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2022年4月1日に書いた、まるでエイプリルフールかと思うような
安倍政権下で、陸上自衛隊が「反戦デモ」をテロやサイバー攻撃と同じに扱う行政文書を作成し、問題になると保存期間前なのに即日廃棄!基本的人権を踏みにじる自公政権はプーチン大統領と変わらない。
の続報です。
上の記事で書いたのは、第二次安倍政権時代だった2020年2月4日に、防衛省が実施した記者向け勉強会で配布した資料の中で
「予想される新たな戦いの様相」
として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を例示していたことが明らかになったという話でした。
防衛省陸上幕僚監部が作成し、陸上自衛隊の取り組みを紹介するこの資料では反戦デモがテロなどとともに、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン事態」に当たるとしていたのですから、とんでもない話です。
日本共産党の穀田恵二氏が2022年3月30日の衆院外務委員会で問いただし、鬼木誠防衛副大臣が
「合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーン事態の例として記述したことは誤解を招く表現。行政文書の誤廃棄が発生したことは大変申し訳ない」
と陳謝し、松野博一官房長官も31日の会見で
「個別の状況について、類型的にこの事態に該当するか否かを確定的に申し上げるものはそもそもなじまない。誤解を招く表現であった」
と認めたのです。
そして、同じ共産党の穀田恵二衆院議員の要求に応じ、防衛省が4月20日の衆院外務委員会の理事会に資料を提出したところによると、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長だった湯浅悟郎氏が2019年10月と2020年1月の偕行社での講演で、「グレーゾーン事態」の事例として、やはり「反戦デモ」や「報道」を挙げる資料を示していたことがわかりました。
偕行社というのは、旧日本陸軍将校の親睦などのために明治10年(1877年)に創立された団体で、現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人だそうです。
「英霊に敬意を。日本に誇りを。」
をスローガンに、靖国神社の定例参拝や安全保障と近現代史の学習活動をしているのだということです。
旧陸軍出身者と陸上自衛隊の元幹部が交流していること自体が、憲法9条の精神に反するのですが。
湯浅氏の講演資料にはグレーゾーンの事例として、テロやサイバー攻撃と並べて
1 報道
2 反戦デモ
も列挙され、講演の中で湯浅氏は
「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。
これらは報道戦、テロ行為、扇動による反戦デモなど多様な形態がある。
この事態の特徴は、国家が非常事態であると認識する以前に反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があること」
と話したというのです。
いやしくも民主主義国家において、報道の自由や集会・デモの自由は最重要な基本的人権であることは論を待ちません。
それらは市民の「知る権利」にも資するのであって、市民が主権者として必要な情報を得るためにも必要不可欠な人権です。
鬼木誠・防衛副大臣はこの日の同委員会で、湯浅氏の講演資料について
「陸上幕僚監部が資料を作成した」
と認めたうえで、
「反戦デモについて合法的に行われる場合も含めて、一様にグレーゾーン事態の例として記述したことは誤解を招く表現であり、不適切だった」
と答弁しました。
いやいや、誰も誤解をしていませんよね。
自衛隊は報道機関の報道や、反戦デモは、自分たちの目指す戦争の邪魔になると思っているわけです。
鬼木副大臣は防衛省が湯浅氏の講演内容について
「反戦デモの記述があったことは承知していた」
として事前に把握していたことも認めています。
そして湯浅氏の講演資料は今も防衛省で保管されているそうです。
報道や反戦デモがテロやサイバー攻撃同様の「脅威」だというのは防衛省全体の共通の認識なわけです。
むしろ日本社会にとっての真の脅威は、市民の重要な基本的人権の行使を「国家崩壊の危険」と捉えている自衛隊や防衛省の感覚そのものでしょう。
以下にこの事件の参考記事を載せましたがほとんどしんぶん赤旗です。
これまでこんなに赤旗の記事ばかり参考資料に載せた記憶がありません。
共産党と赤旗の調査力に敬意を払うとともに、こんな重要な事件について、一般メディアが後追いもほとんどしないのは本当に情けない姿だと思います。
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2022年4月6日(水)しんぶん赤旗
「反戦デモ 国家崩壊の危険」
陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長(当時)が2019年に、陸自元幹部らでつくる偕行社(東京都新宿区)の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが5日、本紙の取材でわかりました。
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偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治10年(1877年)に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。
偕行社によると、湯浅陸幕長は19年10月11日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。
安保法制の対象
偕行社の月刊誌『偕行』(19年12月号)は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による反戦デモなど多様な形態がある。この事態の特徴は、国家が非常事態であると認識する以前に反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があること」と発言。反戦デモや報道が「グレーゾーン事態」にあたるとの認識を示しています。
「グレーゾーン事態」とは、「武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するもの」とされ、安保法制を発動する対象となる事態のことです。
