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わたくし、リアルでは「愛と寛容の人」と言われていまして(笑)、このブログでもめっちゃ切れてるみたいに（呆）とか（怒）と書いていても、どうせ自民党なんてそんなもんやろ、とか、維新なんて最初からそうやん？！、と内心では思っていることが多いんですが(笑。笑と書いているときには本当に面白がってることが多いですｗ）
自民党安倍派や二階派などが派閥パーティを抜け道にして多数の国会議員が裏金を受け取っていた問題で、自民党が出してきた
「派閥の政治資金規正法違反事件の再発防止に向けて検討している党則・規律規約とガバナンスコード（統治指針）の改正案」
がこれがひどいんです。
これは本当に噴飯ものです。
東京地検特捜部に垂れ込んだと言われている下村博文元文科相・元安倍派事務総長の政倫審が楽しみですな～
岸田首相が率先して政治倫理審査会に出席し全面公開で行なうことを約束して、安倍派二階派の懲りない面々も不承不承に公開と出席に同意。しかし全員が裏金について明確に説明できなければ内閣総辞職しか道はない。
この規約改正案は２０２４年３月７日の党政治刷新本部で示され、１７日の党大会で決定するというのですが、中身の危機感のなさが凄いですよ。
なにしろ、政治資金規正法法違反で
１ 政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に離党勧告や役職停止などの処分を
２ 会計責任者の有罪確定時には「議員も関与するなど政治不信を招く政治的・道義的責任があると認められる時」に議員に除名か離党勧告の処分を
それぞれ「科せる」というのです。
２は意味がないですよね。カッコ内の条件が長い！
やはり政治刷新本部なんて役立たずだった。
岸田首相が安倍派などの裏金問題を扱う自民党「政治刷新本部」の最高顧問として菅義偉前首相と麻生太郎副総裁を起用。まさに「自民党は自民党政治を刷新しないという宣言」だ（村野瀬玲奈の秘書課広報室さん）
岸田首相が自民党の「政治刷新本部」に参加させた安倍派１０人のうち９人が裏金を受け取っていたことについて「排除の論理は適切ではない」と言いメンバーを変更しないと開き直り。#自民党は利権と汚職と税金泥棒
それに、会計責任者が有罪確定時には連座制で国会議員もその資格を失って辞職、一定期間公民権を失って選挙に立候補できないという法改正を今国会でするはずなんですから（まさかしねえんじゃねえだろな）。
問題は１で、会計責任者が逮捕・起訴されただけで処分が発動するというところに意味があるんですが、重いほうの処分が離党「勧告」ですよ。
離党したらいかがですかってお勧めするという処分です。
これって、本人が離党しなかったら自民党議員のままじゃないですか。
どんだけおんねん。
【#確定申告ボイコット】自民党国会議員85人の裏金総額5年間計約5億8000万円を基に計算した「追徴税額」は約1億3500万円（全商連）。庶民は税金に苦しみ自民党議員は非課税【#裏金議員全員やめろ 】
そして、全体にびっくりなのは、これらの処分を自民党が議員に「科せる」となっていること。
会計担当者が政治資金規正法違反の罪で有罪が確定しても、除名や離党勧告の処分を科せる、というだけなのです。
自民党はこれらの処分を科しても科さなくてもいいことになっているんです！！！（呆）。
たとえばですね、安倍晋三元首相は桜を見る会前夜祭で会計担当者が略式起訴→略式命令確定になっているんですが、こういう大物議員の場合、自民党は２の場合なのに除名か離党勧告を科せるだけで、科さないかもしれないんですよ。
てか、安倍元首相に処分を科すか科さないかという段階になったら、絶対科さないんでしょ、これは！！！！！（怒）。
ANAホテルが安倍首相の嘘を全否定。安倍首相が答弁の中で決定的なミス！安倍事務所の「桜を見る会」前夜祭は政治資金規正法違反と確定！ああ、安倍総理の桜散る。虚星、堕つ。。。
【悲報】安倍首相の嘘を暴いたANAホテルが自民党に謝罪させられ、その後、マスメディアに沈黙。みんなでANAホテルを応援しよう！
これにはちっちゃなころから悪ガキで反自民党だったわたくしもマジびっくりしたし、怒り心頭に発しました。
まじめに政治も政治改革もやろうという気がこれっぽっちもないし、見せかけだけでも自分たちの政治と金の問題に取り組もうというパフォーマンスさえしようとしていません。
完全に有権者を、そして政治家という仕事を舐めています。
自民党こそこの社会の諸悪の根源。
自公政権は我々が絶対に下野させるというキツい「処分」を下さないといけません。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「自民党は、そのようなカネの使い方を常に隠していなければ、いつ国民にそっぽを向かれるか分からないという警戒のもと、不透明な権力維持行動を隠しておこうとします。裏金問題もその行動原理から出てきたものです。だから隠そうとするのです。」
自民党がやっているのは政治ではない。権力維持である。自民党がカネをかけているのは政治にではない。権力維持のためにである。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒
自民党の世耕弘成の公選法違反疑惑 （メモ） #自民党は利権と汚職と税金泥棒
マジ呆れましたわ。
呆れてものも言えませんよ。たくさん言いましたが(笑)。
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自民党が、派閥の政治資金規正法違反事件の再発防止に向けて検討している党則・規律規約とガバナンスコード（統治指針）の改正案の全容が明らかになった。同法違反で政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に離党勧告や役職停止などの処分を、会計責任者の有罪確定時には議員に除名か離党勧告の処分をそれぞれ科せると明記した。
改正案は７日の党政治刷新本部で示し、１７日の党大会で決定する。会計責任者が議員を陥れる目的で犯罪を行ったと判明すれば、議員への処分は取り消す。
現在の党規律規約では、会計責任者が有罪になった場合などの議員本人に関する処分は明確ではなかった。今回の事件を踏まえて明文化し、党としての厳しい姿勢を示す狙いがある。
