（写真はすべてニューヨークで挙式した同性婚カップル）
アメリカのニューヨーク州では２０１１年７月２４日に同性カップルに異性カップルと同等の権利を付与する結婚平等法が成立し、米国で６番目に同性婚が合法化されました。
同性婚ができるとわかって一か月で、ニューヨーク市当局には結婚の申請が２６００件以上も寄せられたということです。
当局によれば、これは同性、異性を問わず１日に対応できる件数である７６４組の３倍超で、法案成立一か月前の６月２４日に証明書発行または挙式を希望するカップル を対象に抽選を実施し、結果は２２日、本人たちに通知されました。もちろん初日は、同市の一日の結婚件数として過去最高記録を更新したということです。
米ニューヨーク州で同性婚がついに合法化！！空前の結婚ラッシュ到来！
さて、大統領選で苦戦中のオバマ米大統領は大統領選渦中の２０１２年５月９日、米ABCテレビとのインタビューで、米大統領として史上初めて同性婚を支持する姿勢を公に表明しました。
これはさぞ勇気がいる決断だったでしょう。国論が二分する問題ですし、ゲイの方々の数自体は相対的に少ないのですから、吉と出るか凶と出るかわからないのですから。
クリスチャンとしていかに同性婚支持の立場との折り合いをつけるかについて、オバマ大統領はミシェル・オバマ夫人と話し合ったことを明かしました。
「私たちは2人ともクリスチャンであり、この（同性婚支持の）立場は一部の人たちの見解と相いれないと見なされることもあるだろう。だがこれは同時に、『自分がしてもらいたいと思うような扱いを他人に対してもする』という黄金律に沿ったものだ」
以前から同性カップルを強く擁護してきたオバマ大統領は、完全な形での同性婚については支持を表明していませんでしたが、同性カップルを親に持つ友達がいるという娘のマリさんとサーシャさんとの話し合いを機に立場が変化し始めたことを明らかにしています。
「娘たちにとって、友達の両親が違う扱いを受けているという事実は理解できないものだ。娘たちは納得ができない。実は、このことで考えが変わり始めた」
オバマ大統領 大統領選の渦中に、現職の米大統領として初めて公式に同性婚支持を表明！
そもそも、オバマ大統領自身がアフリカ系アメリカ人として初めて大統領になったことは素晴らしいことでしたし、彼と民主党の大統領候補を争ったのが、これまた当選していればアメリカ初の女性大統領だったヒラリー・クリントン女史だったのも記憶に新しいところです。
また、メリーランド州では同性婚を合法化する州法の是非を問う住民投票が２０１２年１１月６日に予定されているそうなのですが、ブルームバーグＮＹ市長は同性婚の合法化を定めたメリーランド州の州法施行を後押しするために、２０１２年１０月１５日までに２５万ドル（約１９６０万円）の私財を寄付したことを明らかにしています。
さらに、話は変わりますが、５月にフランス大統領に就任したオランド氏が国民に呼びかけるとき、常に女性からだったのも新鮮で素敵でした。
「フランスの女性、男性の一人一人は、共和国の中で、権利と義務において平等に扱われます。共和国の子どもの誰も、放っておかれたり見捨てられたり追いやられたり差別されたりすることはありません。そして、成功の約束を、一人一人の、その人生の、その個人的運命の達成のために守ります」
ああ、羨ましい！ フランス大統領選挙で勝利したフランソワ・オランド氏の格調高い歴史的な勝利演説
（よほど長い間待っておられたのでしょうね。。。。）
基本的人権は万人に保障されていますが、特に人権が侵害されがちなのはマイノリティ＝少数者の人権です。多数派がどうしても少数派の人権に無神経になるからですね。
だからこそ、自分がこの社会で優位に立つ男性であれば女性のことを、異性愛者ならば同性愛者のことを慮る（おもんばかる）能力が多数派の代表である政治家には特に求められると思います。
日本で首相の座を狙う安倍自民党総裁や、大都市の首長である石原東京都知事、橋下大阪市長、河村名古屋市長らという政治家の言動を思い出すとき、アメリカやフランスの大統領、ニューヨーク市長とあまりに差がありすぎ、日本の民主主義の成熟度合はまだまだなのだなあと思わざるを得ません。
中曽根元首相も関与した「慰安婦」強制を安倍総裁と橋下市長が否定すべく河野談話を破棄しようとしている
しかし、本日言いたいことは、同性婚のような少数者の人権を保障することは、経済的にも意味があるというお話です。
