先の世界大戦。
日中１５年戦争と言われる、日本軍によるアメリカの真珠湾攻撃の１０年以上前から始まったアジア太平洋戦争のさきがけの戦いも、中国大陸に侵略していた日本軍が中国の軍隊から攻撃された、という名目（でっち上げ）で開始し、泥沼の戦争状態が続いたことを忘れてはなりません。
これらの戦争で、日本の人々は３００万人、アジア太平洋の人たちは２０００万人が犠牲になった、有り体に言えば、大日本帝国が殺したのです。
だから、どんな名目でも日本の軍隊が海外に行くのは絶対許されない。
戦争放棄・武力不行使を規定した日本国憲法前文と憲法９条が絶対的に禁止しているのが海外派兵のはずなのです。
それなのに。
安倍内閣は、２０１９年１２月２７日、中東地域への海上自衛隊の派遣を閣議決定しました。「日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を強化」するというのが名目になっていて、早くも来年１月、つまり来月には活動を開始するというのです。
アラビア半島南部の海域に護衛艦１隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機も活用するとしていて、初陣は２６０人の自衛艦がろくな訓練もしていないまま、アメリカとイランが一触即発の状態になっている海域に送り込まれるのです。
そもそも、情報収集目的のためでは船舶警護はできないので、安倍政権は、不測の事態には警護ができる海上警備行動を発令するとしていますが、緊急＝攻撃された場合、自衛隊員の武器は正当防衛と緊急避難の範囲内でしか使えません。
だいたい、自衛隊の警護対象は日本籍船のみのため、日本の海運会社が関わる船舶の約１割しかないので、日本の船の安全航行の確保という効果はほとんどないのです。
逆に、日本の海運会社が運航するタンカーが２０１９年６月に、「何者かによって」襲われて以降、関係船舶への攻撃はありません。トランプ大統領が主張するように、この攻撃が本当にイランがやったことなのか、別の武装勢力によるものなのか、それどころかアメリカによる「やらせ」なのかさえ、真相はわからないままの自衛隊派兵なのです。
そして、安倍政権は、海上自衛隊の派遣を「日本の独自活動」と強調していますが、すぐ隣のペルシャ湾・ホルムズ海峡で展開しているアメリカ軍などの有志連合との情報交換などを否定しておらず、自国船舶の防護やイランとの戦争参加を求めるトランプ米大統領の意向に沿ったのは明らかです。
日本から遠く離れた中東で、自衛隊員の安全や武器使用のリスクがあるにもかかわらず、安倍政権は彼らを犠牲にして、アメリカのトランプ大統領に媚を売るために、国会での議論を避ける「抜け道」を使ったわけで、こんなことを許していては、自衛隊の海外活動が歯止めなく広がる懸念が増すばかりです。
安倍首相がこの自衛隊派兵の法的根拠としたのは、防衛省設置法の「調査・研究」です。これだと、防衛大臣の命令だけで実施でき、国会の承認を必要としないからです。
上に書いたように、日本国の「安全」は全く緊迫していない状況で、「自衛権」とまったく無関係に海上自衛隊の部隊派遣するのでは、ゆるゆるの安保法制も使えません。この法的制約をくぐるため、条文が曖昧な「調査・研究」を持ち出したのは明らかなのです。
しかし、これまでの国連の平和維持活動（PKO）に参加するときには、曲がりなりにも、紛争地域・紛争状態ではないということが条件になっていたのに、いきなりこれからいつ戦争が始まるかわからないというところに、日本の「軍隊」を派兵するのに、国会での議論や議決も必要ないというのは、危険に過ぎます。
こんなのが近くに来て調査活動を行い、情報をアメリカ軍に送って、それをもとにアメリカ軍が攻撃したら、イランから見たらそれ自体が日本軍による攻撃行為です。反撃される可能性があるのは当然でしょう。
それに対して「正当防衛だ」といって、戦争を開始するのでしょうか。
安倍政権が今回の自衛隊派兵の根拠にした防衛省設置法というのは、このような行政組織を政府内に作りますというための、法律です。その中に、防衛省管轄の自衛隊が調査・研究もします、と書かれているのは当然で、だからと言って、自衛隊の海外派兵の根拠になるような法律ではないのです。
ちょっと専門的になりますが、警察官が公道などで行動のおかしい市民にいわゆる不審尋問をする職務質問や所持品検査ってありますよね？
あれって、警察庁を設置するための警察法を根拠にして司法警察活動として行えるというのは刑事訴訟法学界では少数説で、ちゃんとどういう場合に職務質問などが許されるかが規定されている警察官職務執行法を根拠にして初めて行えるとするのが判例・通説です。
同じように、自衛隊が調査研究のために海外に行けるというなら、その要件や手続きを定めた根拠法が必要なはずで、防衛省や自衛隊はこういうことをする組織として設置しますという設置法が根拠にされるのは、法律学の基本をあえて間違って使っています。
幸いにも、２０１９年１２月に来日したイランのロウハニ大統領は「日本の意図を理解している」と言いはしましたが、現地の情勢がさらに緊迫化すれば、米側と情報連携する日本からの派兵部隊が敵視される恐れは拭えないのです。
日本の国際社会の平和維持に対する貢献は、我が国が曲がりなりにも直接には戦争に関与してこなかった戦後７０年余りの外交努力を背景にした、徹底的に平和的なものに絞るべきです。
それこそ、第二次大戦が終わった後も、地球上のいたるところで戦争をし続けてきたアメリカや、軍拡を進める中国やロシアなどの大国には決して真似ができない国際貢献です。
日本国民は、日本がアメリカの戦争に加担し、日本の「平和ブランド」を根こそぎ破壊して、日本に暮らすすべての人々が危険にさらされる前に、安倍政権を倒して自衛隊の派兵をやめさせないといけません。
日本国は開戦することを決定しました、にならないために。
せっかくの年の瀬ですから、何か明るい未来を描けるような記事を書いて終わりたかったのですが、政府が悪さばっかりする安倍政権下だけに無理でした(笑)。
今年も本当にお世話になりました！今年後半は結構更新できて、よかったです！！
来年は東京オリンピックをてこに、安倍首相は桜を見る会もモリカケも何もかもなし崩し的になかったことにしようとするにきまっています。
オリパラで沸くであろう日本列島だからこそ、その後に来る不景気、改憲、そして忍び寄る戦争の危険に立ち向かう勝負の年２０２０年と思っています！
さらに、更新の頻度と内容を高める来年度にすることをお誓いして！
アディオス！アミーゴ！！よいお年をお迎えください！！！
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自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人
<time datetime="2019-12-27T09:26">2019年12月27日 9時26分 NHK</time>
政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。
政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。
派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。
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活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。
活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。
一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。
これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。
派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。
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活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。
一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。
これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。
派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。
河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」
河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。
そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。
また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。
そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。
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そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。
