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コロナについて素人なりに語る橋下徹氏や三浦瑠麗氏や高橋「さざ波」洋一氏らが全く信用できないのは当然として、専門家然としてテレビでコメントしている人にもトンデモな人が多いじゃないですか。
そんな中で、感染症専門医で大阪大学医学部教授（感染制御学）の忽那賢志先生はそのＹａｈｏｏ!ブログがいつも非常に冷静・公平で最新情報に満ちていたので、信頼していました。
ところが、吉村府知事の失政を見かねたのか、
【#維新に殺される】吉村大阪府知事が84億円かけた1000床の「大規模医療療養センター」利用者は開設2週間で３人。軽中等症病床使用率は116％、入院・療養先調整中は6万8337人なのに。
で触れた大規模医療療養センターを忽那先生が監修するということで、ああ権力に飲み込まれたのかなあと心配していたんです。
しかし、２０２２年２月１６日付けの次のインタビュー記事（インタビューは２月１４日）を見たら、それは杞憂だったようです。
忽那先生は記者からの
「亡くなる人は全国的に増え、大阪府では特に顕著です。理由は何でしょうか。」
という質問に対して、
『まず、新規感染者がかつてなく多い。オミクロン株の感染拡大のスピードがそれだけ、速かったのです。
東京などと比べて大阪で多い理由の一つは、まん延防止等重点措置のタイミングが遅かったことがあるかもしれません。』
とはっきり、吉村府知事の対応が遅かったことを批判しています。
そして、
「まん延防止等重点措置は東京都など1都12県には1月21日から、大阪府など18道府県には1月27日から適用されました。」
と記者から問われると
『政治的な判断ですから「こうすべきだった」と言うつもりはありませんが、もう少し早く大阪に措置が適用されていれば、新規感染者数は抑えられた可能性はあります。
まさに今、悪循環が起きています。
これだけ感染者が増えると、あちこちの高齢者施設でクラスター（感染者集団）が起きる。しかし高齢の感染者も入院できなくなっています。
大阪市内の保健所の業務は逼迫（ひっぱく）し、適切な施設への迅速な案内ができていません。
入院調整が追いつかない、ベッドがあいていないので搬送先が見つからない。
重症化リスクの高い高齢者らが感染すれば、6波では、中和抗体薬や飲み薬といった選択肢があります。
迅速に使えば、軽症ですんだかもしれないのに、治療薬が届かずに重症化する。中には重症化しても入院できない人もいる。
そういう人の割合が、ほかの自治体よりも大阪では高い可能性が十分にあります。』
と客観的に今の大阪の惨状を語っています。
忽那先生はさらに前述の大規模医療・療養センターについても
「ベッド増床や臨時医療施設を設ける動きもでています。」
という質問に対して
『大阪府が大阪市内に整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の中等症向け病床は、15日に運用を始めました。
入院が必要なのにできない、中等症向けの需要が今、高いためです。』
と触れていて
「もっと早く、中等症向けの運用を始められなかったのでしょうか。今すべきこととは？」
という質問に対しては、
『流行の拡大があまりに早く、判断が追いつかない。医師や看護師らスタッフも急に集めないといけない。仕方がない面もあります。ただ、もっと早くに運用できればよかったでしょう。』
と吉村府知事の後手後手ぶりに文句を言っています。
なにしろ、１月３１日に開設した同センターはずっと利用者ゼロが続き、軽中症者用ベッドの使用率が１００％以上になってやっと２月１５日に中等症者に開放し始めたのですが、２月１６日もまだ３人しか利用していません。
全部で１０００床あるのに！８４億円かかっているのに！数十人の看護師さんは電話で健康相談！！
ちなみに、末尾のＮＨＫの報道にあるように、橋下氏や三浦氏が全く効果がないと批判するまん延防止措置も十分効果をあげています。
先行して１月９日からまん延防止措置が取られた３県の人流を見ると、１月下旬の夜間の人出は、
沖縄県では、去年12月下旬と比べて半減、広島県でも半減山口県でも30％程度減少
しました。その結果、感染者数は
沖縄県では1月20日ごろ、広島県、山口県では2月初めごろ
から減少しはじめ、2月6日時点では、沖縄県で前の週の0.64倍、広島県で0.86倍、山口県で0.84倍と減少傾向は続いているため、沖縄と山口県は2月20日でまん延防止は終了し、もう延長しないでいいのです。
これに比べ、この３県から遅れること２０日、１月２９日からの第三陣に加わった大阪府は吉村大阪府知事の作った基準でも実質的には緊急事態宣言状態なのです。
「身を切る改革」と言いながら、医療・保健・福祉・教育予算を切り捨てて、大阪に暮らす人々の身を切ってきた維新の新自由主義政治。
