国際社会の常識。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
社会・経済ニュースランキング
イスラエル軍のハレビ参謀総長は２０２３年１１月２日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市を包囲し、本格的な侵攻を始めると表明しました。
私が驚いたのはその前の２日間にイスラエル軍はパレスチナ難民キャンプが消滅するくらい空爆して、毎日何百人も殺してきたのに、イスラエル軍にとってはそれが「本格的な侵攻」ではなかったということです。
すでに住宅密集地で、イスラエル軍による地上侵攻が行われ、イスラム組織ハマスの戦闘員との「戦闘」＝掃討が始まっており、今後、住民の被害が拡大する恐れがあります。
さて、イスラエル空軍が猛烈な空爆をした後、陸軍が地上侵攻してガザの市民が暮らしてきた土地を蹂躙し皆殺しかと思うような殺戮をしている場合に、あなたは
１ ガザの市民に人道的な援助や避難ができるように、イスラエルに対する人道的な休戦を求める
２ イスラエルとハマスに一時停戦を求める
３ イスラエル軍にガザ地域からの即時撤退を求める
といずれの立場をとりますか。
「自衛権」にこだわるイスラエルとアメリカ。大日本帝国の中国侵略、ブッシュ米大統領のイラク戦争、プーチン露大統領のウクライナ侵略。「自衛の戦争」ほどいい加減で危険な大義名分はない。だから憲法９条なのだ
１が１０月２７日の国連総会で採択された、パレスチナ自治区ガザ地区での「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議の大筋です。
イスラエル軍の侵攻はどうせやめろと言っても止まらないので、せめて食料や水や医療をガザ地域の人々に送り、またどこかに逃げてもらうための緊急避難的な休戦を求めるのがこの決議です。
これは「敵対行為の停止につながる」とあるようにあくまで暫定的なもので、２の戦争当事者の一時停戦を次の段階として想定していることがわかります。
では、その次の行動は２にとどまってイスラエル軍がガザ地域に侵攻したままイスラエル政府とハマスないしはパレスチナ自治政府が和平協議をしたらいいと思いますか？
それとも、イスラエル軍は侵攻しているガザから手を引いてまず即時撤退をすべきでしょうか。
（時々イスラエル軍の侵攻を「侵略」と表記している人がいますが、侵略の定義に関する条約や国連決議というのが実はありまして、やっていることはイスラエル軍もロシア軍の侵略と同じなのですが、当ブログでは法律上正確な「侵攻」を使っています）。
イスラエル軍がガザ難民キャンプに連日の空爆で数百人が死傷。国連人権高等弁務官事務所「死傷者数や破壊の規模を考慮すると、イスラエルの空爆は戦争犯罪に該当する可能性があることを懸念している」
それはイスラエル軍が即時撤退をすべきでしょう？
イスラエル軍がガザ地域に侵攻したままでハマスとイスラエル政府が話し合う？なんてありえません。
イスラエル国の歴史の中でも最も悪質な極右政権といわれるネタニヤフ政権はハマスないしはパレスチナ人を「獣人」と呼んで自分たちの殺しを正当化しています。
そして、実はイスラエル政府の中でもリベラル派としてネタニヤフ首相の司法改悪に反対したガラント国防相は１１月１日のテレビ演説で、ハマスについて「死ぬか、無条件で降伏するか」「第3の選択肢はない」と明言しています。
このイスラエル政府の言動からはイスラエル政府に話し合いの姿勢などみじんもないことは明らかです。
イスラエル軍もイスラエル政府も、パレスチナ市民も攻撃する無差別殺りくなどの国際人道法違反を物ともしていないし、イスラエル軍は戦争犯罪をしまくっているのですから、イスラエル陸軍がガザ地域にいたままで彼らと話し合えとパレスチナ市民に強要するなんて無理難題もいいところなのです。
どう考えても、国際社会が要求すべきは
３ イスラエル軍にガザ地域からの即時撤退を求める
の一択です。話し合いはそれからです。
プーチン大統領にも逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官が、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ住民への支援物資供給を妨害することは戦争犯罪に該当する可能性があると警告！
