これはショックです。
日本国憲法前文と憲法9条の規定が相まって、平和的生存権が規定されていることには憲法学上争いがありません（その法的性質・効力については争いがあるが）。
憲法前文の該当箇所をご覧ください。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
実に高らかな宣言なのですが、この日本国憲法の平和的生存権をも源流とする「平和への権利宣言」が２０１６年１２月に国連総会で採択されたのに、イラク戦争の有志連合の多くがこれに反対し、あろうことか日本まで反対しているという記事が今朝の東京新聞に載っています。
平和への権利宣言第１条は
「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」
とあり、第２条では
「国家は平等、正義および法の支配を尊重し、平和を構築する手段として恐怖と欠乏からの自由を保障すべきだ」
となっており、世界の憲法でも特に平和について先進的な日本国憲法に影響を受けていることは明らかです。
戦争に参戦している国々は戦争の被害者になっている市民たちにこの平和的生存権が認められると都合が悪いのでしょう。
では、いったいなぜ日本はこの宣言に賛成できないのでしょうか。実に恥ずかしく、嘆かわしいことです。
諸国民の平和のうちに生きる権利を否定するのは、いずれ戦争を起こすからだとしか思えません。
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「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
2017年2月19日 東京新聞朝刊
平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 （清水俊介）
日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのＮＧＯが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、ＮＧＯも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のＮＧＯとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。
ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。
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日本国憲法も、日本だけのものにしておいては、いずれはなきものにされてしまう虞れがあります。
改悪される前に、日本国憲法とくにその三原則は世界の至宝として国連に採択してもらったらどうですか。そしたら日本政府は反対するんですかね、あり得ない。
彼らが自己正当化するのを許す程度の批判しかしていません。
そしてそれは賛成した日本も同じです。
イラク戦争の失敗を認めたく無いということです。
結局、何故反対するのかと言えばイラク戦争をした責任を取るつもりが無いからです。
直しておきました。
本当に憲法が苦情を言いそうな政府です。
あまりにも内容があいまいだと思うのですが…
イスラエルとパレスチナのように紛争なんてどちらも
「俺たちが正義、俺たちは被害者、相手は我々の生存権を侵害をしてる」って主張するわけですし
国際的に万人が納得できる「人権」の解釈が成立していない以上
国際的な効力を持たせようとするのなら必ずどこからか反発が出るでしょう。
今回の件が高らかな宣言というのは否定しませんが批准しても形骸化しそうな気がします…
完璧にと言うのは物事において不可能でしょうが、
殺人とか強盗には現行法でも予備罪で対応できるってのはわかるんですが
組織的犯罪団体のやりそうな麻薬取引、売春や詐欺に関しては予備・共謀行為に対して何もできないんですよね…
そういった身近な危機に対して事前に対応できるようになるっていうのは一般人にとって心強いと思うんですよ。
少なくとも自分から組織に入り込んで共謀の冤罪をかけられるより、犯罪団体による被害の可能性が高いですから。
政府の暴走という点も否定できないっていうのはあるでしょうけど…
そのためにも対象罪を明確にする必要はありますね。
そのための準備が戦争法案、秘密保護法、共謀罪です
最後は憲法改正による緊急事態条項の創設で完成ですね
アベが戦争推進しているなら、アベは一体どの国と戦争をしたいのでしょう？隣の共産主義者の国の方こそがよっぽど好戦的に見えますが。
”適当に収監者のフラストレーションを発散させる工夫（ガス抜き）を行い、爆発を最小限に抑える制御”も大切であると列島刑務所管理筋では経験則から感じ取っており、そのためにありとあらゆる懐柔策をも公式・非公式を問わず用意する周到さだ。
これまで通りの懲罰一点張りではなく、”一定の取引に応じれば”、権利要求にも一部応じるという手法も取り入れている。
こうした手法は、やがて予定されている極東他国家暴力団総本部間の抗争に備えヒットマンを引き抜くなどのためのものと考えられている…二本国家暴力団総本部はU$A国家暴力団総本部直系の武闘派として育てられ庇護されてきたこれまで以上の揺るぎない忠誠を誓う親衛武闘派として抗争組織の喉元に真っ先に食らいつく凶暴性の獲得を早急に必要としていると思われる。
戦闘や紛争の絶えない世の中の醸成こそが、日本列島刑務所収監者につくらせた死の商人らの産品群や戦備部品類の需要を増やし、朝鮮戦役以降の伝統である文字通りの”他者の不幸で得る幸”の飽くなき追求にかなうものとしてシマ管理側は、こうした宣言による不利益を瞬時に判断しての”反対”という行動に出たのだろう。
だが、問題は、決定的に糧食や燃料であることは根性主義なるもので総てが超越されるという血迷った狂信者共でもなければ認めざるを得ない事なのだが。
もはやアベのみクスッというヒロポンも飲みきりカミカゼ・ヘルダイブ体勢に入って久しい”一億総火の玉（総鉄砲玉）”は、現実が見えていないらしい。
とりあえずはIS、北朝鮮でしょう
安倍自民党にとってはアメリカのために自衛隊が戦えば
どの国でもいいんですよ