難民認定申請中でも祖国から逃げてきた外国人を危険な母国に追い返す！入管難民法改悪案を再び廃案に持ち込もう！５月７・８日のデモ・集会の問い合わせ先あり！！５月１９日には日弁連の集会も！！

私も署名しました！

難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対します！

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　入管難民法改悪に反対する姿勢を鮮明にしている東京新聞からこんな記事が配信されていました。

　最近の東京新聞は、ネット配信用にサイトのリンクやツイッターまでは言っていてすごいです！

入管難民法改正案「廃案へ」動き相次ぐ　7日には杉並でデモ、8日は練馬でロヒンギャのミョーチョーチョーさんが思い語る

難民認定申請中でも国内の外国人を自国に送還できる入管難民法改正案に反対の動きが広がっている。改正案を採決予定の9日の衆院本会議を前に、東京都内では7日にデモ行進が、8日に在日ミャンマー人の講演会がある。デモを呼びかけた一人で反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんは「抗議の声で改正案を廃案に追い込みたい」と話す。

 

#入管法改悪反対デモ
#0507高円寺
#入管法改悪反対
5月7日 15:00 高円寺中央公園大集合 pic.twitter.com/9jSMUEtHH0

— 0507入管法改悪反対杉並デモ🔥 (@suginami0507) May 4, 2023

 

　7日のデモは、午後3時から始まる高円寺中央公園（東京都杉並区）での集会後、同3時半にスタートし、阿佐ケ谷駅まで行進する。主催は同ネットワークなどでつくる実行委員会。外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同している。

　8日の講演会は、軍の迫害でミャンマーから逃れたが、2月に3回目の難民申請が却下された少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさんらが語る。会場は東京都練馬区のCoconeriホール。午後6時45分開会。参加費800円。問い合わせは「憲法骨抜きNO！ねりま」代表の柏木美恵子さん＝電090（8311）6678＝へ。

 

　また、日本弁護士連合会は19日午後6時から、茨城県つくば市のつくば国際会議場で、入管施設の収容者らを支援する専門家を招き、人権保障の仕組みを考えるシンポジウムを開く。参加無料。参加は会場で先着50人、オンラインも可能。

 

15日までに同会のホームページ＝https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2023/230519.html＝から申し込む。　（加藤益丈）

 

難民を迫害を受ける母国に追い返して殺しかねない。国連報告者も抜本的見直しを勧告。入管難民法改悪案は絶対許されず廃案しかない。立憲民主党は妥協するな。

 

 

 

　難民認定申請中でも申請３回目以降は強制送還ができるようにするなど外国人の収容・送還のルールを改悪する入管難民法改正案が２０２３年４月２８日、衆院法務委員会で可決されました。

 

　もちろん自民、公明、日本維新の会、国民民主の与ゆ党悪党の４党＝「地獄逝こう」の賛成多数で可決です。

 

　内部で大もめにもめた立憲民主、共産両党は採決に反対しました。れいわと社民は党議員の人数が少ないのでこの委員会に委員が入っていなかったと思われます。

 

　岸田政権は大型連休明けの５月上旬に衆院を通過させるつもりでいます。

難民を迫害を受ける母国に追い返して殺しかねない。国連報告者も抜本的見直しを勧告。入管難民法改悪案は絶対許されず廃案しかない。立憲民主党は妥協するな。

 

 

 

 

　この「改正」案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い、だと説明されていますが、２０２１年の通常国会にも提出されたものの、名古屋の入管で非業の死を遂げたウィシュマさんの事件を機に世論の力で廃案に持ち込んだものです。

 

　なにしろ、３回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する、という改悪なのですが、国会での専門家の発言でも

「法案をこのまま通すのは無辜むこの人に死刑執行ボタンを押すこと」

 

という指摘があったように、

これは死刑判決を受けた人が再審請求中に死刑執行されてしまうようなものです。

 

　再審開始が決定した袴田さんの事件なんて、どんだけ紆余曲折があったことか。

 

　

２度目の再審請求だけでこれだけかかった袴田さんの事件。最初の再審請求から実に４０年以上かかっている。

元死刑囚袴田巌さんに東京高裁が無罪の可能性を開く再審決定。「有罪の決め手」の衣類５点は「捜査機関の者による可能性が極めて高い」。再審のルール整備と死刑廃止の議論を進めるべきだ。