しかし、これがウクライナ戦争だと、ロシア軍がウクライナに侵略して４州を併合宣言している中、そのままの現状で、つまりロシア軍の占領と駐留をそのままにウクライナ政府は即時停戦せよ、ロシア政府と和平協議をしろと要求する人がいるのですから、本当に驚きではないですか。
まさか、ロシア軍のほうがイスラエル軍よりも良心的だから？
ネタニヤフ首相よりプーチン大統領のほうがマシだから？？
ブチャ虐殺を例に挙げるまでもなく、ロシア軍は占領地域でウクライナ市民を虐殺して去って行っています。
いまも占領地で反ロシアの市民を殺していない保証はだれもできません。
ロシア軍の占領からウクライナ軍に解放された地域ではロシア軍がウクライナ市民に対して強姦・拷問・処刑を繰り返している証拠と証言が続々と出てきます。
「 ロシア占領下のウクライナ南部拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていた」とする調査結果を国際的専門家チームが公表。ロシア軍占領の現状を固定化する停戦は今はできない。
そして、ロシア軍は国際法違反の原発攻撃や原発占領を続けていますし、国際法違反の核兵器の威嚇もしており、そのために包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ条約）の批准さえ議会で取り消して見せました。
ちなみに核保有国であるイスラエル政府はもちろんロシアと同じく核兵器を使いかねない国ですが、プーチン大統領やメドベージェフ前大統領などのように核兵器を使うぞと脅したりはまだしていません。
ロシアのメドベージェフ前大統領がウクライナの反転攻勢に「1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをしたら戦争はすぐに終わらせられる」と威嚇したことは国際法違反で絶対に許されない【改】
また、プーチン大統領とロシア政府の子どもの権利担当者に対して国際刑事裁判所から逮捕状が出ているのですが、その容疑はウクライナの子どもたちの大量強制連れ去りがジェノサイド条約違反だということです。
ロシア軍の占領をそのままに即時＝今の状態で停戦したら、子どもの連れ去り行為を止めるすべはありません。
国連の組織が監視するから大丈夫？
自称国際紛争の専門家の伊勢崎賢治氏の和平案が掲載された通販生活の表紙がいかにも伊勢崎風で大問題になって通販生活がウクライナ政府に謝罪する羽目になりました。
その和平案を見るとロシア軍が占領している地域とウクライナがまだ支配している地域の間に緩衝地帯を設けてそこに国連のＰＫＦが駐留するだけになっています。
それでは戦闘が止まるだけで、ロシア軍が自軍の占領地で繰り広げる殺戮も強姦も拷問も処刑も、子どもの強制連れ去りも絶対に阻止できません。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
その伊勢崎氏が自己のウクライナ戦争即時停戦説を補強して主張したのが「たかが領土」論。
中国が日本の領土である尖閣諸島を侵略して占領したら日本は中国と戦争するのか？
たかが領土だから戦争は避けるべきだと強弁したのです。
しかし、尖閣諸島は無人島ですよ？
ウクライナ国はロシア軍に国土の５分の１を占領され、８００万人が国外に避難し、５００万人が国内で難民化しているのです。まったく事情が違う小さな無人島群を例に出して「たかが領土だ、あきらめろ」だなんて、伊勢崎氏はなんて卑怯なんでしょう。
イスラエル国建国と半世紀も続くパレスチナの民の土地を奪う違法入植こそが、パレスチナ問題の本質であり、たかが領土どころか、人々が暮らす土地を奪うことが最も人道に反する罪であることは明白です。
イスラエル空軍の爆撃機１００機が数百回の爆撃をガザ地域に行ない、陸軍は地上侵攻を開始。ガザの国連機関と外部との連絡が途絶える。このままではイスラエル政府はガザを「アウシュビッツ」にしてしまう。
侵略国ロシアによるウクライナ４州の強制併合から１年。プーチン大統領が「数百万の住民が祖国とともにいるという選択をした」と違法・無効な併合を正当化。即時停戦して現状を固定することは侵略を認めることだ。