また、その対応として「独自の情報収集のほか、日・米・多国間での情報共有をしていく」とのべていました。湯浅氏の講演内容について偕行社は「(反戦デモなどの)そういう用語を使ってグレーゾーンの説明をしていた」としています。
記者から不適切
同様の資料は、3月30日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員が取り上げました。穀田氏が明らかにした資料は20年2月に陸幕が記者を対象とした勉強会で配布したもの。記者から「反戦デモ」の記載が不適切との指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と書きかえて再配布していました。偕行社での講演は、資料を修正する前の19年10月に行われていました。
東京都防衛協会のホームページによると、湯浅陸幕長は20年1月に同協会の集まりでも、「陸上自衛隊の今後の取り組み」というタイトルで講演しています。
本紙は、湯浅氏の講演内容について陸自に取材しましたが、期限までに回答がありませんでした。
2022年4月13日(水)しんぶん赤旗
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長(当時)が2019年の講演で反戦デモが「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう」とのべた問題で、この講演内容を防衛省が事前に把握していたことが12日、本紙の調べでわかりました。
写真
(写真)防衛省=東京都新宿区
防衛省は「自衛隊員による部外に対する意見発表について」(2009年4月1日施行)という防衛大臣通達を出しています。この通達は「職務に関係する意見を部外に対し発表する際には(中略)あらかじめ文書をもって届け出るよう」求めています。
通達で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長は、防衛省の大臣官房長に届けることとされています。
本紙の取材に防衛省は「ご指摘の件について、事前に文書をもって通報がなされたと承知している。また、その際に資料にグレーゾーン事態として『反戦デモ』の記述があったと承知している」と認めました。
陸自元幹部OBらで組織する偕行社の月刊誌『偕行』(19年12月号)によると、湯浅氏は偕行社の講演で、「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による反戦デモなど多様な形態がある。この事態の特徴は、国家が非常事態であると認識する以前に反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があること」とのべています。
「グレーゾーン事態」とは、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するものとされ、安保法制を発動する対象となる事態のことです。湯浅氏の講演では、反戦デモや報道がテロと同列に置かれています。
6日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員は「陸幕長があちこちで講演している疑いがある。事実関係を調査して公表を」と追及。鬼木誠防衛副大臣は「防衛省として、これまで、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンのひとつとして位置づけたことはない。調査する必要があるとは考えない」と答弁していました。
2022年4月14日(木)しんぶん赤旗
反戦デモ敵視「防衛省の考え」
穀田氏指摘 副大臣 事前把握認める
![]() (写真)質問する穀田恵二議員=13日、衆院外務委 |
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長(当時)が2019年の講演で「反戦デモ」を「国家崩壊へ向かわせてしまう」などと敵視した講演内容について防衛省が事前に把握していたことが本紙取材で明らかになったことを受け、鬼木誠防衛副大臣は13日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の追及に事実を認めました。
穀田氏は「自衛隊員が職務に関係する意見を部外に対し発表する際、あらかじめ文書をもって届け出る」との防衛大臣の「通達」を明らかにした上で、湯浅氏が19年の講演で安保法制発動の対象である「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を位置付けていたことを把握していたのかと追及。鬼木氏は「反戦デモの記述があったことは承知していた」と認めました。
鬼木氏は6日の同委員会で「反戦デモをグレーゾーン事態に位置付けたことはない」として事実関係の調査を拒否していました。穀田氏は「講演内容を事前に把握していたから拒否したのだ」と批判しました。
穀田氏は、20年1月20日に湯浅陸幕長が部外講演に使用した資料にも「反戦デモ」の記述があるのではないかと追及。鬼木氏は、その資料が今も「存在している」と認め、「反戦デモ」の記述を修正していないことを明らかにしました。
また穀田氏は、本紙日曜版の調査で20年10月に北海道の釧路ロータリークラブの例会で釧路駐屯地の幹部が「反戦デモ」と記された資料を使い講演を行っていたことを指摘。1月の湯浅陸幕長の講演資料に基づいて作成されていた疑いを浮き彫りにしました。
穀田氏は、防衛省が「反戦デモ」を「グレーゾーン事態」と位置付けたことはないとしながら、「反戦デモ」を敵視する資料を用いた講演をとがめなかった理由は、「(反戦デモ敵視が)まさに防衛省の考えだからだ」と指摘。湯浅氏の講演原稿や配布資料の提出を求めました。
2022年4月19日(火) しんぶん赤旗
自衛隊海外派兵と国民抑圧・監視はセット
小池書記局長「国会で徹底追及したい」
会見で表明
![]() (写真)記者会見する小池晃書記局長=18日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は18日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊が「反戦デモ」や「報道」をテロなどと並んで「敵視」する文書を作成していた問題について、「自衛隊による国民監視は重大」だと批判し、「自衛隊の海外派兵と国民を抑圧、監視することはセットで起こっている。国会で徹底的に追及したい」と表明しました。