とにかく、「経済優先」が身についている吉村・松井両首長は、コロナ第３波では緊急事態宣言の要請が首都圏より遅れて全国最悪の死者。
その緊急事態宣言解除を早く要請しすぎて、コロナ第４波を招いてまたコロナ死者最悪に。
東京オリンピック由来のコロナ第５波では東京がコロナ死者数最多となりましたが、吉村・松井維新はコロナ第６波でまたまん延防止措置の要請などすべてが後手後手で、再々度のコロナ死者最悪の惨状を叩き出しました。
その結果、大阪の経済だって全国一傷んでいるんですよ。
過去の失敗に学ばない、教訓を生かせない反知性主義の維新政治と決別するときは今。
とうとう、大先輩弁護士の澤藤統一郎先生にも
「法と民主主義」４月号の特集は、「維新の本質と問題点と危険性(仮)」
という記事の中で
「友人宮武嶺氏のブログ。維新問題では、群を抜いた充実ぶり。」
とご紹介いただきました！
最近よくご紹介している「kojitakenの日記」さんや「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんなど老舗の有名リベラルブログと積極機に連携して、このコロナ禍でもまだ進む新自由主義や、改憲に対抗していかないといけないと思うんですよ。
さらに若い世代の書き手のブログで良いリベラルブログがありましたら是非コメント欄でお教えくださいませ。
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忽那賢志教授が語る6波の悪循環と、「必ず来る」7波に必要な備え
聞き手 編集委員・辻外記子
オミクロン株による新型コロナの「第6波」は高齢者に広がり、死者も増えています。人口あたりの新規感染者数が全国で最も多い、大阪府で何が起きているのか。大阪大の忽那賢志教授に14日夜、オンラインで話を聞きました。
――大阪府のコロナ確保病床の使用率が100%を超えています。大阪大病院の今の様子は？
大阪大病院の病床は、重症患者向けです。これまでは、かかりつけの患者が陽性とわかり、軽症・中等症ならば、別の病院に入院してもらってきました。
でも軽症・中等症ベッドがどこもいっぱいの今、受けてもらえません。持病のある方ばかりで、重症化リスクも高い。治療が必要なので、軽症・中等症病床のない大阪大病院に入院してもらい、治療せざるを得ない状況です。
――亡くなる人は全国的に増え、大阪府では特に顕著です。理由は何でしょうか。
まず、新規感染者がかつてなく多い。オミクロン株の感染拡大のスピードがそれだけ、速かったのです。
東京などと比べて大阪で多い理由の一つは、まん延防止等重点措置のタイミングが遅かったことがあるかもしれません。
まん延防止措置、もう少し早ければ
――まん延防止等重点措置は東京都など1都12県には1月21日から、大阪府など18道府県には1月27日から適用されました。
政治的な判断ですから「こうすべきだった」と言うつもりはありませんが、もう少し早く大阪に措置が適用されていれば、新規感染者数は抑えられた可能性はあります。
まさに今、悪循環が起きています。
これだけ感染者が増えると、あちこちの高齢者施設でクラスター（感染者集団）が起きる。しかし高齢の感染者も入院できなくなっています。
大阪市内の保健所の業務は逼迫（ひっぱく）し、適切な施設への迅速な案内ができていません。
入院調整が追いつかない、ベッドがあいていないので搬送先が見つからない。
重症化リスクの高い高齢者らが感染すれば、6波では、中和抗体薬や飲み薬といった選択肢があります。
迅速に使えば、軽症ですんだかもしれないのに、治療薬が届かずに重症化する。中には重症化しても入院できない人もいる。
そういう人の割合が、ほかの自治体よりも大阪では高い可能性が十分にあります。
感染症は持病を悪化させるトリガー
――オミクロン株では、コロナ肺炎になる人が少ないと言われます。
大阪大病院では今まで通り、コロナ肺炎になった重症者が入院しています。
加えて今、持病が悪化する人が増えています。心不全が悪化してうっ血になり呼吸状態が悪くなる、肺気腫が悪化して重症化するなどです。
感染症はもともと、持病を悪化させるトリガーになりやすい。感染者が増えれば、そういう人が増えます。
発症から重症化する日数は、これまでは1週間ほどでしたが、6波では、持病がある人がいるため、数日で酸素吸入が必要になる人が目立ちます。
進まない3回目接種
――3回目のワクチン接種が進みません。14日時点で、3回目を終えたのは全国の約9%です。
「感染力が強いため、重症者は絶対に増える。油断してはいけない」と私はオミクロン株が出現したころから訴えてきました。
しかし、世間では「弱毒」とか「重症化しにくい」と強調されすぎ、リスクコミュニケーションがうまくいかなかったのではないか、と思っています。
