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2024年6月7~10日に行われたNHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%!
岸田内閣の発足以降、最も低くなっただけでなく、2012年の政権交代で自公政権が復活してから最低の数字。
「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%で、比較的微温的な数字が出ることで知られるNHKの世論調査でさえ、岸田内閣の不支持率が支持率の約3倍になりました。
これはめでたい!
今参議院に回った自公維の政治資金規正法「改正」案が、有権者にとんでもなく悪評ふんぷんだとはっきりして、悪党たちは吠え面かいていることでしょう(笑)。
自公維の「政治とカネ」の問題に対する対応こそが岸田内閣の支持率を下げ続けているのだとはっきりわかる質問が2つ。
まず、政治資金規正法「改正」案に対する評価を聞いたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が28%で、評価するが33%、評価しないが60%になりました。
さらに維新嫌いのわたくしが快哉を叫んだのは、維新が自民党に「丸呑み」させたという、現在使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するという部分。
ここは絶対に市民に呆れられると思って、当ブログではここに焦点を当てた記事をこれまで7本も書いてきたのですがw、NHKもこの案が妥当と思うか聞いたところ
「妥当だ」が13%、「妥当ではない」が75%!!!!!
「統治機構を変えなければならないとの考え方は、維新の中枢の考え方。大阪都構想を完全にはあきらめないことは断言しておきたい」
「大阪都構想にチャレンジすることは、中期的・長期的目標としてやるべきだ」
自民党の元事務局長久米晃氏「だいたい車中でぱっと相手の懐に(現金入りの封筒を)突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」。政策活動費の公開を拒む自民党、10年後に公開という日本維新の会に投票するな
岸田文雄首相が日本維新の会のネコ馬場伸幸代表と会談し、日本維新の会の政治資金規正法改正案を丸呑み。その中身が政策活動費の支出明細を10年後に公開!ww 政治改革する気ゼロの自民と維新は共に滅びよ。
自民党が維新・公明案を丸呑みした政治資金規正法案を「評価しない」が70%!(6月JNN世論調査)。ブラックボックスの政策活動費を10年後に公開するだけの案を出して岸田政権延命を図る日本維新の会滅ぶべし
日本維新の会が10年後に政策活動費を公開するだけでいいという政治資金改正法修正案を自民党に丸呑みさせたのに、緊急記者会見をして再修正させたのは、TBSの世論調査で70%にNOを突きつけられたからだ
自民・公明・維新の政治資金規正法「改正」再々修正案が本日衆院を通過。政策活動費を10年後に公開する(呆)という維新案に玉川徹氏「政治とカネの問題。その解決にはほど遠い法律改正」。#維新は平気で嘘をつく
日本維新の会のネコ馬場伸幸代表が政策活動費の10年後の公開も「黒塗りでいい」と言い出し、れいわ新選組の大石晃子議員から「裏金ネコババが継続可能な腹黒政治家のための改悪案」。#裏金維持法、がトレンドにw
「都構想」を止めて大阪を豊かにする5つの方法
維新と組もう組もうという立憲民主党の泉健太代表や野田佳彦最高顧問のことをトロイの木馬とか、獅子身中の虫とか呼んできたわけですが、ここまでアホな発言を連発して維新を恐怖のズンドコに突き落としているネコババ代表って、ひょっとしたらどこかのスパイじゃないんですか(笑)。
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NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
【リンク】NHK世論調査
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が9%などとなりました。
議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。
この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が28%でした。
改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13%、「妥当ではない」が75%でした。
また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3%、「妥当だ」が22%、「さらに引き下げるべきだ」が24%、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40%でした。
改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。
企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50%、「禁止する必要はない」が35%、「わからない、無回答」が15%でした。
6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が18%でした。
電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。
いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26%、「ある程度意識している」が47%、「あまり意識していない」が16%、「まったく意識していない」が6%でした。
【独自】「大阪都構想」3度目挑戦の意向 維新・馬場代表 住民投票「ルール変更」に言及 FNN単独インタ
大阪市内の関西テレビ本社を訪れた馬場氏は、「統治機構を変えなければならないとの考え方は、維新の中枢の考え方。大阪都構想を完全にはあきらめないことは断言しておきたい」と述べた。
さらに、「大阪都構想にチャレンジすることは、中期的・長期的目標としてやるべきだ」と語った。
「大阪都構想」は、政令指定都市である大阪市を廃止して、東京23区に近い「特別区」に再編成するもの。
維新にとっての悲願だったが、過去2回の住民投票では、ともに否決されている。
これまでの住民投票は大阪市民が対象だったが、馬場氏は「皆さんが納得いただけるようなルール変更を行って、3度目のチャレンジをするべきだ」と述べ、対象を大阪府民全体に広げる可能性にも言及した。
