立憲民主党の泉代表と日本維新の会の馬場代表は、国会での対応をめぐって２０２３年１月１８日に会談し、去年の臨時国会に続いて、通常国会でも連携して対応することで合意しました。
また、防衛費の増額に伴う政府の増税方針には強く反対し、撤回を求めていくことで一致し、共同の作業チームを設けて行財政改革などを検討し、財源を捻出する具体案を示すことになりました。
つまり軍拡には賛成することが前提になっています。
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２０２３年４月４日、立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬、国民民主党の古川元久各国対委員長が国会内で会談し、４月６日に衆院で審議入りする防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案をめぐり、
「安易な防衛増税に強く反対する」
との認識で一致した、というのですが、この３党の方針は最悪です。
これについて、立民の安住国対委員長は
「３党では、安易な増税にはやっぱり、スクラムを組んで反対していくということで、その点では（岸田政権との）対決姿勢は鮮明になると思っています」
と語ったそうですが、逆に言うと維新・国民民主という悪党・ゆ党と一致しようと思ったら、防衛増税だけに反対、と問題を絞り込まないと共闘できないということなのです。
だって、維新も国民民主も岸田政権の大軍拡にも反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力具備にも大賛成なんですから。
防衛費総額を５年で４３兆円（１年平均８兆６千億円）に激増するよう指示をした岸田首相に、日本維新の会が「GDPの2%まで引き上げることは不可欠」「反撃能力は司令部なども対象とすべき」と右から追撃。
むしろ、日本維新の会の馬場伸幸代表は維新は自民党の茂木敏充幹事長ら幹部と通常国会開始直前の１月１７日、国会内で会談し、通常国会で憲法改正・安全保障・エネルギー政策＝原発推進の３分野で
「協力して議論を前に進め、具体化していく」
方針で一致しているんです。
だから、立民・維新・国民民主が今回確認した防衛増税反対も「安易な」防衛増税に強く反対するとなっていて、逆に言うと「安易」でなければ維新も国民民主も防衛増税にさえ賛成する気満々なわけですよ。
具体的には例えば他の「埋蔵金」をかき集めたとか、議員歳費の削減など維新お得意の「身を切る改革」をさせたとか、維新や国民民主は自民党から十分譲歩を引き出したという形を整えればこれを手柄にして、自民党と妥協する気なわけです。
そして、これが立民に対する裏切りと言えるかというと、安住国対委員長も維新と国民民主が最後には自民党と妥結してしまうことを十分わかっていて、それでも岸田政権との「対決姿勢は鮮明に」持っているという「やってる感」が出せればいいと思っているのです。
立民の泉健太代表が維新の馬場代表らと会談し「共闘」を評価して「共に国民のために働き大変良い成果を出せた」＝維新の裏切りを恐れて妥協して、「意味がない」「使えない」統一教会被害者救済法成立に協力。
もともと２０２１年の衆院選で立民が議席を減らして枝野代表が辞任し、泉健太代表になってから、自民党と対決する気などはさらさらなく、立民は「政策提案型政党」＝翼賛野党に成り下がっています。
そして２０２２年の秋の臨時国会から、とうとう安住氏ら立民の泉執行部が自民以上に右寄りの維新と「共闘」路線を敷いた時から、ますます立民はやってるふり路線に堕ちてしまっているのです。
立民が本当にこのまま先制攻撃能力の具備にも、大軍拡にも本気で反対せず、反対しているふりをするだけの政党になるのなら、リベラル派は立民を見放すしかありません。
【#立憲民主党は維新と組むな】立憲民主党への支持率が５・５％→２・５％と半分以下に（時事通信世論調査）。「日本一の悪党」維新の会との共闘は有権者に支持されていない。立憲民主党は維新と手を切れ。
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日本維新の会が国民民主党などと「現代の戒厳令」緊急事態条項の条文案まとめる。自分たちの議員任期延長から始めるとはどこが「身を切る改革」か！（呆）。そして市民の権利制限をする「緊急政令」をも検討中。
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泉健太立憲民主党代表が初詣報告の最初に乃木神社の写真をツイートしたのは、乃木将軍が日露戦争の司令官だから。ロシアによるウクライナ戦争に乗じて軍拡路線を進める岸田政権に泉代表では対抗できない。