 

 

 

 

　衆院法務委員会での与党ゆ党悪党と立憲民主党との綱引きの中では、与ゆ党側は在留特別許可を判断する際に考慮する要素として

「子どもの利益」

を付則に加筆するという修正案を示したそうなんです。

　その上で政府・与党は、改正法が成立すれば、既に強制退去処分を受けた２０１人の子どもらについても、可能な限り在留特別許可を与える方向で検討を始めた、ということでした。

　しかし、これまでの立法で付則に注意事項を書いただけで後で立法化された試しがないということで、立憲民主党は法案全体に反対しました。

ちょっと、待ってくれ！
附則に「検討」条項が入っても、第三者機関の実現が保障されるわけではない。附則の検討条項は、いくらでもたなざらしにできる。#入管法改悪反対https://t.co/32T6GOpfs1

— 指宿昭一 (@ibu61) April 26, 2023

 

 

　結果として、難民認定される人が申請者の０・７％しかいないという国際社会から見て異常な実態を正すために立民が出している難民認定審査を行う第三者機関の設置などを柱とする対案は却下され、維新が求めた「難民申請者の出身国情報の充実」や「難民調査官の人材育成」などだけ受け入れました。

　実はこの維新の小手先修正案は法務省に聞いて作らせたというのですから、完全な出来レースです。まさに本物の悪党だ。

　

維新の修正案のあまりのやる気のなさ、アリバイ作りぶりが酷すぎる

【#維新は最悪の選択肢】岸田政権が日本学術会議法改悪案を取り下げるのには反発し、廃案にしたのにまた出してきた入管難民法改悪案には協力する日本維新の会は、まさしく野党でもゆ党でもなく日本一の悪党だ。

 

 

　そもそも難民認定申請を何回もしないといけないのは日本の難民認定率が２０２１年で０．７％と針の穴を通すように難しく、２５％のドイツや３２％の米国など先進国で極端に小さいからです。

　このような先進国としての責任を果たさない「難民鎖国」状態が続く日本で、認定が厳しいまま強制送還を今よりさらに促進すれば本来保護すべき人の命を危険にさらすことになります。

　与党が「人質」に取った難民申請者の子どもなど日本で生まれ育ちながら在留資格がない子どもたち２０１人の救済策も、法案に反対した立憲民主党に対する見せしめのように立ち消えになったままです。

　彼らは日本語しか話せない日本の市民なのに、生まれた時から保険証がなく、就職の権利もない過酷な条件で暮らしています。

　それが祖国に帰れば迫害されることが必定の親御さんと一緒に「母国」に返されたら、日本語しか話せないのになおさら生きていけなくなります。

　こんな事態を他人事として放っておいたら、日本に暮らす我々市民の名折れです。

　絶対に、ふたたび、入管難民法改悪案を廃案に持ち込みましょう！

私も署名しました！

 #入管法改悪反対　入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！

 

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんから

人を死なせて無反省な日本の自民党政府の望み通りの入管法改悪を認めない。 #入管法改悪反対

「人権や個人の尊厳を第一に考えるのが左翼」　（by F Hiroyuki💙💛 ( @fjhiro3 ) さん）

日本の重大な人権侵害法や人命軽視法の可決をまともに報じないテレビ、2023年4月28日（メモ） #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満

 

 

さすがキョンキョン、素晴らしい！

入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は？

 

 

入管問題とは何か――終わらない〈密室の人権侵害〉

鈴木江理子, 児玉晃一他 | 2022/9/4

 

 

 

使い捨て外国人―人権なき移民国家、日本 (Gleam Books)

指宿 昭一 | 2020/4/1

 

 

 

移民の人権――外国人から市民へ

近藤 敦  | 2021/9/24

 

 

 

 

これは５月５日に書いた予告投稿です！

私は今イギリスです。よろしくお願いいたします！

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難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対します！
衆議院議長　殿

参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿
法務大臣　殿

　政府が、2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、通常国会で成立させることを目指して動いています。