また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。
そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。
不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定
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今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。
こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。
護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。
一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。
およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。
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こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。
護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。
一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。
およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。
米国などと連携へ
今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。
このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。
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このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。
石油連盟会長「歓迎したい」
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自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。
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船主協会理事長「安心感が増す」
日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。
また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。
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また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。
日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」
日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。
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予算46億円余を計上 日額2000円の手当
今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。
政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。
このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。
また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。
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政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。
このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。
また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。
国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
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中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。
政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。
そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。
また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。
政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。
そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。
また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。
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他国の法律で当該自衛隊員は処罰されるのでしょうか。もし、日本のように死刑制度があれば、死刑の判決を受けることもあるでしょう。
「その時は外交で対応する」と言われても、過去の旅行時、海外滞在時のトラブルによる外国での服役例を見れば、日本の外務省は信頼に値しません。
当然、自衛隊員が殺害された場合も大問題です。
最高責任者である安倍晋三氏はどうするのでしょう。またまた、「責任は私にある」と言うだけで済ませるのでしょうか。
そして一番の救いのなさは、年々、日本国民が(9条含め)自公維主導の憲法改悪にそれほど抵抗感を示さなくなっていることだろう。
だから、今回の自衛隊派遣もマスメディアの良心的報道に関係なく、日本国民の大多数は危機感はおろか嫌悪感すら覚えないでしょう(呆)。
こうした日本人に反映されてか、左翼的な人々の劣化(もとい分断化)も、イラク戦争時から始まったと断言できる。
第一は2004年、香田さんイラク人質事件の時のそれこそ右も左もない被害者バッシング(誹謗中傷)、第二は2014年の東京都知事選挙において細川•小泉(正規雇用破壊やイラク戦争に荷担した張本人)にリベラル•知識人層が安易に期待•支持し、宇都宮候補叩きに荷担した件、第三は2015年9月に国会前デモに参加して警察権力に不当逮捕された人々を(無理矢理逮捕された理由を拘束された人に原因を求め)非難する左翼人の出現、第四は2016年1月に起きたスキーバス事故の被害者が格安ツアーを利用していたことに端を発した新手の右も左もない被害者(消費者)バッシング、第五は2016年の東京都知事選挙で鳥越氏(性犯罪疑惑とその後の鳥越氏の対応から)を支持できない宇都宮氏への左翼によるバッシング、第六に2017年以降からの性犯罪厳罰化に諸手をあげて賛同する社民党と共産党、など、私が大まかに挙げた事例は大体これくらいだが、左翼•リベラル側は敗北続きで徐々に右翼側(権力側)に忖度していないだろうか。
福島瑞穂さんについては最近、赤十字の巨乳キャラのポスターに批判ばかりしていたのを見て、ああこの人も結局、時代の流れで表現規制反対派の立場をわざわざ手放してしまったのだな(本人はあくまでエロ表現規制のみ賛成派であり、(良心的)表現規制反対派とでも言うかもだが)とがっかりしていたが、今回の自衛隊派兵に抗議する強い意思を見るに腐ってもそこは福島瑞穂さんだと胸を撫で下ろす思いでした。
悪夢のアベ政権下、あのサンケイ新聞でさえ、辺野古の工事期間の見通しを批判してましたし、少しは明るいこともありそうです。
ところで、Ｎ国って何てよむんでしょう？
Ｎがンで国がコク、最後のばすと・・掲載拒否されても仕方ないことに・・。
ほかにやること云々で批判そらししたい人って、何で、ＮＨＫ批判より・・って言わないんですかね？
物議を醸しそうなことは、いつも、休日前に発表する。
安倍政権の権謀術数、人事・隠蔽・改ざん・廃棄・審議拒否に並ぶ、
決戦は金曜日の魔手がまたまた繰り出されましたね。
森友問題ですでにお一人の方が犠牲となっていますが、
これ以上の犠牲者を出してはならんと願っているところにこの決定。
派遣させられる隊員の方のご無事を願うばかりと思ったのが、
この一報を聞いた時の第一印象です。
（まさか、特攻隊ではないが派遣拒否を出来ない状況で志願者を募る・・・、なんてことはないですよね？ この辺にも全く無学な私の勝手な想像です。ごめんなさい）
本年、挨拶もなしに突如出現しただけでなく、無礼な振る舞いをしたことをここでお詫びさせてください。
今後は以前同様、こちらの記事や論客の皆さんのお話を楽しまさせていただくことに専念したいと思います。
それでは、みなさん、よいお年を。