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緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」
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防衛増税にだけ反対して防衛費増に反対しないという本質を見誤った議論。
これは高市早苗大臣の首を取ることに固執して、放送の自由を守るという放送法の本質の議論をしないのとまったく同じ過ちです。
ところで、立憲民主党の枝野幸男前代表は４月４日の党憲法調査会で、衆院憲法審査会を巡る現状を批判し、憲法改正の条文案提示を目指す日本維新の会などの動きを念頭に
「絶望している。強行に発議すれば、国民投票で否決される最悪のケースとなる可能性が高い」
と述べたそうです。
本当は西村智奈美代表代行が代表になるのが最善なんですが、もう泉氏から枝野氏が代表の座を奪還するしか立民が再生する道はないんじゃないですか。
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安住氏は記者団に「この法案は最大の焦点になる。国民に安易な増税を強いる岸田文雄政権と対決していきたい」と強調した。
遠藤氏は「すべて国民に負担を求めるのではなく、われわれからやるべきことがある」と述べ、国会議員に月額１００万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の透明化や、国会議員の定数削減を先行させるべきだとした。
古川氏は「（現時点の増税は）結局、経済の腰を折る。必要な防衛力整備もできないということになる」と指摘した。
野党3党“安易な防衛増税”反対で合意 対決姿勢鮮明に
配信 テレビ朝日
</picture>防衛力の強化を巡って国会での論戦が本格化するなか、立憲、維新、国民の野党3党は岸田政権の“安易な防衛増税”に強く反対することで合意しました。
立憲民主党・安住国対委員長：「3党では、安易な増税にはやっぱり、スクラムを組んで反対していくということで、その点では（岸田政権との）対決姿勢は鮮明になると思っています」
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の国対委員長が会談し、“安易な防衛増税”に一致して反対することで合意しました。
「安保関連3文書」を含めて十分な質疑時間を確保するよう与党に求める方針も確認しました。
増額する防衛費の財源確保のための「防衛力強化資金」の新設を盛り込んだ政府の法案は6日に衆議院本会議で審議入りします。
また、立憲民主党は共産党の国対委員長と個別に会談し、「防衛財源確保法案」に反対する考えで一致しました。
テレビ朝日
立憲民主党と日本維新の会は、来週召集される通常国会で連携して対応することで合意しました。また、防衛費の増額に伴う政府の増税方針には強く反対し、撤回を求めていくことで一致しました。
来週23日に通常国会が召集されるのを前に、立憲民主党の泉代表と日本維新の会の馬場代表は、国会での対応をめぐって会談しました。
そして、去年の臨時国会に続いて、通常国会でも連携して対応することで合意しました。
また、防衛費の増額に伴う政府の増税方針には強く反対し、撤回を求めていくことで一致し、共同の作業チームを設けて行財政改革などを検討し、財源を捻出する具体案を示すことになりました。
一方、会談では憲法や安全保障、エネルギーなど国の基本政策に関わるテーマについても、両党の考え方の違いを前提に意見交換を進めていくことを確認しました。
会談のあと、泉氏は「国民の声を聞こうとしない政権運営になりかねない中で、野党が力を合わせて与党の修正を促すのは極めて重要だ。ほかの政党にも理解を求め、できるかぎり大きな戦線にしていきたい」と述べました。
また、馬場氏は「与党と野党が常に緊張感を持って政治をやっていくという、われわれが目指す国会のあるべき姿に一歩近づく合意だ」と述べました。
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「より幅広いテーマで（維新と）協力を進めたい」。茂木氏は会談後、記者団にそう強調。改憲を巡っては優先項目の絞り込みやスケジュールについて維新と連携する考えを表明し、安保やエネルギー政策でも「基本的な方向は一致している」との認識を示した。
国会改革に関しては「議論し、結論を得る」と明言。国会の委員長手当の廃止や、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の透明化が焦点となる。
