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ネパールでの地震被害は当初の数百人規模の死者の報道から数千人になってきていますが、最終的には阪神大震災どころか東日本大震災を超えるくらいの被害規模にはなるのではないでしょうか。
今も記憶に生々しい２００４年のスマトラ沖大地震は２０万人以上、２０１０年のハイチ大地震は３０万人以上の犠牲者が出たとのことですが、今もはっきりした数字はわかりません。
ハイチやネパールのような最貧国では、被害が広がりやすいし、救助しにくいし、被害の全貌も把握しにくいだろうと思います。
犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、生き延びた方々の救助がとにかく進むことを祈って止みません。
私はハイチには行ったことがないのですが、スマトラ沖地震で津波被害に遭ったインドネシア、タイ、マレーシアには旅したことがあり、ネパールもリュックサック一つで一か月以上まわったことがあるので、なおさら本当に胸が痛みます。
日本からは国際緊急援助隊の方々７０人がカトマンズに向かわれたそうですが、カトマンズ空港が救助の飛行機で一杯で降りられず、やむなくインドに戻ったそうです（２０１５年４月２７日夜現在）。なんとか、日本の援助が軌道に乗ることをこれも祈るしかありません。
（火葬）
当初、日本からネパールへの援助額が当初２５００万円と報道されたので、え！？と驚くほど少ないと思ったのですが、それは当座の援助物資に過ぎず、先ほど少なくとも１０億円規模にはなると発表されたようで、良かったです。
ところで、日本の国際貢献として、「安保法制」=戦争法案の一環として「国際平和支援」法案なるものが来月にも提出予定ですが、これはイラク戦争での有志連合や湾岸戦争での多国籍軍の「後方支援」を自衛隊がやるというもの。
こんな他国の戦争への参戦より、国際緊急援助隊のような活動をもっと大規模にできないのでしょうか。これは大きな災害など、ことある毎に書いていることなのですが。
早稲田大学の水島朝穂先生等の方々がずいぶん前から、「サンダーバード」構想として同じことをおっしゃっています。
武器輸出禁止３原則の「緩和」で原則と例外が入れ替わり、禁止ではなく輸出が原則になってしまう
９・１１同時多発テロから１０年 アメリカ市民は犠牲者だが、アメリカは加害者だ
憲法記念日２ 日本に軍隊はいらない！国際災害救助隊の創設を！！
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きみはサンダーバードを知っているか―もう一つの地球のまもり方 |
| サンダーバードと法を考える会 | |
| 日本評論社 |
平和とは、戦争がないことだけを意味するのではない。抑圧、貧困、飢餓、疾病、環境破壊、放射能汚染など。人間の存在をおびやかす「構造的暴力」があるかぎり真の平和はありえない。日本国憲法は「全世界の国民」に武力なき国際貢献の道を提示した。そして、いまこそその理念を具現化するときがきたのである。
２００４年のスマトラ沖大地震はアジア圏だったこともあり、国際緊急援助隊は専門家２００名以上、自衛隊１６００名と史上最大規模でした。
ハイチでは緊急援助隊は１００名規模で、その後のＰＫＯ活動に自衛隊が１０００名参加しました。
この既存の「国際緊急援助隊（Japan Disaster Relief Team；ＪＤＲ）」 というのは、１９８７年に制定された国際緊急援助隊法に基づく組織で、海外の災害の種類や被災状況、被災地のニーズに応じて、①警察、消防、海上 保安庁等の職員から成る救助チーム、②ＪＩＣＡに登録した医師、看護師等から成る医療 チーム、③災害応急対策や復旧等に関する各省庁等の専門家チームという３種類のチーム を派遣するという仕組みのことを言います。
同法制定以来、これまでに１２０以上のチームが世界中に派遣されて活躍してきました。
しかし、今回のネパール地震がアジアでの災害なのに派遣人数が７０人では、起きている事態に対してあまりにも非力なことは否めません。
日本は世界有数の災害国です。
地震や津波だけでなく、台風、洪水、火山の噴火などなど毎年のように深刻な被害が出る国です。
その度に活躍してくれるのが自衛隊ですが、彼らとて自衛隊法で災害救助をも使命にしているとはいえ、災害救助に特化した装備を持っているわけではなく、訓練も災害救助ばかりをしているわけではありません。むしろ逆でしょう。
「国際平和活動」だとか「国際貢献」という名の下に、軍事活動の「後方」支援にまわす余裕があるなら、その自衛隊員は全部国際災害救助隊に改編したらどうでしょうか。
日本の優秀な医療スタッフ、消防、警察に、インフラ整備のスタッフなどとともに、日常的には日本で起こる災害に備え、いざ世界で大災害があった時には今回のように後手を踏まずにすぐさま現場に駆けつける。
世界のどこで災害が起きても、いつも日本人が駆けつけてくれた。そういう国に日本がなる。
それは、アメリカの洪水でも、中国四川の地震でもです。日本の国際災害救助隊が真っ先に駆けつけるのです。
ネパールに向かう今でも大変優秀な日本の国際緊急援助隊。もっと飛躍的に人的物的拡充を！
そうなれば、どれだけ国際貢献になるかしれませんし、ひも付きのＯＤＡやまして戦争の「後方支援」と違って全く反発されることなく国際的に日本のイメージが上がり、どれだけ日本が世界で愛されるきっかけになるかしれません。