ロシア政府は近年自国の憲法で領土を割譲することを禁じ、刑法で刑罰まで加えることにしてしまったのですが、それを前提にウクライナ侵略後半年でウクライナ４州を併合したのです。
プーチン大統領とロシア政府は、ロシア国がウクライナ４州をも領土にしていることをウクライナ政府が承認することが和平協議に入る前提条件だと何度も明言しています。
つまり、ウクライナ政府が即時停戦に応じるとはロシアに侵略されている現状を容認する、つまりパレスチナ市民がイスラエル政府の違法入植を受け入れることと同じなのですが、そんなことはパレスチナ人にもウクライナ人にもできるわけがないし、まして当事者ではない第三者の伊勢崎氏が被害者たちに強要できることでもありません。
ロシア政府が強制的に併合したウクライナ４州でも地方選挙を強行して侵略を既成事実化。ウクライナに即時停戦を促す即時停戦派はウクライナ人に「たかが領土」は諦めて人命尊重を優先すべきだと正直に説くべきだ。
ハマスによるイスラエル市民１４００人の無差別虐殺が数の上でイスラエル軍によるパレスチナ市民に対するそれの数分の１しかないから非難に値しない？と言っている「護憲派」が日本にいるらしいのですが、そういう人はイスラエル軍よりロシア軍のほうが殺している数が少ないので、ロシア政府も非難に値しないと言い出しかねません。
しかし、人の命は数じゃないんですよ。
やってはいけないことは誰がやってもいけないんです。
それが法の支配です。
殺人事件だって、１０人殺した凶悪犯がほかにいるから、１人だけ殺した犯人には罪がない、非難できない、だなんて誰も言わないでしょう？
ハマスもイスラエル軍もロシア軍も、市民に対する無差別殺戮なんてしていいわけがないのです。
そして、ガザ地域に違法に侵攻しているイスラエル軍はガザから即時撤退せよ。
入植地からも出ていけ。
ウクライナを違法に侵略しているロシア軍はウクライナ全土から即時撤退せよ。
ともに当たり前の一択でしょう。
ハマスによるイスラエル市民に対する無差別攻撃は絶対に許されない。しかし、イスラエルによる「報復」名目の攻撃がパレスチナ市民に対する無差別殺戮になることも絶対に許されない。
自分が目立つことしか考えていない伊勢崎東外大名誉教授と違って、真剣に人命尊重だけを考えておられる白井邦彦青山学院大学教授なんですが、またnoteで、ハマスがいるパレスチナに軍事支援をすべきだという人はいないのにウクライナに対してはしろというのはおかしい、ウクライナだってハマスと同じように劣化ウラン弾やクラスター弾使用という国際人道法違反の行為をしていて、もはや「自制がない」のに、と書いておられます。
しかし、ウクライナ軍はロシアの領土に出かけて行ってロシア市民を無差別に殺したりしていませんし、クラスター弾や劣化ウラン弾を民間人に使用してもいませんよ。
ハマスが１４００人の子供や赤ちゃんや外国人を含む市民を殺しまくったり、２００人以上を拉致して人質にしていることと、ウクライナが国際法違反の兵器を使っていることを同列に扱うのは完全に均衡を失しています。
ウクライナが劣化ウラン弾を使っているのは装甲が硬いロシア軍の戦車に対してです。
また、ロシア軍がウクライナ軍の反攻を防ぐためにウクライナの土地に無限にばら撒いた地雷で亡くなったウクライナ市民が２６０人以上。もちろん地雷兵器は国際人道法違反ですがロシア政府は勝つためには手段を選びません。
さらに、不発弾が地雷化するので国際人道法違反とされるクラスター弾も、ロシア軍はウクライナの市街地や民間施設に主に使用しており、ロシアの侵略が始まった２０２２年の世界のクラスター弾による犠牲者が前年の８倍になったのです。
ロシア軍がウクライナでクラスター弾を大量に使用し、２０２２年の世界のクラスター弾死傷者が前年の８倍に。しかしプーチン大統領は国定教科書を刊行して侵略戦争を正当化。ロシアはもはや戦前の大日本帝国だ。
このように、ロシア軍が使ったクラスター弾は不発率がけた違いに高いのに、これらの不発弾はウクライナの市街地にばらまかれているのです。
これに対してウクライナ軍はクラスター弾をアメリカから供給されたクラスター弾を搭載したM３９「ＡＴＡＣＭＳ」弾道ミサイルはロシアの基地にしか使用されていません。
ロシア空軍の基地に駐機していた、戦車よりも装甲が薄いロシア軍のヘリコプターを攻撃するために数百キロの射程距離のエイタクムスで攻撃したのです。