小池氏は、3月30日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員がとりあげた、反戦デモや報道を敵視する文書を作成していた問題は「報道の自由、ジャーナリズムにも関わる重大な問題だ」と強調しました。文書は2020年2月4日の記者向けの勉強会で陸自が配布していたもので、穀田氏の追及に対し防衛省は「誤解を招く表現」「修正した」と答弁したと紹介しました。ところが「しんぶん赤旗」の調査で、陸上自衛隊の湯浅悟郎陸幕長(当時)が19年に反戦デモや報道が「反戦機運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう」などと講演し、その内容を事前に防衛省が把握していたことも明らかになったと指摘。さらに、反戦デモの記述を修正せずにその後も使い続けていることも穀田氏の追及で発覚したと述べました。
また、陸自が20年11月4日に、米海軍の横瀬貯油所(長崎県西海市)で米軍基地反対の抗議活動をする市民の排除を想定した訓練を、米海軍と共同で実施していたことも分かったと紹介(「赤旗」15日付で報道)。「非常に重大な問題であり、自衛隊による国民監視ということになる」と述べ、徹底追及したいと述べました。
デモは、憲法21条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。
陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。
記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。
反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が19、20年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。
勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。
政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。
問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。
松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。
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市民との関係を巡っては07年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。
県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。
組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか-。そんな危惧が募る。
中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。
台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。
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自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が9月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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・陸上幕僚長・湯浅悟郎
・自衛隊・防衛省
・偕行社(明治の亡霊かよ)
・安倍晋三
・自民党
・日本会議
こそ
パ ブ リ ッ ク ・ エ ネ ミ ー
である😎
(いや〜世の中には物事の軽重が分からないくせにいっぱしの識者ぶってブログなんか書いてるケースもありますからね…誰のこと?w)
共産党の調査力はスゴイですな。
自治体レベルではアホのステレオタイプがたくさんいますが、中央・国政レベルは議員もスタッフも優秀だと思います。
立憲はその点駄目ね😭
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95#%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95
内閣総理大臣は、「間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合」には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる(自衛隊法78条1項)。同条に基づく治安出動を「命令による治安出動」という。
これと、
令和元年防衛白書から
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2019/html/nc007000.html
<解説>「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」
いわゆる「グレーゾーンの事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものです。
例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況をいいます。
この記事を読んで思ったのですが、
上の両方を満たす規模の『反戦デモ』が過去にあったかなと思い、夢想してみたら、
私の中では東大安田講堂事件と三里塚闘争と記されるものしか思い浮かばなかった。
しかし、両方ともに警察が対応したのみで事態は終了。
ということは、警察では対応不能と判断される規模の『デモ』が起こる場合への対応を検討したということなんでしょうね。
ところで、今の日本で想定される、過去に起こった2つの大騒動を上回る、警察でも対応不能の『デモ』って、
一体、どのような規模のデモを想定したのでしょうかねえ。
「この事態の特徴は、国家が非常事態であると認識する以前に反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があること」(本文から)
確かに、備えあれば憂いなしだとは思います。
しかし、警察力では心もとないどころか対応できない規模の反戦デモとは、
自衛隊は、一体、どんな規模の反戦デモを想定しているのか、興味が湧きました。
まさか、先制防衛?のような国民を惑わし、世論誘導を試みる言葉遊びの亜種ではないですよね、と思いたいのですが・・・。