、観光地も被災者も「誰も取り残されない解決」は何か。

　うちは北陸新幹線延伸を延期しろとは言いませんよ。

　でも村野瀬代表の記事でも紹介されていたアイデア、例えば、２万５０００円の部屋を１万円で提供してくれている旅館に、国や石川県があと１万５０００円補助を出すのでもいいではないですか。

　それが最適解でなければ、とにかく困っている県民を全員救うために必死に考え、また努力することが求められているんです。

　ここで許せないのが馳浩石川県知事。

　２月２日の『プライムニュース』（BSフジ）にリモート出演して

「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。

　それも身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは、世界に我が国の技術力をオープンにする、大事な場でもあります。

　我が国の経済成長にも必要です」

と言い放ったんですよ。

【#万博やめて被災地救え】の声に吉村洋文大阪府知事「なんで万博と復興支援が二者択一なのかわからない」。日本維新の会の馬場伸幸代表「万博準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」と被災者を救う気ゼロ。

 

 

　いま、＃万博止めて被災者救え、の声が全国から上がっている中、日本維新の会顧問であることを隠してのこの万博押し発言。

　被災地の地元知事が、

「うちの県で何万人もの県民が苦しんでいるんです。被災者救援をまず第一にしてください」

「万博に使う税金があったら被災地に回してください」、

ではなくて、

「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。」

と言い出すとは、コブラツイストと卍固めとサソリ固めをいっぺんに喰らったらいいんです。

　とにかく、誰一人取り残さないために必死で知恵を絞る。粉骨砕身努力して結果を出す。

　国民から選ばれた政治家の使命なんてそれしかないではないですか。それをしない人間は政治の舞台からは去り、プロレスでもやっているべきなのです。

関西でしか伸びない維新が北陸に「延伸」する道具に過ぎない馳浩知事。

日本維新の会迷走。自民党籍のままの馳浩石川県知事が松井一郎前代表と共に顧問に就任。アベ友三浦瑠麗氏と辛坊治郎氏が大阪市長選予備選を審査。目立つことだけで中身ゼロの維新はまさに「政界のゴミ溜め」だ。

 

 

まさに安倍派と維新の会の「嫡出子」、馳浩知事

安倍派所属で日本維新の会顧問の馳浩石川県知事が、東京五輪招致に関して安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」と指示され、官房機密費から贈答品をＩＯＣ委員全員に贈った買収工作を認める。

 

 

自治体の災害初動対応―近年の災害対応の教訓を生かす

室田 哲男 | 2018/4/1

 

 

そんならプロレスやってろ。

元旦に東京にいたのは１・４新日ドーム大会に出るためだったと疑ってるからな。

 

ジャイアントスイングなんか何十回回しても効くか！！！

 

 

すみません、わたくし、昔からのプロレスファンでもありまして。

馳浩の「必殺」技、ジャイアントスイングってぐるぐるずっと回してたら相手の頭に血が上って（下りて？）、相手がふらふらになるって技なんですよ。

実は昔は結構好きなプロレスラーだったんですが(-_-;)、この技は説得力無くてあかんとずっと思ってました。

そしてこれ、今画像を探してて気づいたんですが、自分の胸筋を見せたいだけの技ちゃいますか？(笑)

ほんとに、馳知事のやっている政治は県民を救うことにかけては、見掛け倒しのジャイアントスイング並みの威力です。

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「2週間後に出て行ってくれ」旅館に2次避難中の被災者に自治体が退去要請　北陸新幹線延伸前に採算面で問題が

 

2024年2月7日 水曜 午後6:33　ＦＮＮ

 

能登半島地震の発生から1カ月を過ぎた今、避難生活を送る人々の間に、新たな不安が広がる事態となっている。

避難生活を送る人は、「いきなり『2週間後に出ていってくれ』と」、「今ごろ県や市が来て説明会って、遅いやろってみんな言っている」と話す。

戸惑いの心境を明かしたのは、能登半島を離れ、現在、石川県の南部にある加賀市の温泉旅館に2次避難中の被災者だ。

被災者が2次避難先の旅館やホテルにいられる期限は、原則あと1カ月程度。そこで7日、石川県や輪島市などの被災自治体は、今後の住まいに関する説明会を開いた。県職員は避難者を前に、「現在2次避難所となっているホテル・旅館は、今後ほかの予約も入ってきております」と説明する。

石川県南部の加賀市にある温泉旅館「みやびの宿 加賀百万石」には、現在、輪島市や珠洲市からの2次避難者、約350人が身を寄せている。1月22日に取材した際には、避難者は「不自由は全然ないです。お風呂も自由に入れます。快適です」と話していた。