それこそ、アメリカにも中国にもできない平和国家日本ならではの国際貢献です。「災害大国」だから持っている技術と経験があるからこそできるのです。こういう絶対に誰からも憎まれない貢献を普段からしていれば、日本に暮らす人々がテロの対象になる危険性もぐっと減ります。
自衛隊が軍事作戦で海外に出兵するのはもちろんのこと、 「イスラム国」事件でもわかるように、お金を援助すると言っても他方の側には憎まれたり、テロを仕掛けられる口実に使われたりさえします。
それに比べて、これらの費用を削れば実現できる国際災害救助隊は、なにより、日本に暮らすすべての人々が胸を張って、誇りを持ってこの地球で生きられるという、お金や物ではかえがたい価値がある構想だと思っています。
検討の価値があるとは思われませんか。
戦死者が出ることもないし、人を殺すこともないし、良いことづくめの代案だと思います。
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国際緊急援助隊について
日本は、地震や台風などの自然災害が多いため、これまでに豊富な経験と技術的なノウハウを蓄積してきました。こうした経験を途上国の災害救援に活かしたいとの思いから、1970年代後半に医療チームの派遣を中心とする国際緊急援助活動が始まりました。
1987年には「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（通称JDR法）が施行。これにより、現在、救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊の派遣が可能となっており、これらの4チームを災害の種類や規模、被災国の要請に応じて、いずれかのチームを単独ないしは複数のチームを組み合わせて派遣しています。
国際緊急援助隊の種類と役割
救助チーム
2011年 ニュージーランド南島地震被害での救助チーム
被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を主な任務としています。チームは、外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、JICAに登録している医療班、構造評価専門家、そしてJICAの業務調整員で構成され、チャーター機の活用などにより、政府の派遣決定後、迅速に日本を出発する準備を整えています。
2010年には、国際捜索救助諮問グループ（International Search and Rescue Advisory Group： INSARAG）が行っている。各国の救助チームの能力を評価するIEC（INSARAG External Classification INSARAG外部評価）を受検し、三段階の評価のうち最高分類である「重」の評価を受けました。「重」の評価により、派遣時には、日本の救助チームは一層の活躍を期待されています。
医療チーム
2010年 パキスタン洪水被害での医療チーム
医療チームは、被災者の診療にあたるとともに、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止のための活動を行います。メンバーは個人の意志で登録している医師、看護師、薬剤師、調整員の中から選ばれるのに加え外務省の職員やJICAの業務調整員から編成されます。隊の構成は、その時の災害や被災国のニーズにより、柔軟に対応できるよう体制を整えています。また、医療チームは国際緊急援助隊の中で最も歴史が長く、派遣回数も最多です。
専門家チーム
2011年 タイ洪水被害での専門家チーム（排水専門家）
専門家チームは、建物の耐震性診断や、火山の噴火予測や被害予測など、災害に対する応急対策と復旧活動について被災国政府と協議・助言を行います。また新しい感染症に対して、被害の拡大を食い止めるため助言を行うこともあります。チームは、災害の種類に応じて、関係省庁、地方自治体や民間企業の技術者・研究者などで構成されるほか、JICAからも業務調整員として帯同します。
自衛隊部隊
2010年 ハイチ地震被害での自衛隊部隊（米国マイアミ州からハイチの首都ポルトープランスまで医療チームを空輸する航空自衛隊輸送機）
大規模な災害が発生し、特に必要があると認められるとき、自衛隊部隊が派遣されます。自衛隊部隊は、艦艇・航空機を用いた輸送活動、給水活動、医療・防疫活動を行います。
国際緊急援助隊の事務局機能はJICA国際緊急援助隊事務局（旧国際協力事業団医療協力部国際緊急援助室）が担っています。
ネパール大地震 国際社会の支援本格化
この地震で、外国人を含む多くの登山者が訪れていたエベレスト周辺で雪崩が起き、現地の日本大使館によりますと、いずれも５０代の日本人の男女２人がベースキャンプの近くで雪崩に巻き込まれ、男性が死亡し、女性がけがをしました。また、被害は周辺国にも広がっていて、インドで７２人、中国のチベット自治区で２０人、バングラデシュで２人が死亡しています。
ネパールの首都カトマンズでは、倒壊した建物の中に閉じ込められている人たちの救助活動が続く一方、多くの被災者は余震をおそれて広場などに集まり、屋外に張った簡易テントの中で過ごすなど、厳しい避難生活を強いられています。また、山岳地帯でも地震で地すべりなどが起き、山あいの集落にある住宅の多くが倒壊したり、土砂にのみ込まれたりするなど、壊滅的な被害が出ています。