こんなに問題点が
　同法案は、次のように、難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくするものです。

• 
  　○ 低い難民認定率を改善しないまま、難民申請者を強制送還できる仕組みを設ける。
• 　○ 難民など帰国できない事情がある人に帰国を命じ、従わないと処罰する。
• 　○ 在留資格のない外国人に対する無期限・長期収容の制度を維持する。
• 　○ 新設の監理措置制度で、収容から解放された人への監視を強める。就労を禁止された対象者に生活保障を行わない。
• 　○ 在留資格のない人への在留特別許可による救済を、狭める。

 

収容所内のひどさを隠したままの法案はやめて

　2021年に国会に提出された法案は、名古屋入管で収容中亡くなったウィシュマさんへの非人道的な扱いなどが批判されて、廃案となりました。その事件の証拠動画等の開示を入管庁は拒み、未だに真相を隠そうとしています。ほかにも、2015年に収容所内で病気の苦しみの訴えを無視されながら死去したカメルーン人男性の遺族が起こした裁判の判決（一部勝訴）や、収容中に警備官の集団に暴力を受けたデニズさんの裁判など、収容制度の実情が次第に白日にさらされ始めています。

 

難民鎖国のままの申請者の送還や処罰はやめて

　また、ウクライナ難民の人たちに対して、多くの市民・企業が援助を申し出て、日本の市民が受け入れる意思を示しているのに、今の難民制度と運用はひどすぎて、ウクライナ難民に対してさえ、政府は難民として受け入れているわけではありません。まして、ほかの国籍の難民申請者は、ミャンマーやアフガニスタンなど本国の惨状が報道される出身国であっても、ウクライナ難民が受けている政策的な支援も、難民認定もなく、多くが放置されています。在留資格を失えば、彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」であり、新法案によって送還されたり、さらに刑罰すら科されかねません。

 

仮放免の人たちを苦しめるのはやめて　

　仮放免という地位に置かれた人たちは、働くことが入管庁に禁じられ、また生活保護も健康保険も入れませんが、中には重い病気を患い、治療を受けられないで苦しむ人たちもいます。彼らの生存権が認められない状況に、国連から改善勧告が出されています。

 

若者の将来を奪い、送還することはやめて

　幼いころに難民申請者の両親とともに来日したり、日本で生まれ、成長した若者たちがいます。仮放免の地位におかれながら、それでも勉学に励み、大学や専門学校に進学しても、入管庁は在留を許可しません。将来就職できるかどうかわからないどころか、いつか、馴染みのない国籍国に送還されるかもしれない不安を抱いています。彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」であり、新法案によって在留許可の機会が狭められ、さらに刑罰すら科されかねません。

 

もうやめてください

　迫害を受ける恐れがある人たちを送り返すことはやめてください。本国に帰れない事情のある人たちに刑罰を加えないでください。
私たちは、入管法改定案に反対し、この社会に生きる一人一人の命と人権が保障され、本当に「誰一人取り残されない」社会を実現するための改革をこそ、求めます。

---

入管法改悪に反対する声が必要です！

Change.Orgからの署名:　

https://chng.it/mnCysDTt2N
URL変更になりました　chng.it/xxPFFVZvps
紙面での署名:
以下のリンクからダウンロードしてご使用してください。

https://bit.ly/3JgpsyD

一次集約：2023年2月末日　２次集約：2023年3月末日    ３次集約：４月15日

（署名用紙送付先は、〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3F　特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク まで）

 

 

＜社説＞入管法改正案　反対論のうねりを見よ

2023年5月2日 07時07分　東京新聞

　外国人収容を厳格化する入管難民法改正案を衆院法務委員会が可決した。二年前に廃案となった法案の焼き直しだ。反対論＝写真は国会前で採決に反対する人たち＝のうねりを直視し、改正案の成立を急がず、同法を抜本的に見直すべきである。

　在留資格がなく、帰国を拒んで長期収容されている外国人を減らすために、桁違いに認定率が低い日本の難民認定の門戸を広げるのか、強引に帰国を迫るのか。改正案の狙いは後者にある。