私たちは年末年始に、高齢者施設を回って3回目接種をしましたが、全体では高齢者にも3回目はなかなか進まず、今の死者増につながっているのでしょう。
政府は水際対策をしてオミクロン株の侵入を一定期間、遅らせることができた。しかしその間になにができたのか、見えません。
――死者数はどうすれば減るのでしょう。緊急事態宣言を出せば効果はありますか。
感染者を減らすしかありません。緊急事態宣言をだせば、経済などの面で痛みが伴いますが、人の移動が減り、感染者が減り、重症者も減り、少し先に亡くなる人を減らすことにつながるでしょう。
ただし、新規感染者数が減少傾向にあることから今、発出することに異議のある方も多いだろうとは思います。
6波はすっと減らず、7波は来る
――6波はどうすれば収まるのでしょう。
沖縄の例をみると、ゆっくり減っていくのだと思います。今回は子どもの感染が多いのが、これまでと違う点です。
子どもたちの間でウイルスが循環しているなかで、どう減っていくのか。5波までのように、すっと減らず、少し時間がかかるかもしれません。
ただ、6波が収束しても、絶対に7波は来ます。ワクチンは、オミクロン株への感染や発症を防ぎきることは難しいですが、重症化を防ぐ効果があるとわかってきています。
高齢者や持病のある人には特に、3回目のワクチン接種を進めてほしいと思います。
――7波が来ると。この春ですか？
時期がいつとはわかりませんが、たとえばオミクロン株の亜種「BA.2」が日本で広まれば、もっと早くに7波がくる可能性もあるでしょう。
――ベッド増床や臨時医療施設を設ける動きもでています。
大阪府が大阪市内に整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の中等症向け病床は、15日に運用を始めました。
入院が必要なのにできない、中等症向けの需要が今、高いためです。
流行拡大に判断、追いつかず
――もっと早く、中等症向けの運用を始められなかったのでしょうか。今すべきこととは？
流行の拡大があまりに早く、判断が追いつかない。医師や看護師らスタッフも急に集めないといけない。仕方がない面もあります。ただ、もっと早くに運用できればよかったでしょう。
私たちは欧米の感染拡大をみていて、日本でも流行すると、ある程度はわかっていたわけです。
そして日本では、3回目のワクチン接種が進んでいません。それが死亡者の増加につながっているのでしょう。
次の流行に備えて、とにかく、ワクチンの追加接種を進めなければと思います。（聞き手 編集委員・辻外記子）
くつな・さとし 2004年、山口大医学部卒業。国立国際医療研究センター（東京都新宿区）国際感染症対策室医長を経て、21年7月から大阪大大学院医学系研究科感染制御学講座教授。専門は新興再興感染症や海外渡航後の感染症。著書に「専門医が教える 新型コロナ・感染症の本当の話」など。
</picture> 重症病床使用率が緊急事態宣言の要請基準（40％）に近づき、医療が逼迫する大阪府。その一方で、吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は想定外の不人気ぶりだ。
■事業総予算は84億円！
国内最大全1000床のうち、先月末から40歳未満で軽症患者用の800床が稼働中だが、これまでの累計利用者はたった3人。事業の総予算は約84億円、1カ月あたりの運用コストは最大2億4000万円もかかるのに、これでは無用の長物となりかねない。
昨年の「第4、5波」で入院できずに自宅療養者が死亡した事例が相次いだのを受け、吉村知事が「大阪で野戦病院をつくる」と表明したのは同年8月末のこと。10月に大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に臨時医療施設が整備されると、吉村知事は早速、現地を視察し、ベッドの寝心地を確認。「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」と例のドヤ顔でアピールしたが、寂しい現状ではだだっ広い空間でポツンと過ごす入所者はさぞかし不安を募らせているのではないか。
交通の便は良くない立地だが、入所希望者には府が搬送専用のタクシーを手配する。パーティションで区切られた個室のほか、幼い子供と一緒に過ごせる家族向けの部屋も用意。全室にテレビと冷蔵庫を完備し、共用部には洗濯機や畳敷きのくつろぎスペースもある。食事は3食分の弁当が提供され、シャワーやトイレは共用だ。
なぜ誰も寄り付かない？
<picture><source srcset="https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/301/339/9c56bb255987405122e8de7b97410d0020220215130921405_262_262.webp" type="image/webp" />
