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２０２３年４月９日は統一地方選挙前半戦の投開票日。
維新の会が牛耳る大阪でも大阪府知事選・市長選・府議市議選が行われるのですが、大阪「都」構想２回目の敗北の責任を取ってその日で政界引退する維新の会の前代表松井一郎大阪市長が４月２日のラストサンデーで吠えました。
吉村洋文大阪府知事候補と横山大阪市長候補と並んだ松井氏はカジノ誘致の是非について
「日本にギャンブル場はいっぱいある。パチンコ、競輪、競馬…。宝くじに当たった人、いますか？」
と意味不明なギャグから入り（宝くじよりカジノの方が儲かるという意味？）
「リスクを恐れて何もしないのは無責任。リスクヘッジしながらリターンを求めるのが政治」
とカジノ誘致による維新の成長戦略をアピールしたんだそうです。
あんたがリスクを恐れず、コロナ対策で雨がっぱをめっちゃ集めたせいで、貴重な市役所職員の戦力が削がれ、雨がっぱが大量に余って倉庫代と処理費が無茶苦茶かかったのを忘れたんかい！
松井一郎と維新の会の思い付きほど恐ろしいものはない。
【一カ月で終了】維新の雨がっぱ松井大阪市長の「思いつきオンライン授業」に、現役校長先生が「現場が大混乱」と実名で猛抗議。松井維新による恫喝を許さない。＃木川南小学校校長を支持します
「リスクヘッジ」とは危険を予測し、それを避けるよう対策を取ることなんですが、大阪カジノの場合リスクばかりが高すぎるので、カジノを諦めるのが最高のリスクヘッジです。
なにしろ、大阪カジノをやりますと最後まで残った業者は日本MGMリゾーツ＋オリックスの１社だけ。
そして、大阪府市と業者でつくった事業計画では、なぜか大阪カジノにはコロナ前のＵＳＪの最高動員人数年１４９０万人より多い１６１０万人のお客さんが来て、ディズニーランドとディズニーシーのお客が出してきた客単価１日１４０００円の２倍以上の３２０００円を使ってくれて、年間売上が５２００億円であり、２者からの納付金・入場料で大阪府と大阪市は年間１１００億円儲かる、ということになっているんです。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドのコロナ前２０２０年３月期の最高売上高が４６４４億５０００万円ですよ？
それより大阪カジノの方が売り上げが上がる？？
だいたい大阪カジノって入場料だけで６０００円するんですよ？
それなのに日本のパチスロ愛好家推計９００万人の２倍近い入場者が毎年来るという計算になっているんです。
そんなわけあるか！
大阪カジノの皮算用。毎年ＵＳＪの最高記録より多い入場者が来て、東京ディズニーランドの２倍以上のお金を使わないと達成できない目標。絶対無理なので大阪府の住民投票運動を成功させよう！
しかも、大阪府・市と事業者は２０２２年２月１５日に締結した基本協定に、事業者の意向を踏まえコロナ禍や土地・土壌に関する問題が起きた場合、事業者は基本協定を解除できるとの規定を盛り込みました。
実はこの基本協定には事業者側がたった６・５億円のキャンセル料を払えば上記の問題がなくてもいつでも撤退できると書いてあります。
さらに、このカジノを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合「大阪IR株式会社」と大阪市が締結した基本協定に、観光需要がコロナ禍前の水準まで回復していると見込めない場合、事業者は協定を解除できるとの規定が盛り込まれています。
夢洲にカジノを開こうという事業者が１グループしかないわけですから、逃げられたら大阪府市は一巻の終わり。
立場の弱い大阪は彼らの言い値をこれからも無限に聞き続けないといけないのです。
こんなデカいリスクあります？
まさに夢幻。。。
大阪IRについて大阪市議会で事業者が説明。「安易に撤退はしない」というが6.5億円のキャンセル料でいつでも撤退可能。維新のカジノ押しは大阪府市民の血税をまさに埋立地の「泥沼」に捨てるようなもんや。
【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。
この大阪カジノが作られる人口埋立地の夢洲には液状化や土壌汚染などの問題が相次いで明らかになっています。
吉村府知事と松井市長は２０２１年１２月にカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画案の骨子を発表した際、大阪市所有地の液状化防止の地盤改良や土壌汚染対策、地中障害物撤去などに約７９０億円かかると発表しました。
そのため、この１年余りで工事費の増加分は少なくとも２３００億円を超え、雨がっぱ松井市長とイソジン吉村大阪府知事の大阪維新の計画性のなさがまたも露呈しました。
しかし、この対策をしないとカジノ事業者に逃げられてしまうので、大阪府市の血税を投入して延々と血を流し続けないといけないのです。
【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼だ
そして、大阪カジノリゾートが建設される夢洲の敷地を所有する大阪市はＩＲ事業者からの賃料として契約したのが、わずか月額４２８円/㎡なんです。
これで賃料が月２億１０００万円、年間２５億円しか入らないことになっているんですよ。
土地の整備費に３０００億円もかけているのにですよ？
賃料で整備費を回収するのに１２０年もかかります（呆然）。
そこで２０２３年４月３日、大阪市民１０人が原告となり松井市長に対して、カジノ予定地の賃料が不当に安く設定されたなどとして、定期借地契約の締結差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。
松井市長は２０１９年にカジノを含むＩＲ予定地約４９ヘクタールの賃料算定を鑑定業者４社に依頼したのですが、そのうち３社が１平方メートル当たり月額４２８円で一致したんですよ！
そんな奇跡的な偶然なんてありえませんから、完全に談合。
１社しか残らなかった事業者を逃がさないように、大阪市が不当に安い金額を指定して賃料算定させたに決まっています。
参考記事 リテラ
維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道
カジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、１平方メートル当たりの地価は約５０〜６０万円で、南港東の埋め立て地でも約４６万円で売却されているという実績があるんですよ。
それなのに地代が１平方メートル当たり月額４２８円なんてありえません。
この賃料算定がそこにIRが建設されることを考慮に入れておらず不当に安いことを示す公文書もれっきとして存在しているんですが、松井市長はこの事実を報道する毎日放送を恫喝して、そして逃げ回っています。
松井市長が今回政界を引退するのも、このカジノ談合がやばいからじゃないんですか。
大阪府市民が本当の意味でリスクヘッジ＝危険回避をしたいなら、そもそも維新の会に投票しないことが最善の道です。
参考記事 リテラ
大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
コロナ死者全国最多の吉村大阪府知事が鳴り物入りで作った「大規模医療・療養センター」が今日で閉鎖。利用率は驚異の0・3％。血税の損害額は60億円。「必要がなかった」のは吉村府知事と維新の会だ。