さらに、ネパールの山岳協会などによりますと、エベレスト周辺では、雪崩で標高の高い地点にあるキャンプをつなぐルートが寸断され、１００人以上の登山者が下山できない状態が続いているということです。
ネパールには、インドや中国、アメリカなど各国が救助隊を派遣したり、食料や毛布などの物資を送ったりするなど、国際社会による支援が本格化しています。一方、日本の国際緊急援助隊は、２７日午後現地入りする予定でしたが、現地の空港が混み合い、着陸の許可が下りなかったため、インドのコルカタに引き返し、２８日に改めてカトマンズに向かうことにしています。
都市部以外でも壊滅的被害
映像は２６日撮影され、地震によって地滑りなどが起き、山あいの集落にある住宅の多くが倒壊したり、土砂にのみ込まれたりして、一帯ががれきの山となっているのが確認できます。
また、倒壊した住宅から白い煙が上がっている場所もあり、地震によって火災も起きていた可能性があることが分かります。
これまで首都カトマンズの被害は伝えられていましたが、映像からは、都市部から離れた郊外でも大きな被害が出ていることがうかがえます。
けがの女性の夫「妻はめげない」
２７日自宅の前で取材に応じた小幡さんの夫の富美さんは「骨折程度のけがと聞いてほっとしました。登山にけがはつきものですし、治るものだと思いますのでそれほど心配していません」と話しました。
ただ、地震のあと本人とは直接話ができていないということで、富美さんは「今後、妻と連絡をとって、必要に応じて迎えに行きたい。妻は、これくらいのことでめげる性格ではないので、けがが治ったらまたエベレスト登頂に挑戦すると言うかもしれません」と話していました。
小幡さんの登山歴は９年ほどで、エベレスト登頂を目指して北海道や海外の山でトレーニングを続けてきたということです。
先月、１人で日本を出発し、現地のシェルパとともに来月中旬の登頂を目指す計画だったということで、富美さんのもとには、２５日の地震発生の前に、「体調もよく順調です」というメールが届いていました。
ネパールで２５日に起きたマグニチュード７・８の地震の死者は２７日夜までに、周辺国を合わせて４千人を超えた。各国政府によると、死者数はネパールで３９０４人、インド７２人、中国２０人、バングラデシュ５人。ネパールの負傷者は７１８０人に上った。
ネパール政府は倒壊した建物の下敷きになった負傷者を救出するため、軍や警察を総動員。各国からの救助隊も続々加わり、首都カトマンズなどで捜索を本格化させた。
ネパール運輸省によると、国内の主要国道は復旧したが、広大な山岳地帯に点在する村々の被害の全容は把握できていない。
日本人１人を含む１８人の登山客が地震による雪崩で死亡したエベレストでは、現場のベースキャンプよりさらに高い地点に取り残されていた２１０人の救出作業がヘリコプターで続けられた。（イスラマバード＝武石英史郎）
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そういう人らがいう、「人道支援」って、人命救助や医療援助では絶対にないってことと解釈してよろしいのですね。
今の自衛隊を削る余裕はないそうですから、国内の自衛力の要たるイージス艦を海外派遣するなどもってのほか、ですね。
国防も過ぎれば亡国になる、米内光政の言葉です。
２．多少の軍事に関する知識があれば、
国際災害救助隊の創設を真剣に考えるでしょうね。
１．か２．どちらか一方の条件（資質）に欠ける人は、反対するでしょうが。
２．が解らない……２．の条件に欠けている何よりの証拠です。
かかるコストを誰が何のために捻出するのか。
それと国防と災害救助を一緒にして考えたらあかんでしょ。両者全く役割が違うんだから。
理想は理解します。が賛同はしかねます。
おっしゃることはとても耳障りの良いことで一般受けしますが実情とずれております。
気持ちは支持いたします。
災害救助など平和的な国際貢献が、結局のところ日本の安全保障につながるものだということに何ら異議はありません。
しかし、そのために災害救助に特化した常設の組織を作ることは効率が悪いと思います。
たとえば、普段医師として医療に従事している人が事あらばその都度災害救助隊に加わって海外に派遣されるというのが現在の姿です。
それを、もし常設の国際救助隊のメンバーとして固定しまうならば普段の医療活動に支障を来すこととなり、医療分野にとっては損失となるのではないでしょうか？
同じことは他の技術者や研究者警察官消防士などすべてについて言えることではないかと思います。
自衛隊についても同じことは言えると思います。
現在の自衛隊の規模を削って他に回せるような国際情勢ではないと思います。
抑止力のせめぎ合いの中で辛うじて平和の均衡が保たれている情勢です。
災害救助などの平和的国際貢献を今以上にするためにも自衛隊を増やした方が良いと思うのですが。
そういえばサンダーバードはどうやって資金調達していたのでしたっけ？
国籍を越えての活動であれば、世界中から寄付を募ればかなりの額が集まると思うのですが。
対立を煽ることで食べている武器商人にしてみれば儲からないことなので、難しいのはそちらの対処なのでしょうね。
自衛隊の持つ戦闘力は、下がる事で他国の侵略を誘発するわけですので、「自衛隊もいつ起きるかわからない戦争のための組織」という反論は当たりません。
今できる範囲の協力でも充分以上国際社会に貢献してるとおもうのですが。
良いですね。
自衛隊と別組織として作るならば。