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医療従事者も決して不足していない。現在は計27人の看護師が交代制で日勤10人、夜勤4人が常駐。常勤医師は1人で、24時間のオンライン診療にも応じる。手厚いサポートが期待できそうだが、なぜ誰も寄り付かないのか。府の見解はこうだ。
「まだ府内の宿泊療養施設に空きがあり、若い軽症患者はホテル療養を希望する傾向にある。また、オミクロン株は感染力が非常に強く、家庭内で1人が感染すると、療養施設に移る前に他の家族がほぼ全員、感染してしまう。このケースだと大体、皆さんが自宅療養を選ぶ。デルタ株による感染拡大状況との違いから、想定より利用者は少ないのが現状です」（危機管理室災害対策課）
残る中等症患者用の200床は15日にも稼働、年齢不問で高齢者も受け入れる。肝いり施設の不発に吉村知事は「何らかの受け皿として活用する」と、まだイキっているが、ごっつい不人気は解消されるのか。
まん延防止等重点措置が沖縄、広島、山口に適用されてからまもなく1か月、首都圏など13都県にも拡大されてから2週間あまりがたち、人出は減少し、若い世代の感染拡大は鈍化した一方、10代以下や高齢者など幅広い世代に感染が広がり、感染の拡大が続いています。重点措置の効果について、専門家は「さまざまな場面での対策強化の呼びかけにつながったと考えられる。重症者数や入院病床のひっ迫がある程度減ってくるまでは呼びかけを続ける必要がある」と指摘しています。
先行の沖縄 広島 山口で感染減少
厚生労働省の専門家会合に出された繁華街の人出のデータによりますと、人出の減少傾向は重点措置が出された後も続き、先月下旬の夜間の人出は、▼沖縄県では、去年12月下旬と比べて半減したほか、▼広島県でも半減、▼山口県でも30％程度減少しました。
1月21日から適用の地域では拡大続く
専門家 「感染対策強化の呼びかけにつながった」
また、重点措置の期限が近づいていることについては「通常の場合は感染のピークから2、3週間後に重症者数がピークになるので、重症者数や入院病床のひっ迫がある程度減ってくるまでは呼びかけを続ける必要があると考えている。ただ、感染の場は飲食店から家庭などに移っている。仮に延長をする場合には、例えばどうすれば安全に飲食できるのか検討するなど、解除するまでの準備をする必要がある」と話しています。
幅広い年代で感染続く
年度末までに高齢者に3回目のワクチン接種を
和田教授は「オミクロン株では多くの人にとって重症化や死亡のリスクは下がっているが、特に75歳以上ではどうしてもリスクがあり、高齢者に感染が広がれば去年夏の第5波よりも亡くなる人が多くなるかもしれない。今後、3月の年度末、4月の新年度と再び人との接触機会が大きく増加するタイミングが近づいている。それまでに少なくとも65歳以上の高齢者になるべく早く3回目のワクチン接種を行うことが必要だ」と話しています。
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昨日、確定申告に市内の税務署に行きましたところ、どこの施設の玄関にも置いてある検温器と消毒スプレーがありましたが、見てびっくり、検温器にでかでかと思いっきり「サラヤ」と目立つように表示してあって、目に飛び込んできて、職員さんに八つ当たりしたくなりました。維新とズブズブのサラヤ。入札もサラヤ一者しか応札できない条件にしていたとかで、市民の税金でサラヤがひとり儲けとか。ちなみにサラヤの本社社屋は、共産党の事務所建物の近くにあり…意味なく腹が立ちます。
最近もまた水道橋博士のツイートにマツイがかみついたことが話題になっております。元になったユーチューブはほんとによく維新とマツイの闇を暴いています。住之江競艇とか、住之江公園によく野球観戦に行きますが、いつも競艇場の爆音にびっくりさせられ、これもマツイやったんかいと。
ツイッターでも、以前は反維新関係は関西界隈の１００とか１０００フォロワー代のツイートがほとんどだったのが、この頃は１０万以上フォロワーを持つ有名人も含めたツイッターが急激に多くなってきたような気がします。
エブリワンブログはちゃんとした見識の裏付けがある記事なので、安心して人にも話すことができます。お体無理しないで、これからもいい記事をお願いいたします。
ところで、ユーチューブなんですが、じゅんちゃんの哲学入門チャンネルをご存知でしょうか？若いのに舌鋒鋭く維新等叩いてます。先生とのコラボなんて良いんでは？
連日、力いっぱい維新の責任を追及していたら、とうとうブログランキング両方とも１位になりました～
これからも頑張りマッスル！