同じ石川県内でも、この宿は地震の被害がほとんどなく、被災者は、名湯として知られる山代温泉で心身を癒やし、食事も朝食のビュッフェをはじめ、3食提供されている。

宿は「できる協力は惜しまない」とする一方で、採算面でのジレンマも抱えていた。

みやびの宿 加賀百万石・吉田久彦社長は採算について、「カツカツですよね、もうギリギリ」と話す。

旅館側の説明では、2次避難先として国や自治体から払われている金額は、1人あたり1日1万円。これに対し、この旅館の平均客単価は1泊2万5000円だという。

こうした中、石川県などは、被災者に対し、3月上旬をめどに、2次避難先から別の仮設住宅などに移ってもらう方針を打ち出した。

期限を区切る背景にあるとみられるのは、3月16日に迫った北陸新幹線の延伸だ。

金沢駅から新たに福井県の敦賀駅まで延伸されることになっていて、停車駅となる加賀温泉駅周辺でも、大きな延伸効果が期待されている。地元住民も「期待は大きいですね。やっぱり東京方面には便利になる」と話す。

被災者のケアと、地元経済の復興という2つの課題の両立が求められる中で、7日に開かれた説明会では、今後、2次避難先からの移動が必要となる被災者に対し、仮設住宅や公営住宅への入居方法などが説明された。

説明会に参加した人は、「わかったことを気づけただけであって、解決策には何にもならない。わたしら(ホテルに)おいてもらえるだけでも助かってるから、そんなに無理は言えない。皆さんで経済を回してもらわないと」と話した。

 

 

２次避難所に迫る期限、ホテルは観光再開準備…県からの４つの選択肢に「とても決められない」「涙が出る」

2024/02/08 07:20　読売新聞

　能登半島地震でホテルや旅館へ避難している「２次避難者」に対し、石川県は７日、今後の住居に関する説明会を始めた。県は応急仮設住宅に移るなど四つの選択肢を提示し、現在いるホテルなどの利用は２～３月までと伝えた。だが、最も希望者が多い仮設住宅は戸数を十分に確保できていない。県は２次避難者５０００人超から意向を聞き取るが、初日は不安や戸惑いの声が相次いだ。（池下祐磨、古渡彩乃）

県が移動先として４つの案

県の説明を聞く２次避難者たち（７日、石川県加賀市で）

　「３月上旬が利用期限です」

 

　県有数の観光地、加賀市・山代温泉の高級ホテル「みやびの宿　加賀百万石」で、避難者２１０人を前に県の担当者が説明した。同ホテルは最も多い３００人超の２次避難者を受け入れている。

　この日、県が示した選択肢は、▽地元の仮設住宅▽民間住宅を県が借り上げる「みなし仮設住宅」▽公営住宅▽修繕して自宅に戻る――の４案だ。

　圧倒的に希望者が多い仮設住宅は、３月末までに３０００戸着工する計画だが、申し込みは７０００件を超え不足している。みなし仮設住宅や公営住宅は県外の物件が多く、地元に近い場所を希望する避難者からは敬遠されかねない。説明会では調査用紙も配られ、避難者は約１週間で回答するよう求められた。

　避難者からは戸惑いの声が上がった。避難所３か所を回って同ホテルに来た 珠洲すず 市の自営業男性（６５）は「ようやく落ち着いたところだったのに。地元から遠くなれば職探しも必要で、涙が出る」と肩を落とした。輪島市の病院事務員の女性（６０）は「壊れた家を修理して父と暮らしたいが、 罹災りさい 証明発行のめどもたっていない。１週間ではとても決められない」と不安を募らせた。

　集落単位で避難している住民からは「知らない人ばかりの中では暮らせない」「ばらばらになるのが心配だ」などの声も出た。

　これまで県は「災害関連死」を防ぐため、自治体が開設する避難所からの２次避難を呼びかけてきた。県によると２次避難者は７日現在で５２０９人。ホテルなど２４３か所に身を寄せるが、その大半は２～３月に受け入れの期限を迎える。

　避難者に移動を促さざるを得ないのは、北陸新幹線の延伸開業が来月１６日に迫っている事情がある。コロナ禍で苦しんできた宿泊施設にとって新幹線延伸への期待は大きく、観光客の増加を見込んだ準備が急務となっている。避難者の受け入れが長引けば、本来の業務に支障が出る恐れもある。

　県内の旅館関係者は「リフレッシュに来る観光客が、被災者がいる旅館で落ち着けるのかという不安はある。もちろん、手荷物一つで来た避難者に『出て行け』と言えるはずもない」と打ち明ける。

　県は２次避難者に対し、一時的にみなし仮設住宅や公営住宅へ移り、仮設住宅の整備後に地元へ戻るプランを勧める。県の担当者は「地元の仮設住宅の数は限られる。避難所にいる１次避難者も含め、希望に沿えるよう努力するので理解してほしい」と話す。

 

 

「腹が立って涙がでる」馳浩知事、大阪万博「ぜひやって」発言に集まる怒り…能登地震復旧への影響必至

2/5(月) 17:47配信

SmartFLASH

　能登半島地震の発生から1カ月が過ぎた。2月2日時点で、県の災害ボランティアの事前登録数がおよそ2万人になり、復旧、復興に向けて歩みを進めているが、被災地から出される災害廃棄物の量は通常ゴミの64年分になり、倒壊家屋の撤去には12年かかるとされている。さらに、仮設住宅はおよそ1万戸が不足しているとされる。