維新がリスクを恐れず挑戦すると言えば、吉村洋文大阪府知事が鳴り物入りで国際会議場「インテックス大阪」に開設した、１０００床のベッドがある「大規模医療・療養センター」は、なんと４か月間の利用者３０３人、最大でも埋まった病床は７０床。
利用率は驚異の０・３％で、あえなく２０２２年５月３１日で閉鎖となりましたが、無駄金に終わった血税は約６０億円。
大阪府も大阪市も日本最悪のコロナ死者を出し、これに対して維新が「挑戦」した大阪ワクチンも大阪モデルもイソジンも全部失敗です。
それなのに松井市長も吉村府知事も「リスクを恐れて挑戦しないのは卑怯だ」などと言い続けてきたんです。
ほんまに維新が存在することが大阪の最大のリスクですよ。
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大阪府知事選ラストサンデーで維新・松井一郎氏、カジノ誘致に「リスクを恐れて何もしないのは無責任」
府知事選で２期目に挑む大阪維新の会の現職・吉村洋文氏は、大阪市長選（９日投開票）候補の横山英幸氏と、６日に大阪市長を任期満了し、この選挙戦で政界から身を引く松井一郎氏とともに街宣カーに並び立った。
府市一体の維新の実績を強調した吉村氏は「（府市を）バラバラにする必要はない。横山さんとのタッグで前に進んでいく」と訴え、２０２５年の大阪・関西万博へは「松井さんの分も、素晴らしい万博をやります」と語気を強めた。
反維新が府知事選・大阪市長選の争点にしているカジノ・ＩＲ（統合型リゾート施設）誘致の是非については吉村氏に代わって松井氏がスピーチ。「日本にギャンブル場はいっぱいある。パチンコ、競輪、競馬…。宝くじに当たった人、いますか？」と聴衆を笑わせた。パチンコと宝くじは厳密にはギャンブルではないが、続けて「リスクを恐れて何もしないのは無責任。リスクヘッジしながらリターンを求めるのが政治」とＩＲ誘致による成長戦略をアピールした。
政治団体「アップデートおおさか」が支援し、府知事選に挑んでいる無所属新人の法学者・谷口真由美氏は、市長選候補の北野妙子氏＝無所属新人＝とともに「女性パワーでカジノストップ」と題して演説。「あまりにも不透明なことが多すぎる。中身が分からず、ハンコを押す人がいますか？」「ギャンブル依存症の人を生み出したらアカン」と強調し、維新側には「批判されるのが嫌ならリーダーを辞めてしまえ」と、かみついた。
共産党が推薦する元参院議員・辰巳孝太郎氏＝無所属新人＝は「大阪にカジノを作らせないために立候補しました」と説明。「吉村さんは『依存症対策はする』と繰り返すが、甘いです。大阪の子供たちの未来にカジノを残していいのか」と訴えた。
府知事選はほかに参政党の吉野敏明氏、諸派の稲垣秀哉氏、政女の佐藤さやか氏、大阪市長選は荒巻靖彦氏、ネペンサ氏、山崎敏彦氏＝いずれも無新＝が立候補している。
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訴状によると、市は令和元年に人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）にある予定地約４９ヘクタールの賃料算定を鑑定業者４社に依頼したが、３社が１平方メートル当たり月額４２８円で一致。市はこの値段で事業者に土地を貸し出す予定という。
原告側は「不自然な一致で、著しく安価に設定された不当な鑑定だ」と主張している。市の担当部局は「訴状が届いていないのでコメントを控える」としている。原告らは１月に同様の住民監査請求をしたが、監査委員の意見が一致せず合議不調との結果だった。
ＩＲ誘致予定の市有地賃料「不当に安い」 市民グループが契約差し止め求め提訴 大阪
04/03 12:38 ＡＢＣニュース
大阪府市が誘致を目指すＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートをめぐり、業者に貸し出す市有地の賃料が不当に安いとして、市民グループが大阪市などを相手どり、契約差し止めを求める訴えを起こしました。
訴えなどによりますと、ＩＲ用地について市民グループが調査したところ、鑑定業者３社が算定した賃料が「１平方メートルあたり、月額４２８円」で一致したということです。
市民グループは「著しく安い価格で一致しているのは不当だ」として、契約差し止めを求め、監査を請求。
３月、監査委員の間で意見が一致しない「合議不調」となったため、市民グループは改めて同じ趣旨の裁判を起こしました。
大阪市は「訴状が届いていないので、コメントを控える」としています。
2023年3月15日(水) しんぶん赤旗
大阪市“虚偽説明”濃厚に
カジノ用地賃料 不当鑑定疑惑
市が「ＩＲ考慮外」指示
党市議団・たつみ氏会見
日本共産党大阪市議団と、たつみコータロー知事予定候補（無所属）は１４日、大阪市役所内で記者会見し、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）用地の賃料を不当に安くしカジノ業者を優遇している疑惑をめぐり、不動産鑑定評価から「ＩＲを考慮外」としたのは大阪市の指示だったことを明らかにしました。大阪市側がこれまで行ってきた説明と異なる公文書の存在を示し、虚偽説明の疑いが高まったとしました。党市議団から山中智子団長、井上ひろし、長岡ゆりこの各市議が出席しました。
 （写真）会見する（左から）長岡、山中、たつみ、井上の各氏＝14日、大阪市役所内 |
大阪港湾局や松井一郎市長は、これまで鑑定業者の方から「ＩＲは国内に実績がなく、鑑定評価するのは技術的に困難だ」とする意見を市が受けたと説明していました。ところが、「しんぶん赤旗」日曜版の情報公開請求で開示された資料で、大阪市が鑑定を依頼すると同時に「ＩＲ考慮外」という指示をしていたことが判明しました。
山中氏は「意図的に不適切に土地を安く賃貸することで、市民に損害がかかることになる。納得いく説明と鑑定のやり直しを求めていく」と述べました。
たつみ氏は、会見を受けて「カジノ誘致をめぐる新たな大問題を、知事選でも大きな焦点にしていく」との声明を発表しました。
維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道
日本維新の会HPより
今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。
しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている。
松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。
これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合」疑惑のことだ。
大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート（IR）用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。
そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。
3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」（ダイヤモンドオンライン）、「“鑑定評価額談合”だ」（赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版）と指摘していた。
しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。
異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合”疑惑 鑑定前に松井市長了解のもと価格決定
数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。
しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。
これだけでも重大疑惑だが、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円／㎡」、月額賃料「435円／㎡」、利回り「4.35％」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。
松井市長「ほぼこの価格なのか」
港湾局長「そうだ」
IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい」
ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。
だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。
松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」
しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。
実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの”だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの？」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向（報道だ）」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。
だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「（カジノ以外の）IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。
「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」
「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です！」
これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。
大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。
というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。
松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」
しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。
たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが（不動産鑑定士に）示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな？」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。
さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。
「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません」
MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない！」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。
繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。
しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。
「不動産評価審議会」委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言
松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。
これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した”などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された”ことから、問題はないという立場をとってきた。
ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと３社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。
MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。
だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。
しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが３社一致しているが？」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円～770万円だという。
MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア
繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ”と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。
じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな？」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」などと恫喝してきた。
しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。
いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。
（編集部）
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内容の真偽はともかく、「悪名は無名に勝る」を体現してきた維新には相応しい評価ですよね（笑）
維新は堺屋太一と日本財団が作った政党ですから、類似のみんなの党みたいにブームが去ったらそれで終わりってことにならず公明とも野合してしつこく生き残りそうです