ちなみに、ウクライナ軍はクラスター弾を使用した場所を記録してこれを報告していますが、もちろんロシア軍は秘密裏にクラスター弾を使っているのでその不発弾がどこにあるかはわかりません。
それでも国際人道法違反ですからウクライナ軍はクラスター弾と劣化ウラン弾の使用は即座に止めるべきですが、違法行為の違法性の程度には強弱があります。
ハマスの大虐殺や大量拉致とウクライナ軍の違法行為を同列に論じるのは逆贔屓の引きたおしです。
白井先生が真摯に両戦争のことを考えて比較されているのはわかりますが、私にはいろいろ無理筋に思えます。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
ウクライナのクリメンコ内相は１日、ロシア軍が２４時間以内にウクライナ国内１０地域で１１８の集落を攻撃したとＳＮＳで明らかにした。今年に入ってから攻撃を受けた集落の数として、最大だったという。
クリメンコ氏によると、露軍の攻撃で東部のハルキウ州やドネツク州などで死者やけが人が出た。南部ヘルソン州では夜通しの砲撃があった。ロイター通信は露軍が中部ポルタワ州に無人機を使った波状攻撃を仕掛けたと報じており、同州クレメンチュクの製油所が攻撃で炎上した。
また、ウクライナ軍によると、ロシアの侵略が始まって以来、残された地雷や爆発物で民間人２６０人以上が死亡、少なくとも５７１人が負傷した。事故の４分の１は農地で発生した。依然として国土の約３分の１の地域に地雷が残っている可能性があるという。
ウクライナ政府は、国土の３分の１に相当する推計１７万４０００平方キロに地雷などの危険物が散在している恐れがあるとしている。
軍参謀本部がテレグラムに投稿したところによると、これまでに地雷や爆発物などの戦闘残留物に関連する事故が５６０件以上発生し、少なくとも５７１人が負傷したという。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/JYYLMUCKB5JJTBYEOHSIM4LWD4.jpg)
レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。
それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。
レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計３４％まで低下した。反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答は計５７％に上った。残りは「回答困難」だった。
半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止は支持できないと考えていることが明らかになった形だ。
米製ミサイルでヘリ21機破壊か ウクライナ、ロ空軍に「過去最大の打撃」
配信 フォーブス
</picture>ロシア軍のKa-52攻撃ヘリコプター。2021年4月、サンクトペテルブルク・プーシキンで（JetKat / Shutterstock.com）
ウクライナ軍が先日、米国から供与されたM39「ATACMS」弾道ミサイルで初めて行った攻撃では、ウクライナ国防省が当初主張していたよりもはるかに大きな損害が出たもようだ。
ウクライナ軍は17日、南部ザポリージャ州ベルジャンシク郊外と東部ルハンスク州にある2つの飛行場に、計3発のM39を撃ち込んだと報じられている。ウクライナ国防省は、これによってロシア軍のヘリコプター9機を破壊したとしていた。
だが、X（旧ツイッター）のオープンソースインテリジェンス（OSINT）アカウント「GeoConfirmed」は、商業衛星画像の分析から、実際はヘリコプター21機が運用不能に陥ったと結論づけた。
「この戦争の開始以来、ロシア空軍にとっておそらく最大の打撃になった」との見方をGeoConfirmedは示している。
ウクライナの調査チーム「Frontelligence Insight」も同様の分析結果を示している。チームを率いるウクライナ予備役将校のアカウント「Tatarigami_UA」は「彼らの数字はわれわれのチームによる公式の推定よりやや多いが、留意すべきなのは彼らの推定もしっかりとした根拠に基づいていることだ」と述べている。