ブルームバーグ市長は前述した結婚平等法成立から一周年だった２０１２年７月２４日、同州で昨年から同性婚が認められて以来の１年間で、結婚証明書の発行手数料や挙式関連の出費などが市にもたらした経済効果は２億５９００万ドル（約２００億円）に上ったと発表しました。
ブルームバーグ市長は
「結婚の平等によってわれわれの市はさらに開かれて自由になり、受容性が増した。さらに雇用を創出し、市の経済を支える役割も果たした」
と述べています。
同市当局のまとめによれば、過去１年で同性カップルに発行した結婚証明書は８２００通を超え、同市が発行した証明書７万５０００通の１０％強を占め、同性婚から得た税収だけで１６００万ドルだったというのですから驚きです。
同性婚解禁で経済を押し上げる効果が最も高かったのは挙式関連費用で、同市で結婚した同性カップルの６７％が市内５地区にあるホテルやレストラン、パーティー会場で披露宴を開いたということです。また、結婚式に出席するため州内外から２０万人あまりの招待客がニューヨーク市を訪れ、１泊平均２７５ドルで延べ約２３万６０００泊のホテル予約があり、結婚のあいさつ状の印刷枚数は４万枚以上、引き出物の購入数は４万７４４５品目だったとのことです。
さらに、経済効果が出ているのは同州にとどまらず、マサチューセッツ州でも同性婚が認められて以来の５年間で推定１億１１００万ドルの経済押し上げ効果があったとのことです。
米議会予算局（ＣＢＯ）は２００４年、全米で同性婚が認められた場合、米政府予算を年間で１０億ドル（７５０億円）押し上げる効果があるとの試算をまとめています。
どうですか、橋下大阪市長と松井大阪府知事。
大阪をアジアの同性婚許可特区にする運動をしてみては。大阪都よりよほど経済的にも意味がありますよ。
日本人カップルも全国から多数押し寄せるでしょうし、なにしろ中国をはじめとして、イスラム教国のインドネシアやマレーシアなど窮屈な国が多いですから、大阪で暮らし始める多国籍同性カップルが多数なんて、ちょっと素敵じゃないですか。
・・・まあ、まず、日本は夫婦別姓を選択できるようにするのが先ですね。
どちらにしても彼らには考え及びもしないでしょうが。
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同性カップル、続々挙式＝ＮＹ州で合法化初日
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州で２４日、同性婚を認める法律が施行され、同性カップルが続々と挙式した。現地メディアによると、ニューヨーク市では計８２３組がこの日の結婚を事前に申請。大半が同日、市庁舎で挙式する見込みだ。
新法は先月２４日に議会で可決された。同性婚を認める６州のうち、ニューヨークは最大の人口を抱える。同州以外の同性カップルも結婚できるため、ホテルな どの観光業界は「同性婚特需」にあやかろうと、さまざまなキャンペーンを展開している。（時事通信 2011/07/25-07:18）
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は１５日までに、同性婚の合法化を定めたメリーランド州の州法施行を後押しするために、２５万ドル（約１９６０万円）の私財を寄付したことを明らかにした。
メリーランド州では同性婚を合法化する州法が３月にオメリ州知事の署名で成立し、来年１月１日の施行を前に、同法の是非を問う住民投票が１１月６日に予定されている。
反対派、賛成派の住民がそれぞれキャンペーンに力を入れる中、オメリ知事がブルームバーグ市長に応援を依頼し、これまで一貫して同性婚を支持してきたブルームバーグ市長も快諾したという。
米国ではこれまでに、ニューヨークなど７州とワシントン特別区で同性婚が認められている。１１月６日にはワシントン、メーン、ミネソタの各州も同性婚の是非をめぐる住民投票を予定している。
同性婚の経済効果は１年間で２００億円 米ＮＹ市
2012.07.25 Wed posted at 12:01 JST ＣＮＮ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は２４日、同州で昨年から同性婚が認められて以来の１年間で、結婚証明書の発行手数料や挙式関連の出費などが市にもたらした経済効果は２億５９００万ドル（約２００億円）に上ったと発表した。