【写真あり】妻の姿はなく…馳浩知事「娘が有給休暇で応援」の知事選の“異例事態”

　こうしたなか、高市早苗経済安全保障相が岸田文雄首相に、能登半島地震の復興を優先するため「2025年大阪・関西万博の延期」を進言したことが報じられた。

　その後、高市氏は「岸田首相から、復旧には支障が出ないように配慮するとの話があったので、首相の決定には従う」とも語ったが、万博中止を求める世論の声は大きくなりつつある。

　そんななか、2月2日の『プライムニュース』（BSフジ）に、石川県の馳浩知事がリモート出演。「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは、世界に我が国の技術力をオープンにする、大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」と発言して、司会の反町理キャスターを驚かせた。

「多くの石川県民も、のけぞったと思います。今後、万博会場のパビリオン建設が本格化してくれば、相当数の職人が工事に従事します。当然、能登半島地震の復旧工事にも影響が出ます。しかも2024年4月からは、残業などの制約が大きくなりますから、一般工事も含めて職人の奪い合いになります。

　馳知事は『身の丈に合った』と言いますが、どの程度の『身の丈』を想定しているのかわかりません。無責任な発言だと思いますね」（自民党大阪府政関係者）

　永田町関係者は「2022年の石川県知事選では、馳さんの苦戦が予想されていました。そこで馳さんは、日本維新の会に接近しました。そして薄氷ながら勝利。その後に、自民党員でありながら、維新の会の顧問になっています。そのときの恩返しで、万博推進派になったと言われているのです」と解説する。

県民不在ともとれる馳知事の発言に、SNSでは《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》《万博止めて復興のために石川県に万博に使う予定のお金まわしてくださいって言うべきやと思うんですけどね》など、悲憤の書き込みが目立っていた。

　被災者に向き合わない馳知事の姿勢に、不信感が高まっている。

 

 

石川県・馳浩知事の異様な“万博推し”…震災対応は後手後手なのに「ぜひやって」断言のウラ

2/5(月) 13:40配信　日刊ゲンダイ

維新には恩義があるし、東京五輪の“暴露”が尾を引いている？（石川県の馳浩知事）／（Ｃ）共同通信社

　被災自治体トップの姿勢が問われている。 　共同通信が3、4日に実施した世論調査によると、元日に発生した能登半島地震の復興を優先して、2025年の大阪・関西万博を「延期すべき」が27.0％で、「時期は変えず規模縮小」は26.7％、「中止すべき」は17.6％。一方、「計画通り実施」は27.1％だった。　7割以上の国民が「万博よりも復興が優先」と考えているということだ。しかし、解せないのは、甚大な被害を受けた石川県の馳浩知事が「万博推し」を鮮明にしていること。2日のBSフジの番組で「大阪万博、ぜひやっていただきたい」「わが国の経済成長にも必要」と断言したのだ。 　どうも、馳氏は大阪万博の言い出しっぺである「日本維新の会」に配慮しているフシがある。 「あまり知られていませんが、馳さんは22年9月に維新の顧問に就任。同年3月の知事選で維新の推薦を得たことへの“返礼”とみられています。知事選は馳さんを含む自民党出身者3人による保守分裂選挙でした。馳さんは当選を危ぶまれていたが、維新の推薦もあって何とか勝利。大恩のある、維新肝いりの大阪万博を批判できないのでしょう」（地元関係者）

地元紙は「あの揺れを少しも体験していない」と批判

4日は坂本哲志農相（左5）に同行し輪島港を視察するが…（馳浩石川県知事＝左3）／（Ｃ）共同通信社

　フザケた話だが、そもそも、馳氏は震災の「後手後手」対応を批判されている。特に手厳しいのは、馳氏の“親分”である森元首相と懇意な地元紙・北國新聞だ。連日〈1.1大震災　日本海側からのSOS〉と題し、検証記事を掲載。馳氏の対応を辛辣に評価している。 〈元日の午後4時10分、あの「揺れ」を馳浩知事は少しも体験していない。休暇で東京の自宅にいたからだ〉〈震災対応の初動にあたり、なぜ得意の「肌感覚」を発揮しなかったのか。知事は震災2週間の14日、首相の視察に同行して初めて被災地入りし、各方面から「遅い」との声が上がった〉 　地元紙が知事の震災対応を叩くのは何ら不思議なことではない。しかし、森氏のみならず、馳氏とも近い北國新聞の厳しい指摘の背景には、ある“事件”が影響している可能性もある。 「馳知事は昨年、東京五輪招致を巡って、安倍元首相から『招致を必ず勝ち取れ』『官房機密費もある』と言われたことを暴露。これに、森元首相が北國新聞で〈極めて軽率〉〈調子に乗りすぎ〉などとクギを刺しました。この一件に北國新聞も呆れ返り、現在の批判につながっているのかもしれません」（官邸事情通） 　復興の妨げとなりかねない馳氏には、被災地の知事から、お引き取り願うしかない。

 

 

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