これらの調査では、ヘリコプターが撃破されたか著しく損傷したかを確認するために、ヘリが最近駐機していたことがわかっている地点周辺に焼け跡のある衛星画像を探した。それと、ロシア側でソーシャルメディアに投稿されている写真や動画を相互参照したほか、損傷したり飛行不能になったりしたヘリが飛行場から運び出された形跡についても調べた。
一部の観察者からは、両グループによる損害の集計結果に疑問も出ている。ベルジャンシク郊外の飛行場の衛星画像については、Frontelligence Insightも「何百もの小さな焦げ跡を検出できるほどの解像度ではなかった」と、困難があったことを認めている。他方「ルハンスク州の飛行場の場合は画像の解像度がもっと高く、鮮明に写っているので、検出ははるかに容易」だとしている。
GeoConfirmedは、今回の損害数は異常に多いと思えるかもしれないが、M39の破壊力を考えれば不自然な数字ではないとも強調している。
一方の飛行場では運用されていたヘリの大半が駐機中だったか
M39は1990年代に開発された重量2t、全長約4mの弾道ミサイルで、固体ロケットモーター、M74子弾950個を含む弾頭を搭載する。装軌もしくは装輪の発射機から発射され、慣性誘導で最大165km先の目標に到達できる。
M39は通常、照準点から約45m内に着弾する。現代の基準からすればそこまで高精度というわけではないが、ATACMSは地域制圧兵器なのでこれくらいの精度で問題ない。
目標に向かって急降下していくにつれて、M39はぐるぐると回転して散開し、鋼鉄とタングステンでできたM74子弾950個が最大数千平方mの範囲にまき散らされる。各子弾は榴弾並みの爆発力がある。
子弾頭は、多数の装備が無防備な状態で置かれている大型施設の攻撃に最適だ。破壊しやすい飛行機やヘリコプター、燃料貯蔵庫、支援装備などが集まる飛行場はその典型だ。
実際、米陸軍によるM39のテストでは、古いヘリコプターやトラックを置いた模擬飛行場が目標にされた。その映像には、子弾がこれらの機材を次々に破壊していく様子が映っている。
正確な場所に撃ち込まれたM39は、ベルジャンシク郊外の飛行場サイズの飛行場の場合、半分ほどのエリアに子弾が散布されることになる。GeoConfirmedは「この飛行場の全域にわたって小さな穴ができている」と指摘している。
ロシア軍はベルジャンシク郊外の飛行場からだけでも数十機のヘリを飛ばしていた。M74が降り注いできた時、その大半が駐機していた可能性がある。それもあって、GeoConfirmedとFrontelligence Insightは今回の集計結果に自信をもっている。
M39は米軍の開発意図どおりに使えば、ヘリコプターを破壊するのにうってつけの兵器だ。ロシア側はそれに格好の目標を提供した。前線から160km以内の場所に、ヘリが多数集まった飛行場が2カ所もあったのだ。
David Axe
自国防衛を猫のケンカにたとえ 表紙にウ大使館が猛抗議 カタログハウスがおわび「表現が不適切でした」
通信販売カタログ誌「通販生活」で掲載されたウクライナ侵攻に関する内容について、発行する株式会社カタログハウスは10月30日夜、公式ホームページで謝罪文と見解を公表した。これを受け、担当編集者に企画の意図や批判への受け止めを取材した。
表紙で「殺せ」「殺されろ」
同誌は23年冬号の巻頭で、8ページにわたってロシアによるウクライナ侵攻を特集。反戦を訴えた内容ではあるものの、表紙で「殺せ」「殺されろ」といった言葉を使ったり戦争を「猫どうしのケンカ」に例えたりしたことや、国際紛争処理の専門家・伊勢崎賢治氏（東京外国語大名誉教授）による「停戦案」を掲載した（※詳細は後述）ことで、疑問や批判の声が強まっていた。
27日には、在日ウクライナ大使館がX（旧ツイッター）で抗議声明を発表。「日本国民及び日本政府の立場に矛盾するものとして強く非難します」「主権国家に対する侵略戦争はケンカではありません。侵略者を宥めることは終戦に導きません」などとしていた。
同社は30日にホームページで見解を公表。「『殺せ』『殺されろ』の主語は決して『ウクライナの人びと』ではなく、戦争の本質を表現したつもりです」とし、「つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします」とした。また「ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを『ケンカ』という不適切な言葉で表現したこと」を謝罪する書面を在日ウクライナ大使館に持参したことも明らかにした。