ブルームバーグ市長は「結婚の平等によってわれわれの市はさらに開かれて自由になり、受容性が増した。さらに雇用を創出し、市の経済を支える役割も果たした」と述べている。
市当局のまとめによれば、過去１年で同性カップルに発行した結婚証明書は８２００通を超え、同市が発行した証明書７万５０００通の１０％強を占めた。同性婚から得た税収は１６００万ドルだった。
経済を押し上げる効果が最も高かったのは挙式関連費用で、同市で結婚した同性カップルの６７％が市内５地区にあるホテルやレストラン、パーティー会場で披露宴を開いている。
結婚式に出席するため州内外から２０万人あまりの招待客がニューヨーク市を訪れ、１泊平均２７５ドルで延べ約２３万６０００泊のホテル予約があった。結婚のあいさつ状の印刷枚数は４万枚以上、引き出物の購入数は４万７４４５品目だった。
ニューヨーク州では２０１１年７月２４日に結婚平等法が成立し、米国で６番目に同性婚が合法化された。経済効果が出ているのは同州にとどまらず、マサチューセッツ州でも同性婚が認められて以来の５年間で推定１億１１００万ドルの経済押し上げ効果があった。
米議会予算局（ＣＢＯ）は０４年、全米で同性婚が認められた場合、米政府予算を年間で１０億ドル押し上げる効果があるとの試算をまとめている。
同性婚、ＮＹ州で合法化 経済効果「２２０億円」 大統領選の争点にも
2011.8.6 22:22 産経新聞
米ニューヨーク州で同性婚を認める法律が施行された。国内では６州目で、同性カップルが多い同州では、法施行に伴う経済効果を期待する声も出てい る。今回、法律制定に際して議論が盛り上がりを見せたことで、２０１２年の米大統領選でも同性婚の合法化問題が争点の１つになりそうだ。（ニューヨーク 黒沢潤）
同性カップルが多数集まることで知られるマンハッタン・クリストファー通りの酒場「ストーンウォール・イン」。この店では１９６９年、警察の踏み込み捜査が行われた後、同性愛者の暴動が起きた。米国内ではこの後、同性愛者の権利獲得運動が本格化した。
今回の法施行（７月２４日）を前に、パートナーと同店を訪れていた同性愛の男性（３４）は「同性婚の合法化をずっと待ち望んでいた」と結婚指輪をうれしそうにそっと見せてくれた。
ニューヨーク州には現在、約４万３千組の同性カップルが住んでいるといわれ、州議員によれば、今後３年間で半数が結婚する見通しという。州外からはそれを上回るカップルが流れ込むと予想されている。
ニューヨーク州で同性婚合法化法案が成立したのは６月下旬。法案通過までには曲折があったが、宗教団体が結婚式を拒否しても提訴されないよう法案が修正されたこともあり、一部共和党議員が賛成に回った。
米金融大手モルガン・スタンレーのジョン・マック会長は「経済において世界の指導者であり続けるためにニューヨークは戦わなければならない。結婚の平等は、性的志向にかかわらず優秀な人材を引きつける手段だ」と指摘する。
同性カップルの増加は、州経済への起爆剤にもなりそうだ。花束や衣装の購入、結婚式場や宿泊施設の利用などによる経済効果は２億８千万ドル（約２２０億円）とも試算されている。
０９年の米国勢調査によれば、結婚していない同性カップルの平均年収は１０万４千ドルと、通常の夫婦の年収を上回る。相対的に裕福なカップルが州内に増えれば州経済は活性化し、税金も地元に落ちることになる。
ナイアガラの滝でも観光収入の増加を狙う。滝にかかる虹の色が、多様な文化の象徴として同性愛者が使う旗の色と同じであるためで、地元では同性カップル来訪を期待する声が強い。
観光関係者は「ナイアガラは１８００年代から、米東海岸に住む人々の新婚旅行先だったが、今は（ディズニーワールドのある）フロリダ州オーランドやネバダ州ラスベガスに取って代わられている。失地回復を目指す」と意気込む。
ニューヨーク州での合法化は他州にどう影響するのか。次に容認されるのはニュージャージー州やデラウェア州などといわれる。ただ、ニューヨーク州の カトリック組織が「私たちは同性愛者には尊敬と愛情をもって接するが、結婚は男と女がするものだ」と語るように、国内では同性婚に反対する声が根強い。
オバマ大統領はニューヨーク州での合法化決定後、「良いことだ」と語った。しかし、連邦レベルでの合法化には依然、懐疑的な姿勢を見せている。オバマ氏は ０８年の米大統領選で同性婚支持者の票も取り込んで当選しており、１２年の大統領選でも支持が不可欠だ。オバマ氏の姿勢がどう評価されるのか注目される。
