岸田首相に尾身茂会長が新型コロナの感染状況について「第９波が始まっている可能性がある」。とっくに始まってる！今ごろ尾身会長と会って「先手を打った」という岸田内閣の支持率はもっと下がらないとおかしい。
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２０２３年９月１日、内閣感染症危機管理統括庁が発足します。
岸田政権はこれに伴い、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議の下に置かれている有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会と基本的対処方針分科会を廃止する方針を固め、両分科会の会長を務める尾身茂氏や国立感染症研究所の脇田隆字所長は退任することになりました。
尾身氏は両分科会の会長として、感染防止策の提言のとりまとめなどを担ってきた人で、安倍晋三元首相や菅義偉前首相が新型コロナ関連の記者会見をする際には同席するなど、専門家の「顔」となっていました。
御用学者ではありますが、東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、無観客が「望ましい」とする提言を公表し、政府と対立する場面もありました。
尾身氏をはじめとする専門家が結集していた両分科会の廃止は、岸田政権が今後ますますコロナ対策を軽視していくことの象徴です。
政府からも市民からも何かと批判を受ける大変なお立場。３年半もの長きにわたってお疲れさまでしたと言いたい。
パラリンピックへの学徒動員１３万人！に警鐘を鳴らす尾身会長に、小池都知事「五輪の際も同様のご指摘を頂いたが、安全安心な大会としてやり切った」。観客入れようとか、ＰＶやろうとしてたのを止められたくせに！
岸田政権は８月２５日に９月１日に発足する統括庁のトップとなる内閣感染症危機管理監を、栗生俊一官房副長官が兼務する人事を発表しました。
栗生氏を補佐する内閣感染症危機管理監補も藤井健志官房副長官補が兼務で就き、統括庁の担当相は後藤経済再生相が務めるというわけで、新型コロナ対策は徹底した素人主導、しかも人命と市民の健康よりも「経済を回す」方針が優先であることが人事からも一目瞭然です。
新型インフルエンザ等対策推進会議には新たに専門家っぽい国立成育医療研究センター理事長の五十嵐隆氏や大曲貴夫国際感染症センター長らが加わりますが、３５人の陣容は１５人に激減で、新型コロナ対策はもはや軽視していることが明らか。
内閣感染症危機管理監を兼務することになる栗生俊一官房副長官（警察官僚で感染症の知見はゼロ）。
岸田政権が４月２８日の閣議で、新型コロナウイルスを５類に引き下げる５月８日に、政府の新型コロナ感染症対策本部を廃止することを決定。６５歳未満で基礎疾患のない人は８月末までワクチンも打てなくなります。
全国約５０００か所の定点医療機関から、８月１４～２０日の１週間に報告された感染者数は１医療機関あたり１７・８４人で前週比１・２６倍となり、３週間ぶりに増加しました。
これは５月８日に新型コロナが感染症法５類になってから最多の数字です。
また都道府県別でみると、最も多かったのは岐阜の３１・０３人で、岩手の３０・４２人、秋田の２８・４８人です。
季節性インフルエンザの場合、１医療機関あたり１０人の感染者数で注意報、３０人で警報ですから、新型コロナは本来であれば全国に注意報、岐阜や岩手には警報が出なくていけません。
そして４１都道府県で前週より増え、増加率では、秋田が前週比２・４２倍、岩手と福島が各１・８０倍、北海道が１・７５倍の順となり、北日本で高くなる傾向がみられ、不気味です。
コロナ第９波は確実に来ており、しかも国立感染症研究所の８月２５日付けゲノムサーベイランスによれば、今まで主流を占めてきたＸＢＢ系統からさらに感染力が強いというＥＧ.５．１に置き換わりが進み、最多の２３．６％を占めています。。。なんてことももうニュースにならなくなりました。
しかし、政府がいかに軽視しようとも、ニュースがいかに減ろうとも、新型コロナウィルスは厳然として存在して患者は出続けていることを忘れてはなりません。
福岡の学校の体育祭でクラスター発生。全校生徒2340人のうち約2割がいきなり新型コロナ感染で全校休校。コロナを感染症法5類にして感染者数も死者数も把握しないから、コロナは知らないうちにまん延する。
もうテレビでもコロナのことなんて扱わないんでしょう？