理由について馬場氏は、「1つの財布に大阪府と大阪市のお金を入れて府下全体で使う。大阪市民以外の府民にも大きな影響がある。そういう方々にも投票していただくのは不合理ではない」と説明した。
その場合は「大都市法」を改正する必要があり、馬場氏は国会での議論にも意欲を示している。
【速報】“大阪都構想”吉村氏「まずは万博に注力する」 維新・馬場代表が前日「都構想やらなければ」3度目挑戦に意欲も
配信 読売テレビ
日本維新の会の馬場代表が9日、ネット番組で「大阪都構想」の3度目の挑戦に意欲を示したことについて、大阪府知事で日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏が「まずは万博に注力する時期」との見解を示しました。
馬場代表は9日配信されたネット番組で、個人的な考えとした上で、『大阪都構想』をやらなければならないと考えている。地方を自立させる議論が政治の中にはたくさんあったけど、今誰も国会で言わない。もう一回、惹起させるためにも『大阪都構想』へのチャレンジというのは日本の国にとって必要だと思う」と発言しました。今の法律では、住民投票の投票権は大阪市民に限られるため、法律を改正して投票権を大阪府民にまで拡大すべきとする考えを示しました。
これに対し、吉村氏は10日正午すぎ、記者団に対し、「大阪都構想については強い思いを持つメンバーもいると思う。馬場代表もあくまで個人的な意見だと思う。僕自身はまずは、世界的なプロジェクトの万博の成功に注力する、というのが考え方。万博の成功、高校授業料の完全無償化、うめきたの成長戦略が公約の3本柱で、まずは万博の成功に注力する時期」と語りました。
大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2度にわたって住民投票が行われ、いずれも否決されました。吉村氏は2020年の2度目の否決の際、「僕自身が大阪都構想に挑戦することはありません」と語っていました。
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現状、読売新聞と並んで『政権(自民党)に忖度』しているNHKでこの結果というのは岸田政権が末期状態だというのを如実に示していますよね。
先月の読売新聞での支持率が26%、不支持率が63%でした。
今月は『裏金維持法』(爆)をごり押しで通したことで、各種世論調査で軒並み支持率が下がり、不支持率が上がっています。
(※NHKでも支持率が『3%低下』し、不支持率が『5%上昇』し、不支持率が支持率の“約3倍”という超危険水準に達しています。)
『読売新聞でも“不支持率が支持率の3倍”という水準になるのであれば…。
※※万博と共に『爆死』する維新と岸田政権(自民党)のどちらが先に力尽きるでしょうか…。
https://johosokuhou.com/2024/06/10/74776/
【世論調査】岸田内閣支持率21%で発足以降最低に! 不支持率は60% 政治資金規正法改正案に不満多数 NHK
2024年6月10日 情報速報ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8389532391bc64a6dce96ac4332262dede3cd4a
☆【速報】岸田内閣の支持率25.1% 先月から4.7ポイント下落 6月JNN世論調査
6/2(日) TBS NEWS DIG
◎岸田内閣の“支持率”が先月の調査から『4.7ポイント下落』し、25.1%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
“不支持率”は先月の調査から『3.7ポイント上昇』し、71.6%でした。
いや、引用して書いておられるNHKの世論調査の主要部分は冒頭に、JNNの世論調査は末尾に掲載しているもので。
なんかしょっちゅうこういうことがありまんねん(笑)
『いい記事見つけた!』という時は焦って『あまり読まずにコメント』することが時々あります。
失礼しました。
次からは全文に目を通してからコメント入れますね。
※「マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すと厚労省が暴挙!」…の件が表に出てきたことで、マイナ保険証強行は完全に挫折すると思われます。
宮武さんがとても精力的にマイナ保険証のインチキ記事をガンガン上げてくださった件も遠からず報われそうですね。
https://www.fnn.jp/articles/-/711825
☆マイナンバーとマイナカードは「別物」 ナンバー記載がカードの利便性を下げる 他人に見られたくない個人情報を持ち歩く矛盾 いっそのことナンバー消して名前も変える?
『 関西テレビ 』 2024年6月10日
◎佐藤一郎教授: 今のところ、マイナンバーの使用用途は、行政や保険組合、病院などに限定されていますので、他人に12桁の番号を見られても、すぐに被害に遭うわけではありません。それはマイナンバーが公的な範囲でしか使われてこなかったからです。
しかし今後、マイナンバーが民間の事業者にも利用が広がり、いくつもの事業者がそれぞれの利用者情報をマイナンバーを使って名寄せするようになってしまうと、何かしらの不利益が出る可能性はあります。というのは、マイナンバーは各個人がひとつだけ持つ正確な番号ですから、そのマイナンバーを使えば、異なる事業者がもつ個人に関する情報を容易かつ確実に名寄せができます。つまり同じ個人の情報として分かるのです。
異なる事業者がもつ個人に関する情報が連結されて、想定を超えるような詳細な情報が作られることも考えられます。例えば、銀行などの信用情報と薬局の購買履歴がマイナンバーによって同じ人物に関する情報と分かれば、銀行が本来知らないはずの病歴を理由に融資を断るかもしれません。
このため、マイナンバーの民間開放は慎重であるべきでしょう。 マイナンバー(12桁の番号)が記載されているマイナンバーカードの裏面のコピーは、法律で厳しく規制されています。そこまで慎重に扱うことが必要なのが、マイナンバーなのです。
私には「妥当だ」が13%もいるのが…。まずは、維新を打倒だ!
おまけ
これからの季節、みゃくみゃくは10分くらいしか稼働できないそうです。(エヴァか?)
ゆるキャラというより、バカキャラとして後世に残りそう。
さらにおまけ
愚策で木を切る~、コイコイケ~コイコイケ~
あいさつ回り?に来た小池氏に「8年間お疲れさまでした~」と言った日本共産党がなかなか。
もっとおまけ(私並みに暇な人限定)
問.次の文の4文字の間違いを直し、2文字を追加して、正しい文にして、選挙が行われた場所を答えなさい。
ある時、ウサギとカメが選挙をして、カメが勝ちました。