オバマ大統領、同性婚支持を公に表明 米大統領として初
- 2012年05月10日 11:05 発信地:ワシントンD.C./米国
米 ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開かれたアジア太平洋圏議会研究所（Asian Pacific American Institute for Congressional Studies、APAICS）のイベントで講演するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2012年5月8日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB
【5月10日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は9日、米ABCテレビ（ABC News）とのインタビューで、米大統領として史上初めて同性婚を支持する姿勢を公に表明した。
以前オバマ大統領は、米政界を深く分断している同性婚の是非について、自身の立場は「変化している」と述べていた。だが今回のインタビューではその立場を変え、同性婚支持者らが米市民権運動における歴史的瞬間と称賛するとみられるこの発言を行った。
「私は最近結論に達した。私個人にとって、『同性カップルも結婚できるべき』との意見を踏み込んで主張することは重要なことだ」
だがオバマ大統領は、同性婚を合法化するか否かについては各州の判断に委ねるべきだとも述べた。また、クリスチャンとしていかに同性婚支持の立場との折り合いをつけるかについて、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人と話し合ったことも明かした。
「私たちは2人ともクリスチャンであり、この（同性婚支持の）立場は一部の人たちの見解と相いれないと見なされることもあるだろう。だがこれは同時に、『自分がしてもらいたいと思うような扱いを他人に対してもする』という黄金律に沿ったものだ」
以前から同性カップルを強く擁護してきたオバマ大統領は、完全な形での同性婚については支持を表明していなかったが、同性カップルを親に持つ友達がいるという娘のマリア（Malia Obama）さんとサーシャ（Sasha Obama）さんとの話し合いを機に立場が変化し始めたことを明らかにした。
「娘たちにとって、友達の両親が違う扱いを受けているという事実は理解できないものだ。娘たちは納得ができない。実は、このことで考えが変わり始めた」
インタビューに先立つ6日、ジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）副大統領が米NBCテレビの報道番組「Meet the Press」の中で、同性婚には「全く違和感がない」と発言したことを受け、オバマ大統領は同性婚に対する立場を問う強い政治的圧力を受けていた。
オバマ大統領は11月の大統領選を前に熱を帯びる米政界の論戦で、いちかばちかの賭けに出た形になった。一部の専門家は、この発言でオバマ大統領は政治 的地雷原に足を踏み入れてしまったかもしれないと警告している。オバマ大統領が支持獲得を狙うスイング・ステイツ（swing states、有権者の支持が共和党と民主党の間で揺れる州）の重要な有権者層の中には、同性婚反対派が多数を占めるものもあるからだ。 (c)AFP/Stephen Collinson
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もう国際的に日本しか残っていない前近代的な強制的夫婦別姓制度を改訂することすらできないのですから。。
（明治前半までは、日本も夫婦別姓の国であったにもかかわらず、の話なので、なんともおかしな話ですね）
○とは言うものの、「結婚」という形態を取る事だけが幸福の条件であるように考えるのであれば、賛成できません。
○世の中、様々な理由で結婚しない人、出来ない人は大勢います。そして、そういう人達は社会生活上様々な不自由を余儀なくされています。
○ですから、同性愛者の幸せなカップルばかりに注目するというのでなしに、誰もが幸せに暮らせる社会を目指したいと思うんですね。