自民はこれまで国会改革には消極姿勢が目立ったが、態度を一変させたのは昨年の臨時国会の教訓がある。維新と立民の連携により、政府・与党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で押し込まれ続けた。今回は「二の舞い」を避けるべく動いた格好で、維新と立民で隔たりが大きい３分野での協調には「野党分断」の狙いも透ける。
一方、維新にも思惑がある。自民と立民を「両てんびん」にかけ、具体的な果実を得ていく戦略だ。
維新は岸田文雄政権が検討する防衛費増額に伴う増税方針に対しては「身を切る改革」や行財政改革の先行を主張。通常国会では「増税反対」で立民と連携する方針で、両党など野党６党１会派は１７日にも国対委員長会談を開いて「増税路線にくみしない」（立民の安住淳国対委員長）方針で一致した。
ところが、野党が結束を確認したはずの会談の後、国会内の同じ部屋で行われたのが自民と維新の幹部会談だった。馬場氏は会談後の記者会見で「物事を前に進めていく国会を目指す。（相手が）自民でも立民でも、基本的な方針には変わりない」と語った。（千葉倫之、児玉佳子）
政治
2023年4月4日 16:08 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、憲法審査会の現在の運営のあり方を批判した。「根回しがない。こんなやり方で合意形成できるはずがない」と述べた。「いまの流れで真面目に付き合ってもエネルギーのロスだ」と指摘した。
「勝手に発議させ国民投票で否決し、もう1回仕切り直しをするのが良い」と持論を述べた。
枝野氏、憲法審論議を批判 憲法改正の条文案提示を目指す日本維新の会などの動きが念頭
[2023年4月4日13時20分] 日刊スポーツ
立憲民主党の枝野幸男前代表は4日の党憲法調査会で、衆院憲法審査会を巡る現状を批判した。憲法改正の条文案提示を目指す日本維新の会などの動きを念頭に「絶望している。強行に発議すれば、国民投票で否決される最悪のケースとなる可能性が高い」と述べた。
国民投票で否決されれば「30年から50年、憲法議論がタブーになる」とも指摘した。（共同）
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井の中の蛙の様に日本だけを見ていると、日本は亡んでしまうのだ。
日本の防衛費が２倍になることを憂慮している様だが、中国は国防予算を１９９２年度から３０年間で約３９倍に増やし、軍事力を大幅に強化している。
日本の防衛費は９８年度頃、中国の国防費とほぼ同規模だったが、その差は年々拡大し、２０２２年度は中国が日本の６倍以上となり、米国の約半分に迫っている（注）。
従って、日本が防衛費を２倍にしたとしても、中国の防衛費は未だ日本の３倍以上も在るのだ。
日本が防衛費を比べるべきは、過去の日本の防衛費では無くて、現在の世界を侵略しようと狙っている中国の防衛費だ。
左翼・護憲派の人達も、ロシアのウクライナ侵略を見て、目覚めた人も多いと思う。
憲法９条を守っていれば、日本が他国を侵略することは無いが、憲法９条では中国の日本侵略は止められない！
中国の日本侵略を止めるのは、憲法９条では無くて、自衛隊、在日米軍、防衛費増額なのである。
もし、防衛費を上げず、日本が中国に侵略されたら、防衛費増額反対論者はどの様な責任を取ってくれるのだろうか？
私は、彼等が切腹するなら許して上げたいと思う。
反撃能力が何故必要か？
それは、核ミサイルを含む攻撃で日本が滅茶苦茶にされた時、何も反撃しなければ、中国人民解放軍が日本に上陸して日本は占領・征服されて仕舞う。
しかし、日本がミサイルで反撃して、中国の電力施設を破壊すれば、監視カメラは無効になり、ネット規制も出来なくなるから、中国で民衆が反乱を起こすので、中国は、日本侵略より、反乱鎮圧を優先する。
だから、中国人民解放軍の日本侵略を遅らせる為に、反撃能力が必要なのだ。
日本では、近年、発言の自由を制限する悪巧みが在ったが、敗れ去った。
それでも、日本での発言の自由は、未だ十分とは言えないが、中国と比べれば雲泥の差である。
中国に日本が征服されることは、日本人が発言の自由を失うことを意味する。
日本の防衛費増額・反撃能力反対に拘り、日本人が発言の自由を失うとは、愚の骨頂である！
（注）【 読売新聞オンライン 2022/09/30 08:19
中国国防予算、３０年間で３９倍…日本の６倍以上・米に迫る勢い
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220930-OYT1T50038/
© The Yomiuri Shimbun. 】