編集責任者「表現至らない部分あった」
騒動について、どのように受け止めているのか。通販生活編集部の責任者の男性が取材に応じた。
特集ページで停戦案を掲載したこと自体に、大使館が抗議の意を表明した。これについては「ウクライナの方が停戦に関して『とんでもない』とおっしゃるのは当然かと思う」としつつ「これまでの歴史でもそうだが第三国なり国連なり当事国以外が入って、戦争をどうやって終わらせていくかを考えていく必要がある」「ウクライナの立場とは異なっても、私たち日本人が停戦案を提案してはいけない、というわけではないと思う」とした。
また、伊勢崎氏による停戦案を紹介した後、4人の識者による寄稿を掲載しているが、その中には停戦案への反対意見も含まれており「あくまで伊勢崎氏の意見をたたき台にして、どうやったら今の状況というものを1日も早く止められるのかを考える内容にしたかった」と説明した。
「通販生活」23年冬号の内容
表紙には、銃を構える兵士が映るテレビ画面と、それを眺める猫をレイアウト。そして猫のせりふと思しき言葉として以下の言葉が続く。
「プーチンの侵略に断じて屈しないウクライナの人びと。がんばれ、がんばれ、がんばれ。守れ、守れ、守れ。殺せ、殺せ、殺せ。殺されろ、殺されろ、殺されろ。人間のケンカは「守れ」が「殺し合い」になってしまうのか。ボクたちのケンカはせいぜい怪我くらいで停戦するけど。見習ってください。停戦してください。」
また巻頭に特集「いますぐ戦争をやめさせないと」を掲載。ウクライナ侵攻による死傷者数などのほか、伊勢崎賢治氏による「停戦案」を図解付きで紹介。「停戦」と「講和」はイコールではないと定義し、「とにかく『戦闘をやめること』で、領土の帰属などはその後の長い政治的交渉を通じて決めていくものです」として、段階を踏んでウクライナ東部のドネツク州バフムトなどを緩衝地帯とする案や、過去の停戦事例などを示した。
続いて、この停戦案への賛成、反対意見を含め、衆議院議員の石破茂氏ら識者4人の見解が掲載されている。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
聖書の言葉を“自分たちの都合のいいように解釈”して、パレスチナの地を『ごり押しで自分たちのものにした』ある意味“狂信者”と言われる人たちが“シオニスト”であり、イスラエルの指導層はこのシオニストたちであり、シオニスト≠ユダヤ人であることはしっかり認識する必要があります。
欧米諸国はこのシオニストたちの“数十年間にわたる民族浄化”を黙認し、英米に至っては“シオニストの後ろ盾になって”来たことが今回の騒動から世界中に周知されてきました。
イスラエルのシオニストたちが“武力を背景にした民族浄化”できたのは“英米の軍事力の後ろ盾”があったればこそで、アメリカの覇権が崩れつつある現在、世界中“特にイスラム諸国”がイスラエルの暴挙を見逃さなくなってきた…今回の世論や世界の国々の動きからそのことが透けて見えると感じています。
※一部でユダヤ人を迫害する動きがありますが、問題なのは“シオニスト”と呼ばれる狂信者(ほとんどがユダヤ教を信じる白人で、本来のユダヤ人ではない)たちで、『シオニズム』という思想とそれを支持する『アメリカ(おそらくイギリスも)』をなんとかすべきだと周知する必要があると思います。
https://x.com/Tamama0306/status/1712176853736444033?s=20
☆タマホイ🎶🍃🗻🧷
@Tamama0306
·
◎ユダヤ教ラビ
「私たちはパレスチナ政府とパレスチナ民族の味方です。シオニストによるパレスチナ占領以前、ユダヤ人はイスラム教徒と平和で調和した生活を送っていました。私たちの願いはパレスチナ国家の回復です」
これが実現すればイスラエルがシリアから奪い取ったゴラン高原のＰＫＯの二の舞いになりますかね
まぁＰＫＯとは別に両国の監視に両国とも贔屓にしてるロシアも当時は参加した、っていうんですが、結局イスラエルの実効支配は続いたままなんだから「奪った者勝ち」を誰も止められないんですよね