一方で、ガバナンスコードには、党運営の柱とする「基本原則」に「政治資金問題への厳格な対応」を加える。規正法違反が問題とされた議員や政策集団（派閥）に対しては、速やかな説明と政治責任を果たすよう求め、党として厳正に対処する方針も掲げる。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は党則などを改正し、悪質な会計処理があった場合に会計責任者だけでなく議員本人を処分する仕組みを設け信頼回復につなげたい考えです。
一方、野党側は、実態解明に向けた取り組みは不十分だと批判していて追及を続ける方針です。
今回の問題を受けて自民党は、先月、「政治刷新本部」のもとに作業チームを設けて党則などの改正を検討し、これまでに案をまとめました。
それによりますと、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された時は、議員本人に「離党の勧告」や「党員資格の停止」などの処分を行えるようにするとしています。
また、会計責任者の有罪判決が確定し、議員も関与するなど政治不信を招く政治的・道義的責任があると認められる時は「除名」か「離党の勧告」を行うとしています。
党幹部の1人は「悪質な会計処理があった場合議員の責任を明確にするなど改めるべきは改める姿勢で党改革を進めていく」と話しています。
自民党は7日、岸田総理大臣も出席して「政治刷新本部」の会合を開き意見集約を図る予定で、こうした改正などを通じて再発防止を徹底し信頼回復につなげたい考えです。
一方、野党側は先に行われた衆議院政治倫理審査会で安倍派の幹部らの説明を含め、自民党の実態解明に向けた取り組みは不十分だと批判しています。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「関係した議員の中には将来性のある議員もたくさんおり、ここでつまずかないためにも審査会で話したらどうか」と述べ、関係議員はみずから審査会で弁明することを申し出るべきだと指摘しました。
野党側は、7日の参議院予算委員会や来週にも開かれる見通しの参議院の審査会などで追及を続ける方針です。
立民 長妻政調会長「党がいくらでも差配できる」
立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「党則を厳しくすることは悪いことではないが、党則は法律ではなく、客観性もないので、党がいくらでも差配でき、われわれは重きを置いていない。徹底した実態解明をしたあとに、関係議員が責任を取って納税し、法律の抜け穴を完全にふさいでいくべきだが、第一段階の実態解明がまだ道半ばだ」と述べました。
教育 前原代表「党則の改正でお茶を濁されたら困る」
教育無償化を実現する会の前原代表は、記者会見で「自民党が党則の改正をするなら、それはそれですればいいが、連座制的なものについて法律論としてこれから議論し、担保しなければならない。岸田総理大臣は国会の答弁で『連座制』について前向きに答弁していたので、それが党則の改正でお茶を濁されたら困る」と述べました。
また、自民党による関係議員の処分について「裏金をつくっていたことが分かっている議員はすべて処分すべきだ。金額の多寡によって差をつけるのはおかしな話で、コロナ禍の中、銀座で飲み歩いていた議員が離党勧告を受けた基準からすれば、裏金をつくっていた議員はすべて除名させるのが自民党の処分としてふさわしい」と述べました。
2024/03/06
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民の党則、規律規約、ガバナンス・コード（統治原則）の改正案全容が判明した。政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告できるようにする。有罪判決が確定した場合は、最も重い処分である除名も可能となる。議員に政治とカネに関する疑惑が生じた時は「説明責任を果たさなければならない」とも明記した。党関係者が6日、明らかにした。
現在の規定では会計責任者が刑事処分をされても議員の責任が問えないことに批判がある。自民は12日にも党の行動指針となるガバナンス・コードを改め、17日の党大会で党則、規律規約改正を正式決定したい考えだ。
処分を定める規律規約の改正案では、会計責任者が逮捕または起訴された場合、議員に対し、離党勧告の他、党の役職停止、国会・政府役職の辞任勧告、選挙での非公認、党員資格停止の処分を行える。会計責任者の有罪判決が確定した場合、議員に「政治不信を招く政治的道義的責任があると認めた時」は、離党勧告か除名処分を実施する。
© 一般社団法人共同通信社
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それがわからないのか、わかっててやってるのか…きずれにせよ理解に苦しみます。
ジミンも旧・統一教会とともに解党・解散するのが筋かと思います。
そうなれば、ジミン、旧・統一教会どちらも、文書の破棄をさせないようにしなければいけませんね。
(なんだか、旧東欧諸国の末期のような状態ですね…違うのは怒る「人民」と冷めた日本人の態度か…)
失礼しました
不適切なら不承認で構いません
本来であれば解党してしかるべきでしょう。
少なくとも裏金国会議員は政治資金規正法違反と所得税法違反のダブル違法なのですから、国会議員は辞職すべきで、大規模補欠選挙、というかこれだけ多かったら内閣総辞職か解散で総選挙すべきですね。
ところが、先日の伊方原発差し止め裁判では“ここ３０年で８割方来ると予測”される南海トラフ大地震では“今回の津波をさらに上回る”『高さ５〜１０メートル』の津波まで予測されています。
どうして、『津波リスクを勘案しない』トンデモ判決に政府は何も言わないのでしょうね?!
『能登半島地震からも他のことからも何も学ばない』岸田政権は…。
https://johosokuhou.com/2024/03/07/72961/
☆伊方原発３号機、運転停止求めた住民の訴え退ける！地震噴火対策の不備指摘 先月にもM5の地震 大分地裁
2024年3月7日 情報速報ドットコム
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/assumption.html
☆南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ 気象庁
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。
この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。
(※伊方原発は5～10ｍの津波を想定)