　日本も加盟する難民条約は難民申請中の送還を禁じており、申請回数にも制限は設けていない。

　しかし、改正案は申請回数を原則二回までに事実上絞る規定を導入する。本来、難民と認められるべき人びとの命まで危険にさらすことにならないか。二〇〇五〜二一年に二回目以降の難民申請が認められた人は四十七人に上る。三月には、入管局が不認定と判断した同性愛者のウガンダ人女性を大阪地裁が難民と認めた。

　そもそも取り締まり機関である入管が難民保護の認否を公平に判断できるのか。与野党の修正協議で立憲民主党は難民認定審査を担う第三者機関の設置を求めたが、与党側は付則への「設置検討」明記までしか譲らず協議は決裂。付則への明記も結局見送られた。

　難民認定審査は問題の核心である。委員会でさらに議論を深めるべきではなかったか。

　与党は立民の要求を踏まえ、日本で生まれ育ちながら在留資格のない子どもへの在留特別許可の検討を提案したが、立民の改正案反対で撤回した。人道上認められるべき在留許可を、法案成立の取引材料にすべきではなかった。

　改正案は収容への司法関与や収容期間制限にも触れていない。

　長期収容に抗議したナイジェリア人男性のハンスト死や適切な医療を怠ったスリランカ人女性の死亡事故を受けて、人権重視の入管への改革を求める声が広がる。

　国連人権理事会の特別報告者らは四月、改正案を国際人権基準に満たないと勧告した。日本の入管難民政策に対する国際社会の厳しい目も忘れてはならない。

 

 

入管法改正法案「命と権利」ないがしろ…衆院委で可決　「鎖国」状態のまま、子どもの救済策なし

2023年4月29日 06時00分　東京新聞

　外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。立憲民主、共産両党は採決に反対した。与党は大型連休明けの5月上旬に衆院を通過させる考え。

　改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。2021年の通常国会にも提出されたが、廃案となった。3回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。

◆法案通過は「死刑執行ボタンを押すこと」

衆院法務委の傍聴を終えてウィシュマさんの遺影を手にする妹のポールニマさん（中左）。同右はワヨミさん＝２８日、東京・永田町で

　「法案をこのまま通すのは無辜むこの人に死刑執行ボタンを押すこと」。入管難民法改正案を可決した衆院法務委員会の参考人質疑では専門家から、こんな警告もあったが、ほぼ原案通りの決定となった。支援団体からは「人々の命と権利が守れない」との声が上がっている。

　改正案の柱は難民認定の申請回数について3回目以降は申請中でも強制送還できるルールの導入。現行法では申請中は送還できないが、出入国在留管理庁（入管庁）は上限設定で送還を促進する考え。迫害の事実がないのに申請を繰り返す乱用を防ぐという。

　だが、申請を繰り返さざるをえないのは日本の難民認定基準が厳しすぎる要因も大きい。難民条約の批准国である日本は迫害から逃れた人を受け入れる義務を負うが、難民認定率は2021年で0.7％にすぎない。25％のドイツや32％の米国など先進国で極端に少なく「難民鎖国」状態が続く。認定が厳しいまま送還を促進すれば本来保護すべき人の命を危険にさらすことになる。

◆過酷な条件で暮らす子どもたちは

　難民申請者の子どもなど日本で生まれ育ちながら在留資格がない子どもたちの救済策もない。保険証がなく、就職の権利もない過酷な条件で暮らす。与野党協議で自民党は立憲民主党に、法案に賛成すれば子どもたちに在留資格を与えると迫った。協議は決裂したが、子どもの在留資格と引き換えに法案への同意を求めるのは人権を軽視する行為。政府は法案とは別に子どもの権利条約に従い救済策を早急に講じるべきだ。

　スリランカ女性が死亡した施設収容のあり方に関しても有効な改善策はない。

　政府が2021年、同様の法案を出した際は市民の反対の広がりで撤回に追い込まれた。今回も国会前などのデモ参加者は増えてきた。外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「入管庁任せでは命も人権も守れないことがはっきりしてきた。状況を変えるのは市民の声しかない」と語る。「不法だから」と追い出すのか、共生社会への契機にするのか。日本社会のあり方にかかわる法案は大きなヤマ場を迎えた。（池尾伸一）

 

 

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