ド素人中のド素人である私がこんな解説記事を書いて注意喚起を呼びかけないといけないこと自体、少しイラっとします。
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政府は25日の閣議で、新型コロナウイルス対策などを検討する「新型インフルエンザ等対策推進会議」の新たなメンバーを決定し、これまで議長を務めてきた尾身氏は退任することになりました。
新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変更されたことを受け、尾身氏が会長を務めていた分科会も廃止されます。
尾身会長は新型コロナの流行が確認されて以降、安倍・菅・岸田の3政権で政府と専門家の橋渡し役を担っていました。
また、閣議では、感染症の危機管理を一元的に担う「内閣感染症危機管理統括庁」のトップに、官房副長官の栗生俊一氏が就く人事も決めました。統括庁は9月1日に発足します。
政府は２５日、９月１日に発足する「内閣感染症危機管理統括庁」のトップとなる内閣感染症危機管理監を、栗生俊一官房副長官が兼務する人事を発表した。栗生氏を補佐する内閣感染症危機管理監補は、藤井健志官房副長官補が兼務で就く。統括庁の担当相は後藤経済再生相が務める。
統括庁の感染症危機管理統括審議官には、中村博治新型コロナウイルス感染症対策推進室長、感染症危機管理対策官には厚生労働省の迫井正深医務技監が起用される。
２５日の閣議では、有識者でつくる「新型インフルエンザ等対策推進会議」の体制を見直すことも決めた。新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことや、感染状況が落ち着いていることを踏まえ、推進会議の下部組織の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「基本的対処方針分科会」は廃止する。
推進会議の委員は９月１日付で３５人から１５人に減らし、議長の尾身茂氏は退任する。新委員では、国立成育医療研究センター理事長の五十嵐隆氏や国立国際医療研究センター国際感染症センター長らが加わる。
新型コロナ対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は25日の閣議後会見で、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議のメンバーを刷新すると明らかにした。議長を務める尾身茂氏や国立感染症研究所の脇田隆字所長らは退任する。推進会議に設置されている新型コロナ対策分科会や基本的対処方針分科会は廃止する。
新たに国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長ら15人が就任する。9月1日付。後任議長は今後、メンバー同士の互選で決まる。
尾身氏は24日、「もうお役御免だろうと考えていた。今後は新型コロナの経験を伝えていくのが役割だ」と話した。（共同）
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は２５日、全国約５０００か所の定点医療機関から、１４～２０日の１週間に報告された感染者数は、１医療機関あたり１７・８４人だったと発表した。前週比１・２６倍で３週間ぶりに増加した。厚労省の担当者は「お盆で人の動きが活発になった影響があったかもしれない。増加傾向が続くか、注視する必要がある」としている。
都道府県別でみると、最も多かったのは岐阜の３１・０３人で、岩手の３０・４２人、秋田の２８・４８人と続いた。４１都道府県で、前週より増えた。増加率では、秋田が前週比２・４２倍、岩手と福島が各１・８０倍、北海道が１・７５倍の順となり、北日本で高くなる傾向がみられた。
一方、減少幅が最も大きかったのは、鹿児島の０・８３倍で、山口と長崎の各０・９１倍、大分の０・９６倍と続いた。
コロナ禍は終わっていない…全国で置き換わり進むオミクロン株派生型「EG.5.1」に要注意
8/22(火) 9:06配信 日刊ゲンダイ
新型コロナが5類に移行して初めて迎えたお盆が終わり、心配なのが感染拡大だ。オミクロン株の派生型である「EG.5」が国内で主流になってきた。 オフィスに人が戻らない…出社率はコロナ前の66%、都心再開発で際立つ需給のいびつさ 厚労省の集計によれば、全国の新規感染者の定点当たり報告数は、15.91（7月24～30日）→15.81（7月31日～8月6日）→14.16（8月7～13日）と減少傾向。
しかし、油断は大敵だ。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。
「全国に先立ち第9波に見舞われた沖縄県では、感染者数が減ってきています。第9波はピークに近いと考えられますが、例年、お盆の時期にいったんは新規感染者数が減り、お盆明けに小さな波がやってきます。今年も波が盛り返す可能性があるため、今しばらくは要注意です。特に高齢者や既往症のある方は重症化リスクが高いですし、若者も感染後の後遺症問題が解決していませんからね」
■免疫回避の可能性
全国的な感染拡大が一服しているとはいえ、気は抜けない。国立感染症研究所のゲノムサーベイランスによれば、「EG.5.1」が最多23.6％を占めている。
「EG.5.1は今まで主流を占めてきたXBB系統よりも若干、感染力が強いと考えられます。これまでのワクチンや感染によって得た免疫を回避する力を備えている可能性が懸念されます。他の変異株に比べてEG.5系統が重症化しやすいとの報告は今のところありませんが、注意するに越したことはありません。新たな感染の波にならないとも限りませんし、感染者が急増すれば、医療機関は逼迫してしまいます。高齢者の多い病院内や施設内はもちろん、人混みではマスクを着用するなど、場面に応じた感染対策が必要です」（二木芳人氏）
ポストコロナといわれているが、ウイルスがいなくなったわけではない。感染しないことが一番だ。
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もうインフルエンザと同じ扱いになってると思うのですが。
「今年のコロナはかかるときついらしいわよ」
「あら、気を付けなくちゃね」
今までインフルエンザが言われてたことが、コロナも加わってる感じじゃないでしょうか。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/
愛国左派なんてないんですよ
安倍政権下では、薬物汚染が増加という「実績」もあったと記憶してます。
治療が望めない感染症を治せるインフルエンザと一緒にすんな。
って質問している人がいますが、自分で答えを出しているじゃないですか。
＞「あら、気を付けなくちゃね」
って。
気を付けるというのがまさに「対策」ですよ。個人の努力では及ばないウィルスの感染力から人々を守るために、個人が症状のないまま出歩いたり他人と接触したりしてウィルス感染を広げないように気を付けるためにまさに必要なのが、疑わしい時に気楽にできる公費によるPCR検査。
そして、気を付けるという具体的意味はマスク着用など感染予防方法の徹底や人ごみを避ける、換気を徹底するなどの行動。
この記事でも感染がまだ続いていることが紹介されているのですから、「対策して気を付けること」は必要です。
ここを読んでいる皆さんの中から、感染して重症化して後遺症が残って泣きを見る人が一人も出ないよう、お祈りいたします。というか、このエブリワンブログをよく読んで気を付けて個人でできる対策をしましょう。そして、公的対策をやめない立場をとる政党や議員を国政の場に送り出しましょう。
“災害やパンデミック”等々を『緊急事態条項導入の理由』にしている『インチキ改憲(壊憲)派の人たちですから、大いにありうる話だと感じます。
この件もしっかり追跡し続けようと思います。
https://twitter.com/nodaworld/status/1694517673819066424?s=20
☆野田CEO
@nodaworld
『 《感染症司令塔新設に5億2千万円》
内閣感染症危機管理統括庁とは
↓
ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能
もはや感染症対策と称した緊急事態条項 』
https://twitter.com/siro64129818/status/1691392340236398592?s=20
☆ｒｒ
@siro64129818
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『 内閣感染症危機管理統括庁の法案
🔥個人番号カード🔥による接種対象者の確認の仕組みを導入
医師・看護師等以外の者が検体採取やワクチン接種を行えるようにする
感染者に居宅等での待機指示を可能にし、待機状況の報告に応じない場合等の🚧罰則🚧を創設 』